車を売却すると自賠責保険料は返金される？返金してもらう方法や返金の流れを解説

車を売却する際、タイミングによっては自賠責保険をかけたばかりであることがあります。自賠責保険の更新は車検のタイミングに合わせて行われますが、車を売却するとどのように扱われるかが気になるものです。

特に、まだ更新したばかりのタイミングで売却すると、保険の掛け損になるのではないかと考えてしまいます。では、車を売却すると、自賠責保険料は返金してもらえるのでしょうか。

この記事では、自賠責保険料の返金方法や返金の流れについて解説します。自賠責保険料は決して安くない金額であるため、この記事で解説した情報を参考にしてください。

また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。

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車を売却すると自賠責保険料は返金される？

自賠責保険は、車検のタイミングに合わせて契約したり更新したりするのが一般的です。車検は、1回目が新車登録してから3年後、2回目以降は2年ごとに受けなければなりません。

たとえば、新車購入から4年後に車を売却する場合、1年程度自賠責保険料の契約期間を余らすことになります。では、実際に申請などをおこなえば自賠責保険料は返金してもらえるのでしょうか。

車を売却すると自賠責保険の一部が戻ってくる

自賠責保険については、車を売却する際に一部を返金してもらうことは可能です。正確には、返金や還付という位置付けではなく、車を手放しても保険自体は解約されることはありません。

解約されていない自賠責保険は、次の所有者へと引き継ぐことになる場合が多いです。自賠責保険は、更新の時点で期間中の金額を一括で支払います。

支払い済みの自賠責保険料については、残りの契約期間に応じて車の査定額に上乗せされた形で還元されます。ただし、どのようなケースでも査定額に上乗せされるわけではなく、自賠責保険の期間が3ヶ月以上残っていることが上乗せの条件としている場合が多いです。

廃車にすると月割りで還付される

車の場合、必ずしも売却するわけではなく廃車にする場合もあります。廃車にした場合の自動車保険の扱いについては、保険期間が1ヶ月以上残っているケースでは保険料が還付される仕組みがあります。

中古車買取店などの業者に廃車を依頼する場合は、還付のために必要な手続きを業者に代行してもらえるケースが一般的です。もし、業者を介すことなく自分で廃車手続きする場合は、自賠責保険の還付手続きも自分で行わなければなりません。

車を完全に廃車にするのではなく、ナンバープレートを外して自宅などに保管する一時抹消登録においても、自賠責保険料の還付を受けることができます。

自賠責保険とは？

車を保有する際に必要となる保険としては、自賠責保険が有名です。では、自賠責保険とは具体的にどのような保険を指すのでしょうか。ここでは、自賠責保険についてより詳しく見ていきましょう。

自賠責保険とは？

自賠責保険とは、正式名称は自動車損害賠償責任保険であり、自賠責保険は略称です。自賠責保険は、自動車損害賠償保障法に従い自動車や原動機付自転車を使用する際に、車の所有者に加入が義務化されている保険です。

自賠責保険は、車を公道で走行するうえで加入が必須となっており、強制保険ともいわれています。自賠責保険は、あくまでも最低限の補償の確保を目的とした保険です。

自賠責保険は、各保険会社や協同組合などで加入可能です。ただし、保険金額については政令で定められており、支払い基準についても国土交通大臣や内閣総理大臣が定める決まりとなっています。

自賠責保険と任意保険の違いは？

自賠責保険は強制保険とも呼ばれ、被害者に対して最低限の救済を行うことを目的とした保険制度です。ただし、実際に交通事故が発生した際に、被害者に生じる治療費や慰謝料に対して不足するケースが多いです。また、自賠責保険は物的損害に対して一切適用されないというデメリットがあります。

そこで、自賠責保険に対して、より補償内容が強化された保険が任意保険と呼ばれるものです。

任意保険という名称どおり、自賠責保険と違い加入は強制されておらず任意です。任意保険は民間の保険会社などで販売されており、補償内容にはさまざまなバリエーションがあります。

自賠責保険ではどれくらい支払っている？

自賠責保険の支払い基準については、国土交通大臣や内閣総理大臣が定めることになっており、損害保険料率算出機構から支払い基準が公表されています。2023年4月の自賠責保険の支払い料は以下のとおりです。

