カーセブン買取安心宣言
カーセブンは「なにこの安心。」を標語に、お客様から”信頼される自動車買取チェーン”を目指しています。
お客様の目線に立つことを大切に、2015年から約8年間、安心と安全を重視したお車の売買サービス【安心宣言】をご提供しております。
常にお客様に安心していただけるよう、安心宣言のアップデートを重ね、現在はVer.5の安心宣言をご提供しております。
さらに充実したカーセブンのお約束 5つの安心宣言
ご契約金の半額を
当日中に前払いします

車買取契約をしたら、当日中にお金をもらえるのは当たり前と思っているかもしれませんが…
車買取ではお金の振込は平均して2〜7営業日ほどかかります。
カーセブンは、条件もありますが契約金の半額を当日中に前払いする宣言を出させていただいています。
それでも前払い対応を断られたという方は、カーセブンホットラインへご相談ください。
残債が契約金額及び前払金を下回る場合のみお支払いいたします。一部の店舗では取り扱いがない場合もございます。
いかなる場合でも
ご契約後の減額は一切しません

ご契約後は一切減額されないものだと思っているかもしれませんが…
買取契約後に修復歴があったとして減額するのは、自動車公正取引協議会でもHPに掲載されるほどよくある事例です。
安心宣言の説明をしたお客様のうち、86%の方が「ご契約後に減額を一切しないこと」を魅力的に感じています。
カーセブンは、お客様へのお約束して、ホームページでも宣言を出させていただいています。
それでも減額交渉をされたという方は、カーセブンホットラインへご相談ください。
買取車両は
当社名義に変更手続きいたします

車を売却する際、新たな所有者である買取業者の名義への変更手続きが必要です。
この名義変更手続きはカーセブンが責任を持ち、車両を弊社名義に変更いたします。車の売却した後に「事故や違反に関する連絡が自分に届くのではないか」という心配は不要です。
もし名義変更手続きが行われない場合は、カーセブンホットラインへご相談ください。
キャンセルは7日間、
電話1本で可能です

キャンセルが気軽にできるのは当たり前と思っているかもしれませんが…
車の売却ではクーリング・オフが適用されないため、契約後にキャンセルできない業者も存在します。 しかし、カーセブンはご契約後でも7日間以内であれば、お電話1本で気軽にキャンセルできることをお約束しています。 それでも電話でキャンセル依頼したが断られた。という方は、カーセブンホットラインへご相談ください。
ご契約後でも
キャンセル料は一切かかりません

車買取契約をしたら一定期間キャンセルできると思っているかもしれませんが…
車の売却にはクーリング・オフが適用されないため、キャンセルができない業者や、キャンセル料が発生する場合も存在します。一般的なキャンセル料は車両本体価格の約1割程度といわれています。
カーセブンは、ご契約後でも7日間までは、キャンセル料は一切かかりません。
それでもキャンセルを拒否されたり、キャンセル料を請求された場合は、カーセブンホットラインへご相談ください。
安心宣言について動画を見る
中古車業界に多かった被害相談を打破するべくJPUCが発足!
こんな経験をしたことはありませんか?



…これらの事例は自動車売却時におけるあるあるネタ。国民生活センターの調べによると、これらのケースは「自動車売却時の三大被害相談」として相談を受けているといいます。
少しでも愛車が高く売れたらと考えているあなた(=消費者)の気持ちを踏みにじるかのように悪質な手口を使う業者は残念ながら中古車業界には少なからず存在します。
車に限らず、商品を購入する際、金銭を支払えばその場で商品を受け取るのが大前提。
買い取りに関しても同じで、車を売却した際は業者から車の持ち主(=消費者)に金銭がその場で支払われるのが当然のこと。
しかし、中古車の世界では支払いは数日後に振り込むのがスタンダードというようなローカルルールがいつのころからか 作られ、それが長年に渡ってはびこっていました。
これでは消費者があまりに不利益をこうむってしまう――
そんな状況を打破するべく立ち上がったのが、2014年に発足した一般社会法人自動車購入協会、通称「JPUC」と呼ばれる団体です。
JPUCが設けた
買取ガイドラインとは?
「消費者の支持を得て急速に拡大した自動車買い取り業界。さらに、永続的な業界の発展のために」という思いを背景に発足したJPUCは自動車買い取り業界の健全化を進めるため、以下の活動を主に行っています。
参加企業への共有
自動車買取事業を展開する事業者に対し、第三者の立場から業界動向や顧客動向等の情報提供を行うことで、車買取事業者のサービス品質の向上に貢献する
自動車買取に関するお客様(=消費者)の困りごと相談、ご意見について 「車売却消費者相談室」を運営し、お客様の困りごと、ご意見に迅速にお答えする
買取事業者が事業の健全性を維持し、消費者に有益なサービスを提供するためのガイドラインを制定。また業界全体の価値向上の為、必要書類の書式統一や事業活動調査制度を設け運用の拡大を推進
一般消費者が車買取査定をネット上で申し込む際に誤解を生むような表記・表現が行われないよう広告表現に関わるガイドラインを制定し、ガイドライン監修事業者を拡大する
冒頭に紹介した「自動車売却時の三大被害相談」の諸問題をすべて解決するように様々な活動を行っていますが、中でも最も力を入れているのが、買取事業者へのガイドライン制定。それまではクルマの買取に関するルールはほとんどありませんでしたが、JPUCはこんなガイドラインを制定しました。
※名義変更に必要な書類一式と契約車両の双方を受領後
※売り主が契約車両の引き渡しを行ってから起算
※翌日が休業日の場合、翌営業日までを無償キャンセル期間とする
どれも今までの中古車業界の常識を覆すようなガイドラインで、消費者にとことん歩み寄った内容に。今までと比べるとこれだけでも十分健全になったように映りますが…「これではまだ足りない!」と考える人がいました。その人物とは、JPUCの代表理事で弊社、株式会社カーセブンディベロプメント代表取締役でもある井上貴之でした。