新聞やテレビなどで、車のリコールに関するニュースを耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。しかし、実際に自車がリコール対象である場合に、どのような対処法をとれば良いのかはあまり知られていません。正しい手順で対応することは、ドライバーの安全を守るためにも非常に重要です。
この記事では、リコール制度の内容や対処法や注意点について詳しく解説します。また、リコール車を修理してもらう際の流れについてもあわせて紹介しているので、車のリコールについて詳しく知りたいという方は、ぜひ参考にしてください。
また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。
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この記事でわかること
- ・リコールとは
- ・リコールの対処方法
- ・リコールに関する注意点
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目次
車のリコールとは何？
車のリコールとは、一体どのような制度なのでしょうか。ここでは、リコール制度や対象車、年間のリコール台数について詳しく解説します。
リコールとは
車のリコールは、自動車メーカーがすでに製造または販売した乗用車が設計上あるいは製造上の問題に対処するために行う、回収および無償修理をする制度のことを指します。
不具合の内容は軽微なものから人命に関わる重大な問題まで幅広く、全ての不具合が発表されるわけではありません。構造や装置の安全性、さらには環境への影響に関する騒音や排気ガスの基準も含まれています。
たとえば、2018年にタカタ製エアバッグが異常破裂し、死亡事故を引き起こしたことが発覚しました。この問題を受けて、リコール対象の車両で未改修のものは「車検に通らない」という措置が講じられるようになったのです。
リコール対象車
リコールとなる車両には、新車だけでなく中古車も含まれます。この制度は、車を購入した場所や地域に関係なく適用されるため、すべての所有者が平等に対象となることができる点が特徴です。
また、リコールは自動車本体に限らず、タイヤやチャイルドシートなどの自動車関連製品にも適用されます。これにより、車両全体の安全性が確保され、ドライバーや乗員、さらには他の道路利用者の安全も守られるのです。リコールの適用範囲が広いため、車を所有している方は定期的に情報を確認し、必要な手続きを行うことが大切です。
年間のリコール台数
年間のリコール台数は、一体どれくらいあるのでしょうか。国土交通省のホームページに掲載されている表を確認してみましょう。
過去のリコール件数を見ると、リコール対象の自動車台数が増加傾向にあることが確認できます。この背景には、複数の車種で共通部品を使用するという産業の傾向が関係しています。
自動車メーカーは、コスト削減のため共通部品を採用することが多いです。その共通部品に不具合が発生した場合、関連する複数の車種で一斉にリコールが必要となります。その結果、リコール対象台数が大幅に増加する現象が起きるのです。
リコールはどのように実施される？
リコールが行われた場合、どのように実施されるのでしょうか。ここでは、リコールが実施される2つのパターンについて詳しく紹介します。
基本的には自動車メーカーの自主実施
リコールは、自動車メーカーの自主的な判断によって行われることが一般的です。メーカーは、不具合の状況や原因、改善措置の内容などを国土交通省に届け出をし、リコール対象車のユーザーに情報を迅速に周知します。また、国土交通省に改善措置に関する実施状況の報告も必要です。
たとえば、ある車種でブレーキシステムの不具合があった場合、メーカーは詳細に調査し、不具合の原因や改善措置を国土交通省に届け出ます。その後、メーカーは対象の車種オーナーにリコール通知を送り、修理を受けるよう案内しなければなりません。届出を怠ったり、改善措置の報告を怠ると罰金や罰則が科されることもあります。
国土交通省の勧告・公表・命令でリコールが実施されることもある
自動車メーカーによるリコールが不十分な場合、国土交通省が介入し勧告や命令を下すのが一般的です。事故が頻発に起きていても、メーカーがリコールを行わない場合、国土交通大臣は原因調査を行い改善措置を勧告します。