車種・保険期間	12ヶ月 （1年間）	13ヶ月	24ヶ月 （2年間）	25ヶ月	36ヶ月 （3年間）	37ヶ月
普通乗用車	11,500円	12,010円	17,650円	18,160円	23,690円	24,190円
軽自動車	11,440円	11,950円	17,540円	18,040円	23,520円	24,010円

前回の支払い基準と比較して、全車種の平均で約11％程度が引き下げられています。以上のように、常に一定額を支払うわけではなく、その時々によって支払い基準が変動します。

自賠責保険はどのようにして返金される？

自賠責保険は、車の処分方法によって還付形式が異なります。ここでは、以下のパターン別にどのように返金されるのかについて解説します。

それぞれ詳しく解説します。

業者に車を売却した場合

業者に車を売却する場合、基本的には査定額の中に支払った自賠責保険料相当の金額が上乗せされます。これは、売却するだけでは自賠責保険は解約したことにはならず、解約されない自賠責保険を次の所有者へと引き継ぐケースが多いためです。

実際に、査定額にどれだけ上乗せされるかについては業者によって異なります。また、多くの業者では自賠責保険の残り期間が3ヶ月以上残っている場合にのみ、上乗せされる場合が多いです。

個人売買した場合

車を売却する場合、業者を介せず個人間で取引するケースもあります。この場合、自賠責保険料の還付を受ける仕組みはありません。

また、業者に車を売却する場合のように買取査定額に上乗せされるような明確な基準は存在しません。そこで、売却時点における残契約年数などを加味して、当事者同士でどのように取り扱うのかを決める必要があります。

通常、車の本体に関する価格についてお互いが話し合う場合が多いですが、自賠責保険料に関しての扱いを決める機会は少ないものです。よって、まだ自賠責保険を支払って間もないタイミングであっても、しっかりと交渉しないと上乗せされない場合が多いため注意しましょう。

車を廃車にした場合

車を廃車にした場合、自賠責保険だけでなく自動車税や自動車重量税、任意保険について還付を受けることが可能です。自賠責保険の期間が1ヶ月以上残っていることが条件となりますが、手続きを行うことで還付を受けられます。

廃車する手続きを業者に依頼する場合は、自賠責保険料の還付に必要な手続きを代行してもらえます。自分で手続きすることも可能ですが、一時抹消登録証明書や登録事項等証明書といった抹消登録書類を準備しなければなりません。

よって、廃車手続きと同時に自賠責保険料の還付手続きをおこなうことは実質不可能といえるでしょう。

自賠責保険を返金してもらうまでの流れ

自賠責保険を返金してもらう場合、主に以下のような流れで進めます。

自賠責保険を解約する場合、最初に契約している保険会社への連絡が必要です。もし、保険会社を忘れた場合は自賠責保険証明書に記載されているため確認しましょう。

保険会社に連絡すると、解約するための手続き方法の説明が行われます。解約するために必要な書類は郵送されるか、ホームページでダウンロードするかで入手可能です。

申請書類に必要事項を記入したら、必要書類を同封して郵送します。保険会社が書類を受け取ったら解約手続きに入り、手続きが完了した時点で解約成立です。

廃車にして自賠責保険を還付してもらう際の必要書類

車を廃車にする際に、自賠責保険を還付してもらうためには、各種手続きが必要です。また、手続きには、以下の書類を準備する必要があります。

各書類について、詳しく解説します。

一時抹消登録などの原本

自動車を廃車する場合、必ず廃車したことを示す書類が発行されます。車が廃車されたということは、抹消登録したことを意味するため、それを証明する書類が作成されるのです。

車の抹消については、一時抹消の場合は一時抹消登録証明書が、完全に廃車する場合は登録事項等証明書が発行されます。自賠責保険の還付を受けるためには、廃車されたことを示す一時抹消登録証明書や登録事項等証明書が必須です。

軽乗用車を廃車して自賠責保険の還付を受ける場合、自動車検査証返納証明書を準備する必要があります。廃車を証明する各書類は、管轄している運輸支局や自動車検査登録事務所において交付されており、原本が必要となるため大切に保管してください。

自賠責保険証の原本

自賠責保険の還付を受ける際には、自賠責保険証の原本を準備しなければなりません。自賠責保険証の原本とは、自賠責保険に加入していることを示すものであり、通常は車検を受けた際に車検証と同時に渡されることが多いです。

万が一紛失してしまった場合は再発行が可能なため、加入している保険会社や保険代理店に連絡してください。基本的には窓口での手続きが必要となりますが、郵送にて再発行に必要な書類を送付してもらい手続きできる場合もあります。

