引越しをしたら自動車税の支払いはどうなる？住所変更する方法や必要書類も紹介

引っ越しをして住所が変わった際、自動車税はどのように支払うのか心配になる方もいるかもしれません。引越し後は、片付けの他にさまざまな手続きを行う必要があり、車検証の住所変更もその1つです。車検証は常に使用するものではないので、変更手続きを忘れがちですが重要なことです。

この記事では、引っ越し後に自動車税の支払いをする方法を詳しく解説します。引越しを計画している方はぜひこの記事を参考にしてみてください。

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自動車税とは？

自動車税(自動車税種別割)とは、4月1日の時点で自動車の車検証上でのオーナーに自動的に発生する税金です。車の用途や総排気量によってその税額が異なります。

2019年10月1日に、消費税が10％になった段階で税法が変わり、それまであった自動車取得税が廃止されました。そのため、2019年10月1日以降に取得した車と、それ以前に取得した車では、同じ車でも自動車税の金額が異なります。

国は自動車税のグリーン化をめざしており、排出ガスや燃費性能に優れた低公害車に対しては自動車税の税率を優遇する一方、新車登録から一定年数以上を経過した自動車に関しては、税率が上がる制度になりました。

引越しをしたら自動車税の住所変更手続きが必要

引越しをして住民票を移しても、車検証の住所は自動的に変更されません。自分で住所変更の手続きを行う必要があります。

車に関する手続きは、生活に直結するライフラインの手続きよりも重要度が低いと考える方も多く、つい後回しにしてしまいがちです。自動車税の滞納など重大な問題になる前に、必要な手続きは済ませてしまいましょう。

引越しをしても自動車税の住所変更をしないとどうなる？

うっかり失念して、引越し時に自動車税の住所変更をしないと自動車税の納付書が届きません。自動車税を未納してしまうと、毎月の延滞金が発生する恐れがあります。ここからは、起こりえる3つの事態について解説します。

自動車税の納付書が届かなくなる

自動車税の納付書は、車検証に記載されている住所に送付されます。引越しの際に郵便局に新住所に郵便物を転送する手続きをとっておけば、引っ越してから1年は、転送されるかもしれません。

ただし、それ以降も車検証の住所を変更しないと、納付書が届かなくなるおそれがあります。納付書が届かないからと自動車税の支払いを忘れて期限までに行わないと、延滞金が発生します。滞納が続くと、最終的には財産が差し押さえられてしまう可能性があります。

保険が使えなくなる可能性がある

車を所有する際、自賠責保険に加入するのは所有者の義務です。車検証の住所変更をしていないと、住民票を移した契約者の情報（住所）と車検証の記載内容に齟齬があるとみなされます。その場合、自賠責保険が使えない可能性があります。事故が起きた後に、転居した証明をして保険の契約者内容を変更してもすぐには保険がおりない恐れもあります。

また、住所変更をしないまま放置すると、保険の更新の案内通知も届きません。更新しないうちに自賠責保険の有効期限が切れてしまうと、契約期間以降の事故に対して補償されないので注意が必要です。

車の廃車・売却ができなくなる可能性がある

車を廃車・売却をするときには車検証が必要になります。その際、車検証に記載されている住所が車の所有者の住所と違う場合、引越しをした事実を証明する必要があります。

住民票を役所で取得すれば証明することはできますが、通常よりも手続きが一手間かかることはデメリットになるでしょう。車を売却するのにすぐに売却したいのに、車検証の不備で即日売却できないといったことも起こりえるのです。

引っ越ししたら自動車税の住所変更はいつまでにするべき？

先述のような問題を起こさないためには、自動車税の住所変更は引越し後いつまでにするべきなのでしょうか。

道路運送車両法では、車検証に登録した内容に変更がある場合は、その変更事由から15日以内に変更申請をするよう定められています。これを怠ると納付書が届かないだけではなく、法律違反として50万円の罰金が徴収されるおそれがあるので注意が必要です。

引っ越してすぐは、役所で住所変更手続きをする以外にも保険、公共料金などたくさんの契約に関しても住所変更をする必要があります。このタイミングで自動車の車検証の住所も変更しておくと、手続きを忘れることがないのでおすすめです。

車検証の住所変更の流れ

車検証の住所変更は、ライフラインの住所変更のように電話一本かけて終わりというわけにはいきません。どのように車検証の住所変更をすれば良いのでしょうか。ここからは、その流れをみていきます。