メーカーが国土交通省からの勧告を無視するとその旨が公表され、最終的にはリコールの実施命令が下されます。命令に従わない場合は、罰金や罰則が適用されます。この措置は、メーカーに対する政府の監督権限を示し、消費者の安全を保護するために設けられたものです。
リコールの確認方法
リコールの確認方法には、どのような方法があるのでしょうか。ここでは、リコールの確認方法について解説します。
・メーカーやディーラーから通知が届く
・各メーカーのHPで確認する
・国土交通省のHPで確認する
それぞれ詳しくみていきましょう。
メーカーやディーラーから通知が届く
自動車メーカーやディーラーは、リコールの対象車種の所有者に対して、郵送やメール、電話で通知を行うことが多いです。
この通知には、リコール対象となった理由や対象となる車種、車両識別番号、改善措置、手順や連絡先などが詳しく記載されています。この通知を受け取ったら、対象車種の所有者は指定のディーラーに連絡し、修理や点検の予約を行いましょう。
引越しなどで住所が変わった場合、メーカーやディーラーに最新の連絡先を伝えておくことが重要です。リコールの対象だと判明したものの通知がない場合は、ディーラーに連絡してみても良いでしょう。
各メーカーのHPで確認する
自車がリコール対象となっているかどうかは、メーカーの公式ホームページでも簡単に確認可能です。公式ホームページには、不具合の内容や修理が必要な理由、実施する作業の詳細などが記載されています。車の型式と車体番号を照合することで、確認が可能です。
型式と車体番号は、車検証の「型式」「車体番号」欄に記載されています。この情報をもとにリコール情報と照合しましょう。また、車検証以外にも、エンジンルーム内に取り付けられているコーションプレートに型式や車体番号が記されている場合があります。
リコール情報は定期的に更新されるため、最新の情報を得るためには定期的にホームページをチェックしておくと良いでしょう。
国土交通省のHPで確認する
国土交通省のHPには、日本国内で実施されるすべてのリコール情報が集約されています。このサイトでは、自動車メーカーに関わらず全てのリコール情報を一覧で確認が可能です。
利用方法は非常に簡単で、自分の車の情報を入力して検索するとリコール情報が確認できます。特定のメーカーに限らず、全体的なリコール情報を得ることができるので活用してみましょう。
リコール対象の場合
では、自車がリコール対象である場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。ここでは、自車がリコール対象だった場合の対応方法について詳しく解説します。
対応済みか確認する
まずは、既にリコール対応が済んでいるかどうかを確認します。ディーラーへの問い合わせが最も確実であるため、直接訪問するか電話で車検証の情報を基に照会してもらいましょう。
また、メーカーの公式サイトでも、車体番号による確認が可能です。ただし、古い年式の車についてはWeb上に情報が掲載されていないこともあるため、ディーラーへ直接確認すると良いでしょう。
未対応の場合は修理の申し込みをする
リコール対応が未実施であった場合は、速やかに修理を申し込みましょう。リコール作業に期限は設けられておらず、公表から長い年月が経過していてもメーカーは対応してくれます。
ただし、リコールを放置すると車検に通らない可能性があります。また、リコール箇所が要因で事故を起こした場合、賠償責任が発生するため早めに手続きを行うことが大切です。
リコール車を修理してもらう際の流れ
リコール車を修理してもらう際の流れは以下のとおりです。
1. ディーラーに連絡する
2. 修理の予約を入れる
3. 当日車を持ち込む
それぞれの項目について詳しく解説します。
1. ディーラーに連絡する
リコール車を修理してもらうには、最初にディーラーへ連絡を取ることが重要です。リコール対応の確認は、ディーラーへの電話、メール、あるいは直接訪問によって行われます。
中古車の場合は、販売店ではなく自分の車種を取り扱う正規ディーラーへの問い合わせが必要です。直接訪問する際は、車検証を持参してすぐに確認してもらえるようにしましょう。混雑していなければ、当日中に対応してもらえることもあります。
2. 修理の予約を入れる
ディーラーとの連絡の後、リコール対象であることが確認されれば修理の予約を入れます。修理の予約は、電話やディーラー訪問時に行うことが可能です。
予約時には、修理に必要な時間を確認しておくと良いでしょう。また、修理の日程はディーラーの作業状況によって異なるため、余裕を持って予約を取ることをおすすめします。
3. 当日車を持ち込む