所有者の印鑑

自賠責保険の還付手続きにおいて、車を所有している方の印鑑が必要です。

印鑑は、本人が手続きした事実を証明するために必要であるため、契約者本人の印鑑であれば実印でなくても問題ありません。もし法人名義で契約している場合は、法人印を用意してください。

振込先の口座情報

自賠責保険の解約に伴い、支払った保険料に対しての還付金を受け取る場合、指定口座へ振込対応されます。よって、解約手続きにおいて振込先の口座情報を伝えなければなりません。

振込先の金融機関については特に指定はなく、銀行以外でもゆうちょ銀行や信用金庫などでも指定できるケースが大半です。口座情報をいつ聞かれても報告できるように、口座情報を事前に確認しておきましょう。

また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。

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自賠責保険の加入期間

自賠責保険の還付や返金を受ける際には、保険の残月数に応じて金額が決まります。そこで、自賠責保険の加入期間が重要となるのです。

ここでは、自賠責保険の加入期間について解説します。

自賠責保険の加入期間は車検とほぼ変わらない

自賠責保険は車検を受けたタイミングで支払うことになり、加入期間としては車検とほぼ同じです。なお、自賠責保険に未加入の状態では、車検は受けることができません。

自賠責保険の契約期間は、フロントガラスに貼付されている検査標章をチェックすれば、残りの期間を把握可能です。

自賠責保険の加入は1ヶ月単位

自賠責保険の場合、任意保険とは異なり1ヶ月単位で加入することができます。ただし、実際には毎月自賠責保険料を支払うケースは稀で、24ヶ月分を一度に支払う形が一般的です。

新車から通算して2回目以降の車検は、2年ごとに行う必要があります。よって、車検のタイミングで24ヶ月分を支払うケースが多いです。

自賠責保険はどれくらい返金される？

自賠責保険の還付を受ける場合、どの程度返金を受けられるかが気になるものです。ここでは、自賠責保険の返金額の決定方法や計算方法などについて解説します。

自賠責保険の返金額の決まり方

車の売却時に返金が発生する場合、保険の開始日と保険期間、そして解約日から満期日までの残期間によって返金される金額が決定されます。

車を売却する場合は、買取査定の内訳に詳細が明記されているため、自賠責保険がどれだけ発生するのかを把握可能です。

廃車扱いにするケースでも、自賠責保険の期間が残る場合は月割りされて還付金が決定されます。

自賠責保険の返金額の計算方法

車を売却する際の自賠責保険料の返金額については、日本自動車査定協会（JAAI）が定める基準を採用します。具体的には、残月数に応じて以下の点数を用いて計算されます。

残月数	普通車	軽自動車
1ヶ月	0点	0点
2ヶ月	0点	0点
3ヶ月	1点	1点
4ヶ月	1点	1点
5ヶ月	2点	2点
6ヶ月	3点	3点
7ヶ月	3点	3点
8ヶ月	4点	4点
9ヶ月	5点	5点
10ヶ月	5点	5点
11ヶ月	6点	6点
12ヶ月	7点	7点
13ヶ月	7点	7点
14ヶ月	8点	8点
15ヶ月	9点	9点
16ヶ月	10点	9点
17ヶ月	10点	10点
18ヶ月	11点	11点
19ヶ月	12点	11点
20ヶ月	12点	12点
21ヶ月	13点	13点
22ヶ月	14点	13点
23ヶ月	14点	14点
24ヶ月	15点	15点

上記は加算ポイントとなり、残月数が3ヶ月までの場合は0点であり加算はありません。残月数が24ヶ月、すなわち契約更新したばかりのタイミングでは15点が加算されます。

普通車と軽自動車では若干採点が違う箇所があるため、注意が必要です。

自賠責保険は還付を受けられないこともある

自賠責保険の残期間は、有効期間の最終日から解約手続きを行った日より算出されます。解約手続き日とは、保険会社が契約者より必要な書類を受け取った日に設定されるケースが大半です。

車の廃車を選択する場合、自賠責保険の残期間が1ヶ月以上ある場合は、自賠責保険料の還付があります。一方で、売却する場合は、自賠責保険を解約するのではなく売却先に引き渡す形となるため、最低3ヶ月の残期間がないと返金されないため注意しましょう。