引っ越し先の住所変更ができる場所を確認する

普通自動車の車検証の記載事項変更は、新住所を管轄する「陸運支局」か「自動車検査登録事務所」に赴き、手続きをします。たとえば東京都から愛知県名古屋市に引っ越した場合、愛知運輸支局で、住所変更を申請します。

軽自動車は、管轄が異なるため「軽自動車検査協会」での手続きになります。たとえば、愛知県名古屋市に引越しした場合、愛知主管事務所へ行く必要があります。

【普通車】管轄の警察署で車庫証明を申請する

陸運支局での住所変更手続きをするときには、「発行日から1ヶ月以内の車庫証明」の提出が求められます。車庫証明書は、引越し先の住所を管轄する警察署で交付してもらえます。車庫証明書は申請してすぐに発行されるわけではなく、3～7日ほど時間がかかることもあります。陸運支局に行く前日などではなく、時間に余裕をもって申請してください。引越して市区町村役所に住民票の移動手続きをするときに、同時に住民票を取得しておくと良いでしょう。

車庫証明書を取得したらすぐに陸運支局へ行き、車検証の記載情報変更申請をしましょう。

必要書類を準備して手続きをする

車検証の住所変更をするには、多くの書類を揃える必要があります。上述の車庫証明のように役所に出向き申請するものもあるので、手間も時間もかかります。書類の不備があると、再度陸運支局に出向く必要があります。

提出書類には、提出場所の陸運支局や軽自動車検査協会で入手するものもあります。実際に必要な書類は後述します。

管轄が異なる場合はナンバープレートを変更する

管轄の違う場所に引越した場合は、ナンバープレートを変更する必要があります。都道府県をまたいで引越す場合には、ナンバープレート変更が必須なのは分かりやすいですが、同じ都道府県内であっても変わることがあることにも留意しましょう。たとえば、東京都内で足立区から三鷹市に引越したとしましょう。足立区は足立陸運局が管轄でナンバープレートは「足立」ですが、三鷹市なら多摩陸運局の管轄で「多摩」ナンバーに変更する必要があるということです。

車検証の住所変更をする際に一緒に変更手続きが可能です。通常タイプのナンバープレートは1,500円程度、希望ナンバーに変更するなら3,900～9,200円程度かかります。

自動車税の住所変更が間に合わない場合はオンライン手続きもできる

引越しが4月で納付書の送付機関に間に合わない、出張ですぐに手続きができない、など事情によりすぐに住所変更ができないときには、オンラインで申請をすることも可能です。この場合は、引越し前の住所を管轄する自動車税事務所での扱いになります。この際車両登録番号などの情報が必要なので、手元に車検証を準備して手続きを行ってください。

これはあくまでも一時的な措置になりますので、速やかに陸運支局で車検証の住所変更を終わらせましょう。

車検証住所変更の必要書類

実際に陸運支局で住所変更手続きをする際に必要になる書類を解説します。

【普通自動車】住所変更の必要書類

普通自動車の車検の住所変更で必要な書類は以下のとおりです。

*は陸運支局で入手できるので、事前に準備の必要がない書類です。

【軽自動車】住所変更の必要書類

軽自動車の車検の住所変更で必要な書類は以下のとおりです。

*は管轄が変更になりナンバープレートを変える必要がある時に必要になります。

所有者と使用者が異なる場合は委任状も必要

車の所有者と使用者が異なり、使用者が変更手続きをする場合には、委任状も必要になります。委任状はホームページからダウンロードして印刷して使用できます。

車検証の住所変更に必要な費用

車検証の住所変更は高いのでしょうか。申請手続きにかかる費用がどれほどか、表にまとめました。 

車検証の住所変更に必要な費用

車検証の住所変更に必要な費用は以下のとおりです。

【普通車の場合】

手続き	所轄役所	費用
住民票発行	市区町村役所	300円
車庫証明	管轄の警察署	2,500～2,800円
登録手数料	陸運支局	350円

【軽自動車の場合】

手続き	所轄役所	費用
住民書発行	市区町村役所	300円
申請書類購入費用	軽自動車検査協会	40～100円
保管場所届出書(*)	管轄の警察署	500～600円