予約した日に車をディーラーに持ち込みます。このとき、車検証などの必要な書類を忘れずに持参しましょう。修理に要する時間は、リコールの内容に応じて数時間から数日かかる場合があります。
数時間で終わる作業なら店舗で修理が終わるまで待ちましょう。しかし、数日かかる場合はそのまま車を預け入れ、修理完了の連絡がディーラーからきてから修理済みの車を受け取りに行きます。
代車の有無を確認しておくと良い
リコール対象車の修理を依頼する際、修理期間中の代車の有無を確認しておくと良いでしょう。修理に数日を要する場合、日常生活で車を必要とする方にとっては代車が必要です。ディーラーによっては、リコール修理中に限り無料で代車を貸し出している場合もあります。
修理の予約をする際に代車の有無を確認し、必要であればその旨を伝えて予約を入れましょう。ただし、代車の在庫状況や条件には制限がある場合もあるため、事前に詳細を確認しておくと安心です。
代車が用意できない場合は自分で代替の交通手段を用意する必要があるため、その点も計画に含めておくと良いでしょう。
また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。
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リコールに関する注意点
リコールでは、以下のようなトラブルが発生することもあるため、注意する必要があります。
・リコールの通知が届かないケースがある
・リコール発表前の修理費用は返金されないこともある
・リコール通知を無視していると故障の危険がある
・軽微な不具合はメーカーが独自で点検・修理を行うこともある
それぞれ詳しく解説します。
リコールの通知が届かないケースがある
リコールの通知は、郵送やメール、電話で行われます。しかし、住所や連絡先の登録情報が国土交通省に最新のものとして反映されていない場合、通知が届かないことも多いです。
中古車を購入した場合、前所有者宛てに通知が行われることもあります。そのため、自車がリコール対象であるかどうか、定期的にメーカーホームページや国土交通省のホームページで自ら確認しておくことが重要です。
リコール発表前の修理費用は返金されないこともある
リコールが公表される前に同じ不具合で修理を行った場合、修理費用が返金されないこともあります。特に、ディーラーではなく独立した整備工場などで修理を行った場合、返金を受けることは難しいです。
しかし、ディーラーで修理を行い、納品書や分解整備記録簿などの書類を保持している場合は、返金してもらえるケースもあります。リコール関連の修理を行った場合は、必ず関連書類を保管しておくようにしましょう。
リコール通知を無視していると故障の危険がある
リコール通知を受け取っても無視して対応しないでいると、車両の故障や事故のリスクが高まります。リコールは、主に安全性に関わる重要な問題を修正するために行われるため、通知を無視することは非常に危険です。
特に、ブレーキやエアバッグなどの重要な安全機能に関するリコールを放置すると、重大な事故につながりかねません。リコール通知を受けたら、速やかに対応することが大切です。
軽微な不具合はメーカーが独自で点検・修理を行うこともある
リコール対象とならない軽微な不具合についても、自動車メーカーは独自の判断で点検や修理を行うことがあります。走行や安全性に直接的な影響はないが、サービスキャンペーンとして、長期的な信頼性を確保するために行われることが多いです。
しかし、サービスキャンペーンは、リコールほどの緊急性はないもののメーカーが提供する追加のサポートとして重要です。これらの情報にも注意を払い、必要に応じて、メーカーまたはディーラーに相談すると良いでしょう。
リコール対象車の車検
ここでは、リコール対象車が車検に通らない、あるいは通らない可能性が高いケースについて解説します。
車検検査該当項目である場合は車検に通らない可能性が高い
車検検査では、公道での安全運行に必要な保安部品の状態が重要視されます。たとえば、ブレーキ、ヘッドライト、ブレーキランプなどが対象です。
このような保安部品が対象の場合、他の車両や歩行者への危険も招くため車検に合格するのが難しくなります。これらの部品の不具合は、車検の合否だけでなく安全性にも直接関わるため、リコール通知を受けた際にはすぐに対応しましょう。
タカタ製エアバッグが使用されている車種は車検に通らない