自賠責保険を解約する際の注意点

自賠責保険を解約して還付などを受ける場合、注意すべきポイントがあります。特に、以下のポイントに注意して、手続きなどを進めましょう。

各注意点について、詳しく解説します。

廃車買取業者に廃車になっているか確認する

定められた基準によって自賠責保険料の還付を受けるためには、廃車を選択する必要があります。廃車買取専門業者などに売却した車は、最初に業者が自分名義に変更したうえで、その後に抹消登録して還付金は業者に返還されます。

上記の流れの中で、自賠責保険料を支払った自分のところに還付されず、廃車買取業者に還付されるケースもあるため注意が必要です。悪意がある業者の場合、受け取った還付金を元の所有者に対して連絡しない事例もあります。

廃車買取業者に廃車になっているかについて確認し、廃車になっている場合は還付金についての取扱いについて確認しましょう。

保険会社に解約申請と返戻金申請の手続きが必要

自賠責保険の解約手続きは、保険会社に対して解約申請と返戻金申請の手続きが必要です。どの保険会社と契約しているのかがわからない場合は、自賠責保険証明書に会社名が記載されているため確認すると良いでしょう。

実際に手続きを進めるためには、保険会社に問い合わせることから始めます。解約するために必要な書類の指示があるため、自分で準備しましょう。

手続きについては、保険会社の窓口でなくても郵送などで対応できるケースが多いです。

返戻金計算の際の1ヶ月未満は切り捨て

自賠責保険の返金額を計算する場合、保険期間の残月数によって算出されます。また、1ヶ月未満の部分については切り捨て扱いとなるのです。

もし、自賠責保険の残り期間が6ヶ月25日あった場合でも、25日の箇所が切り捨てられて6ヶ月として計算されるのです。当然、自賠責保険の解約手続きが遅くなればなるほど返金額が少なくなる可能性があるので、早急な対応が必要です。

自賠責保険が解約した扱いとなるタイミングは、保険会社に対して必要な書類をすべて提出して、受理された営業日です。書類を提出した日が解約日となるわけではないため、注意が必要です。

車売却時に受け取れる自賠責保険以外のお金

車を売却する際には、自賠責保険以外にも以下の関連費用を受け取ることができます。

上記費用について、詳しく解説します。

自動車税

自動車税（軽自動車の場合は軽自動車税）とは、車の排気量に応じて課税される地方税の一種です。毎年4月1日時点において、所有者に対して支払いの義務が生じる税金です。

徴収された自動車税は一般財源となるため、地域の教育や医療、公共サービス、福祉などに用いられます。自動車税は毎年一定の時期に徴収されるため、売却のタイミングと納税したばかりの時期が重なってしまうこともあります。

自動車税についても、自賠責保険と同様に残期間に応じて買取の査定額に上乗せさせる形で返金されることが多いです。

自動車重量税

自動車重量税とは、車の保有者に対して以下の要素で徴収額が決まる国税のことです。

自動車重量税は、自賠責保険と同じように新規検査時や車検時に次の車検までの年数分をまとめて納付する形が一般的です。自動車重量税の税額は重量0.5t刻みで設定され、車の重量が重い場合は金額も大きくなります。

自動車重量税の場合、廃車する際には還付される制度があるものの、車の売却時には自賠責保険などのように金額を上乗せされることもありません。車検を受けた直後に車を売却する場合には、無駄になってしまうため注意しましょう。

リサイクル預託金

リサイクル預託金とは、カーエアコンのフロン類廃棄などにかかる費用を事前に収めるお金のことです。これは、車の廃車を行う際に必要な費用です。リサイクル預託金は車を購入した時点で支払うことになっていますが、車を売却した場合は次の車の所有者に引き継がれます。

リサイクル預託金の権利だけを引き渡すのではなく、次の所有者よりリサイクル料金の預託金に相当する額が返金されるのが一般的です。

自賠責保険が切れている車は売却できる？

自賠責保険は、自動車を保有していて公道を走行する際には必須となります。ただし、車検切れで自宅などに車を放置している場合などでは、自賠責保険が切れた状態の車もあるでしょう。