＊保管場所届出書は、新しい住所が保管場所届出義務適用地域であれば申請する必要があります。申請後に「保管場所標章」と呼ばれるステッカーが交付されるので、軽自動車の後面ガラスのよく見える場所に貼付しないといけません。

ナンバープレート変更費用

車種	費用
普通車	1,450～6,880円
軽自動車	1,470～6,820円

普通車でも軽自動車でも、一連番号は1,500円弱ですが、希望のナンバーを選ぶと値段が上がります。

また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。

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電子車検証でも住所変更は必要？

電子車検証でも住所変更は必要なのでしょうか。また、始まって間もない制度で、よく分からないことの多い電子車検証について解説します。

電子車検証とは？

2023年1月4日から自動車検査証（車検証）が電子化されました。車検証に記載されるのは、登録番号や車名、所有者の名前など最小限の情報になり、詳細はICタグに記録されるようになります。ICタグの情報は、アプリを入れたスマートフォンや、汎用のICカードリーダーによって読み取ることが可能です。

軽自動車に関しては、2024年1月4日から導入されています。

この電子化により、車検の更新などの手続きがオンライン上で可能になります。運輸支局へ直接行って手続きをする手間を省くことができます。

電子車検証の住所変更

電子車検証であっても、住所変更は今まで通り申請する必要があります。運輸支局へ出向き手続きをしましょう。

または国土交通省による「ワンストップサービス」を利用すると、オンラインで申請することも可能です。このサービスは現在高知県をのぞく46都道府県で利用することができます。

車検証を紛失して自動車税の住所変更ができないときは再発行する

道路運送車両法で、車両運転時は車検証を携帯することが義務づけられています。紛失して車検証を車載せずに運転すると、最高で50万円の罰金を科せられます。

通常車検後に車のダッシュボードなどに保管しておくことが多いですが、紛失してしまったら、すぐに陸運支局や軽自動車検査協会で再発行しないといけません。

車検証再発行する際の必要書類

車検証を再発行するには、どのような書類が必要なのでしょうか。

必要なもの	詳細
理由書	紛失理由を記載し、車両所有者の認め印を押したもの
申請書(第三号様式)	窓口で取得可能
車両使用者の本人確認書類	運転免許や健康保険証、パスポートなどの顔写真付き証明書
印鑑	認め印で可
手数料納付書	300円の印紙を貼付
使用者本人の認印がある委任状	代理人もしくはお店に依頼する場合

車検証再発行の流れ

車検証は次のような流れで手続きを進めます。

必要書類を入手・記入する

手数料納付書・申請書を陸運支局で入手し、記入します。これらの書類は陸運支局や軽自動車検査協会で入手できます。

印紙販売窓口で印紙を購入する

車検証再発行は300円の登録手数料が必要なので印紙販売窓口で印紙を購入し、①の「手数料納付書」に貼付します。

必要書類を窓口に提出し申請する

先述の必要書類や申請書など、車検証再発行の必要書類一式を提出します。

再発行した車検証が交付される

提出した書類に不備がなければ車検証が再発行されます。記載内容に間違いがないかを受け取ったら確認しておきましょう。

自動車税の納付書が届かないのはどのような場合？

毎年くるはずの自動車税の納付書が届かないと、何がおきたのか心配になるのでしょうか。ここからは、どのような理由で届かないのか理由を4つ解説します。

郵便事故

きちんとした統計はありませんが、日本は郵便事故が非常に少ない国です。それでも0％ではないので5月中旬までに納付書が届かなかったら、市区町村の税事務所に一度問い合わせてみると良いでしょう。

引越しなどによる住所変更手続きが済んでいない

引越し後にうっかり住所変更を忘れていて、郵便物が新しい住所に届いていないのかもしれません。住所変更をしていないと、以前の住所に送付されるか、宛先不明で送り主に差し戻されることもあります。

所有者が変わった際の名義変更手続きが済んでいない

中古車の売買をする際に何らかの不備があり、名義変更手続きが済んでいない可能性があります。一般的に、売却主が譲渡手続きをして車検証の名義を変更することが多いです。一度売主に確認をとることが必要です。

車検証の期限が過ぎている

車検証の期限がきれていると、その車は使用されていない車と見なされます。一部の都道府県では、自動車税の納付が保留されることがあります。そのような場合は、自動車税の納付書は届きません。