タカタ製エアバッグを搭載している車両は、リコール対策が行われていなければ車検には通りません。エアバッグには特別な保安基準は設けられていませんが、タカタ製エアバッグは例外として取り扱われています。
この理由は、タカタ製エアバッグのインフレータ（エアバッグを膨らませる装置）に重大な不具合が見つかったためです。このインフレータは異常破裂を起こすリスクがあり、事故時に金属片が飛び散る非常に危険な状態になることが確認されています。
実際にインフレータが要因の死亡事故が発生した際に、国土交通省はリコールの対応をしていないタカタ製エアバッグの搭載車両は車検に通さないことを決定しました。そのため、車検に合格するためには、タカタ製エアバッグの部品交換が必要です。
万が一、自車が対象車である場合は、リコール対応をしてもらい、車検時に問題がないことを確認しましょう。
リコール対応と車検は同時には受けられない
リコール対応と車検を同時に行うことはできません。リコール修理は安全上の問題を解決するためのものであり、これを車検と一緒に処理することは禁じられています。
対象車を所有している場合、まずディーラーでリコール対処を完了させ、その後に車検整備を行う必要があります。一般の整備工場ではリコール対応ができないため、リコール対応はディーラーで行い、整備工場で車検を受けるという流れです。
このため、リコール対象車の所有者は車検のスケジュールを計画的に管理し、必要な手続きを行うことが大切です。車検前にリコール対応を行い、安全な状態で車検を受けましょう。
購入を検討している車が対象車である場合
購入を検討している車が対象車である場合、どのような対処法をとれば良いのでしょうか。ここでは、リコール対象車の確認方法や、必要な対応策について詳しく解説します。
リコール対応の確認する
購入を検討している中古車がリコール対象車である場合、リコール対応済みかどうかの確認が大切です。まずは、車両の具体的な車台番号を元に、メーカーの公式ホームページや国土交通省のホームページでリコール情報をチェックしましょう。ディーラーや販売店に直接問い合わせて、リコール対応の履歴や整備記録を確認しても良いでしょう。
整備記録には、リコールに関連する修理や部品交換の詳細が記載されており、車両の安全性を確認するうえで重要な情報源となります。
これらの記録を確認することで、車がリコール対象の不具合から適切に修復されているかどうかを判断することが可能です。
所有車情報を変更しておく
車を購入した際は、所有者情報の更新が必要です。中古車の場合、前所有者から新しい所有者への情報変更が行われていないと、リコールなどの通知が新しい所有者に届かないことがあります。
そのため、購入後は速やかに車両の登録情報を更新し、リコール通知を受け取れるようにしておくことが大切です。これにより、万が一リコール対象となった場合でも、迅速に対処することができるでしょう。
車のリコールに関するよくある質問
リコール対象車でも、売却することは可能です。リコールの対応が未完了であっても、車を買い取る業者が対応するケースがあります。リコールによる修理は通常無償であるため、売却時のコストに影響はありません。
しかし、リコール対応を怠っていると整備状態が不十分と見なされるため、適切な対応をしておくことが望ましいでしょう。
リコール未対応の車の中でも、保安部品がリコール対象の場合は車検を通過できません。車検では、車両の安全性を確保するため、ブレーキシステムやステアリングなどの重要な保安部品の状態が厳しくチェックされます。リコール対象となる保安部品が未修理の状態では、通過基準を満たすことができず車検に合格することは困難です。
対象車を所有している場合は、車検を受ける前にディーラーでの修理が必要となります。リコール通知を受けた際には迅速に対応しましょう。
まとめ
車のリコールは、所有する車両の安全性を確保するために非常に重要です。リコール対象になった場合、安全に車を運転するためになるべく早く対応することが求められます。ディーラーやメーカーのホームページで車種や修理内容を確認し、必要な修理や点検をしてもらいましょう。
車検時にもリコールの対応が重要となるため、対象車を所有している場合は車検前に修理を完了させることが望ましいです。リコール対応は単に法的な義務を果たすだけでなく、日々の安全運転を補償するための重要な手続きです。
また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。
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