JPUC適正買取店認定制度

クルマを売却する際、気になるのが「この価格でどうですか?」という具合にしつこい勧誘などの迷惑行為を受けること。これでげんなりしたという方も少なくないと思いますが…ご安心ください。カーセブンの直営店は一般社団法人日本自動車購入協会(以下、JPUC)が定めた「適正買取店認定制度」の要件をクリアしたお店ばかりです。では、適正買取店認定制度とはいったいどんなものでしょうか?

適正買取店認定制度とは?

クルマを売却する際、気になるのが買取価格。できる限り高く買い取ってもらえるとベターではありますが、車の買取価格は車の状態によってバラバラ。たとえ同じ車種でも状態ひとつで価格が大きく変わることもあります。

そんな車の買取で、売る側のユーザーが気になるのがしつこい勧誘などの迷惑行為を受けないかどうか。あまりにしつこいと面倒に感じてしまい、よく見定めないまま「ここでいいや」という具合で売却してしまうことも。納得いく売却ではなかったのは明らかなので、ユーザー側にはどうしてももやもやとした感情が残ることでしょう。

そうしたユーザー側の不利益を少しでも減らそうとしたのが、通称JPUCと呼ばれる一般社団法人自動車購入協会。主に車の買取に関わる情報の収集をはじめ、参加企業の共有、お客様相談窓口の設置をメインに行い、買取事業者に対してガイドラインを策定することでこうした不満を解消しようとしている機関です。

そしてこのJPUCが策定したのが「適正買取店認定制度」。すべての中古車買取店に、JPUCが実施する「適正買取店研修」の修了者が1名以上在籍していることをはじめ、使用している自動車売買契約書がJPUC標準のモデル約款の内容に適合しているかなど、ユーザーに安心できる様々な消費者保護のための基準を遵守し、要件をクリアした買取店のみをJPUCが認定する制度です。

カーセブンではすべての店舗がこの適正買取店制度の要件をクリア。全国展開する中古車流通チェーンとしては初めて認定を受けています。そのため、全国のカーセブンであれば安心・納得して車を売却することができるでしょう。

適正買取店認定制度の項目は?

クルマの買い取りをお願いしたいユーザーにとってはありがたい制度である適正買取店認定制度。ですが、そのメリットがイマイチわかりづらいのも確か。そこで適正買取店認定制度の項目をすべて紹介します。

1:すべての自動車買取を行う買取店が申請要件をみたし、事業者(会社)単位で誓約すること。

適正買取店認定の研修を受けた修了者は1名以上在籍していれば問題ありませんが、誓約するのはもちろん修了者だけではなくお店単位で行います。

2:申請日から過去3年以内に、当協会からの警告以上の措置、または買取行為に関して消費者庁等からそれに準ずる措置を受けていないこと。

認定を受けたにもかかわらず、自動車買い取りに対して認定項目にないことを行い、JPUCから警告以上の措置を受けたお店や消費者庁から注意が入っていないお店でないと、認定を受けることができません。ただし、行動基準「3.不適切な勧誘行為の禁止(5)」に関しては、文書注意以上の措置がないことも条件となっています。

3:すべての買取店に当協会が実施する適正買取店研修の修了者が1名以上在籍していること。

これは当然と言えばそれまでですが、認定を受けるためにはお店のスタッフが適正買取店の研修を受ける必要があり、修了者が最低でも1名は店舗に在籍していないといけません。

4:すべての買取店の古物管理者が、申請日から遡り過去1年以内に実施された古物管理者講習会を受講していること。

中古車の買取に必要不可欠なのが古物管理者と呼ばれる人物。彼らがいないと中古車の売買はできませんので、そうした古物管理者が1名以上在籍していることも条件です。ただし、適正買取店研修修了者は、受講したものとされます。

5:使用している買取契約書が、当協会の監修を受けているか、当協会のモデル約款を採用していること。

買取契約書はお店によってバラバラな傾向がありますが、JPUCでは統一された契約書を作成したものを使用しています。そのためお店によってはニュアンスが異なるケースがありわかりづらさがありますがが、JPUCが発行している契約書やこれ自体をモデルにした契約書であれば買取OK。誰もわかりやすい内容になっているので安心して売却でできます。

6:行動基準を遵守すること、および消費者トラブルが起きた際には当協会の指導を受けることについて、誓約をすること。

契約書に記載されていることを守るのはもちろん、万が一ユーザーにトラブルが起きた場合は速やかに連絡してドラブルの内容を報告すること。

7:事業者が運営するサイトに査定依頼の申込機能を有する場合、当協会のウェブサイト監修を受けていること。

webサイト上で査定ができるようにする場合は、JPUCのサイト監修を受ける必要が。ここでも安心してクルマを売却できるよう心がけています。

8:当協会のコールセンター「車売却消費者相談室」の電話番号を、事業者が運営するサイト、名刺、約款に記載していること。

いざとなった時に利用したいのがコールセンター。ですが、どこに連絡すればいいのかわからなくなってしまうことも。そこで必要なのが売却店の名刺。このスペースの中には必ず、車売却消費者相談室の連絡先が記載されていますので、いざというときに活用しましょう。

9:申請日から過去1年以内に当協会の車売却消費者相談室に入った相談案件に対して、入電から7営業日以内に対応が完了していること。

お店での買い取りに疑問があり、JPUCの相談室に電話した場合、お店は電話があった日から7営業日以内に対応を完了している必要があります。ただし、売却するオーナーの都合による対応遅延は除外となります。

10:消費者からの1回の申込に対し、1社から1日10回以上、電話による発信を行わないこと。

これがクルマを売却するオーナーは最も気にしているポイント。何度も何度も電話が来ると面倒に感じますが、この適正買取店認定制度をクリアしたお店はそうした電話をすることがありませんのでご安心ください。

JPUC公式認定(適正買取店認定制度)まとめ

いかがでしたか? 一見すると、アタリマエのことばかりが並んでいるような気もしますが、残念ながら明文化されていないとこうしたアタリマエの行為すら守らないお店が少なからずあるということでもあります。クルマを売却する際は、この適正買取店認定制度をクリアしたお店かどうかをチェックしてみるといいでしょう。

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