しかし、車検切れの車を所持していることは問題にはならなくても、自動車税はかかり続けます。そして車検切れの車で公道を走ると道交法違反で違反点数6点の加算、免許停止処分30日間の行政処分が課せられます。さらに、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金という刑事処分も課せられるので、注意が必要です。

引っ越し後の自動車税納付書が届かないトラブルを防ぐ方法

自動車税納付書が届かず、滞納すると多くの問題が生じることがわかったのではないでしょうか。このようなトラブルを未然に防ぐためにできる対策を2つ解説します。

引っ越し時に郵便局への郵便物転送手続きをしておく

日本郵便では、転居後1年間は旧住所に届いた郵便物を新しい住所へ転送してくれるサービスがあります。最寄りの郵便局に新旧両方の住所が分かる書類を持って行けば手続きができます。「e転居」というインターネットサービスもあるので、気軽に利用すると良いでしょう。

注意すべきなのは、転送サービスは1年しか利用できないということです。早めに色々な契約の住所変更は済ませましょう。

車検のタイミングで業者に住所変更を代行してもらう

車検証の住所変更をする前に車検が近づいていたら、業者に住所変更を代行依頼しても良いでしょう。車検をしてもらうディーラーや整備工場で、車検証の更新と同時に住所変更も代行してくれることがあります。代行手数料の目安は下記のとおりです。

費用は高くなりますが、自分で手続きをする時間がなかなかとれないのであれば、このようなサービスを利用するのも一考です。

引っ越し後に自動車税以外に住所変更しておきたい手続き

自動車税納付書の他にも、引越ししたら住所変更手続きをしておきたいものがあります。ここでは車関係で、住所変更手続きが必要な2つを紹介します。

運転免許証

運転免許証は身分証明書としても使うことが多いので、すぐに住所変更をしましょう。

転居先の免許センターや警察署などで住所変更手続きを行うことができます。住所変更に必要なのは下記の2点です。

転居先の住所が確認できる書類は、住民票・マイナンバーカード・健康保険証・新住所に届いた郵便物などが該当します。ただし、郵便物は宛名がカタカナ表記のものや住所が町名から書かれているものは無効です。

自動車保険

保険会社への住所変更も、契約者が行わないといけない手続きです。電話かインターネットの専用ページから手続きすることができます。代理店を介して自動車保険の契約をしている場合は、契約している代理店に連絡をして住所変更手続きをしてください。

保険会社によっては、契約者の住んでいる「地域」を、保険料の算出要素として取り入れているかもしれません。引越しと同様に車の使用目的や運転者の限定範囲を変更したい場合は、適切な保険内容になるように、手続きを済ませることが必要です。

引越し後の自動車税に関するよくある質問

Q

住所変更が完了しているか確認する方法はありますか？

A

自動車税を納付すると、納税証明書を受領します。この証明書に記載の住所が現住所になっていれば、住所変更は完了していることが分かります。

もし手元に証明書がなければオンラインで、納付が済んでいるかを確認することもできます。2023年からは軽自動車も納付確認がオンラインで可能になっています。

Q

住所変更でナンバープレートを変更したくない場合はどうすれば良いですか？

A

現在使用しているナンバープレートが覚えやすい、語呂が良いといった理由でナンバープレートを変えたくない人はいます。旧住所と転居先が同一の運輸支局管轄であればナンバープレートを変える必要はありません。県をまたぐ移動や、同じ県内でも運輸支局の管轄が異なるときは、ナンバープレートを変更する必要があります。

Q

引越しをする際はどこに住所変更の申告をすれば良いですか？

A

車検証の住所変更をするのは、転居先の管轄の運輸支局、あるいは軽自動車検査協会です。手続きの方法や、必要な書類に関しては上で解説したとおりです。

Q

車検証の住所変更はディーラーに代行依頼できますか？

A

車検証の住所変更をディーラーに代行依頼することは可能です。住所変更手続きは意外に煩雑な作業です。引越し直後の忙しいときにさまざまな書類を揃えて、平日に運輸支局まで出かける手間を考えると信頼のおけるディーラーに代行依頼することはおすすめの方法です。

まとめ

自動車を所有するということは、いくつかの重要な義務を負うことです。特に、自動車税など納税義務はきちんと果たす必要があります。車検証は毎日目にするものではないので、つい変更手続きを忘れてしまいがちです。税金未納トラブルを避けるためにも、引越しの際には住所の変更手続きを忘れず行いましょう。

また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。

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