ここでは、自賠責保険が切れたらどのようになるのかについて解説します。

自賠責保険が切れていても車の売却はできる

自賠責保険が切れている場合であっても、車を売却することは可能です。また、自賠責保険が切れていることで査定額が大きく下がることもありません。

ただし、自賠責保険が切れていると車で公道を走行することが交通違反となるため、取り扱いには要注意です。

自賠責保険が切れていると公道を走行できない

自賠責保険が切れた状態の車で、公道を走行することはできません。自賠責保険切れは、保険がかかっていない状態を意味します。

保険がかかっていない状態で仮に事故を発生させると、一切補償を受けることができません。道路交通法において、保険期限切れでの公道走行は未加入の状態と同じく自動車損害賠償保障法違反という扱いになります。

自動車損害賠償保障法違反では、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されるため、絶対に自賠責保険切れの状態で公道を走行してはいけません。

自賠責保険が切れている車を運搬する方法

自賠責保険が切れた状態の車を別の場所に搬送したい場合、そのままでは自走することはできません。そこで、仮ナンバーを取得する、もしくは買取業者に依頼して運搬してもらう方法により運搬可能です。

仮ナンバーを取得する

各市区町村の役場において自動車臨時運行許可を得て、自走して廃車工場などに運ぶ方法もあります。自動車臨時運行許可は仮ナンバーとも呼ばれ、車検切れなどが理由で公道を走行できない車に対して、暫定的に運転する許可を与えるナンバープレートのことです。

仮ナンバーを申請する際には、以下の書類を準備して市区町村の窓口で手続きしてください。

仮ナンバーはあくまでも一時的な措置であり、有効期限は最長5日間までとなるため注意してください。

買取業者に依頼して運搬してもらう

車を売却する場合は、積載車などで運搬してもらう方法によって運搬できます。車買取業者の積載車により運搬してもらえば、手数料がかかる一方で手間はかからないため手軽に運搬できるメリットがあります。

車買取業者以外でも、レッカー車などを取り扱うロードサービス専門業者などにも依頼可能です。

自賠責保険料の還付に関するよくある質問

Q

自賠責保険を解約する条件はありますか？

A

自賠責保険を解約する条件として、自賠法第20条の2、自賠法施行規則第5条の2により以下のケースでは解約できません。

・自賠法第10条に規定する適用除外車の場合

・保険法第28条第1項規定による告知義務違反に該当する場合

・重複契約の場合

・登録自動車が抹消登録を受けている場合

・軽自動車または二輪の小型自動車が使用を廃止して車両番号標を運輸支局長等または軽自動車検査協会に提出している場合

・小型特殊自動車または原動機付自転車が使用を廃止した場合

・登録証書の交付を受けた自動車が関税法第67条の輸出の許可を受けている場合

・締約国登録自動車が関税法第67条の輸出の許可を受けている場合

・臨時運行の許可を受けて運行の用に供する自動車が臨時運行許可番号標を当該行政庁に返納している場合

・回送運行の許可を受けて運行の用に供する自動車が回送運行許可番号標を運輸監理部長または運輸支局長等に返納している場合

・臨時運転番号標の貸与を受けて運行の用に供する検査対象外の軽自動車で臨時運転番号標を運輸監理部長又は運輸支局長に返還している場合

売却対象の車が、上記に該当するかをよく確認したうえで対応してください。

Q

遺産相続で受け取った車を廃車にしても自賠責保険は戻ってきますか？

A

遺産相続で受け取った車を廃車にした場合でも、自賠責保険の還付金を受け取ることが可能です。廃車した後に自賠責保険の還付金を受け取るためには、自賠責保険契約者となる亡くなった方から相続人へ車の名義変更をおこなう必要があります。

また、抹消登録手続きを合わせておこなわなければなりません。名義変更と抹消登録手続きを同時におこなうことを、移転抹消登録手続きと呼ばれています。

移転抹消登録が完了すると、新しい所有者となる相続人の名義で抹消謄本が手元に残ります。抹消登録が完了した後、自賠責保険の保険会社に対して以下の書類を郵送などで提出してください。

新所有者の名義の登録識別情報等通知書のコピー

自賠責保険証明書本紙

自動車損害賠償責任保険承認請求書

解約手続きを進める際に、承認請求書の権利譲渡・解約手続きにチェックを入れて申請してください。

まとめ

車を売却する際、まだ自賠責保険をかけたばかりであっても還付金を受け取ることが可能です。自賠責保険は最大で2万円を超える金額となるため、しっかりと還付手続きをすることが重要となります。

自賠責保険だけでなく、自動車税や自動車重量税なども場合によっては還付を受けられるため、確認して対応しましょう。この記事で紹介した内容を参考にして、適切な還付手続きを進めましょう。

また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。

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