引越しの際は自動車税の住所変更も必須！手続きの方法や納付書が届かないときの対処法について解説！

自宅の引越しが決まると、住民票の移動や電気やガスなど停止・再開など、さまざまな手続きが費用です。引越し作業や、多くの手続きに追われて忘れがちなものの1つに、自動車税の住所変更があります。

自動車税に住所変更が必要なことを知らない方も多いのではないでしょうか。自動車税の納税通知書は、年に1回車の所有者のもとに送付されます。引越しした際の住民票の移動だけでは、自動車税の納税通知書は新しい住所には届きません。

この記事では、引越しの際の自動車税の住所変更手続き方法や注意点について詳しく解説します。引越し先で自動車税に関するトラブルを避けるコツについてもあわせて紹介しています。引越しの予定のある方や、今後のために手続きに関する情報を確認しておきたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

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自動車税とは

自動車税とは、車の排気量に合わせて課税される都道府県税の1つです。車の排気量によって課税される自動車税が設定されており、排気量が大きくなるごとに毎年負担する自動車税額が増えます。

排気量ごとの自動車税額を表にまとめました。

排気量	2019年9月30日以前に登録された新車	2019年10月1日以降に登録された新車	新車として登録されて13年以上経過している場合
660cc	10,800円	10,800円	12,420円
1,000cc以下	29,500円	25,000円	39,600円
1,001cc〜1,500cc	34,500円	30,500円	39,600円
1,501cc〜2,000cc	39,500円	36,000円	45,400円
2,001cc〜2,500cc	45,000円	43,500円	51,700円
2,501cc〜3,000cc	51,000円	50,000円	58,600円
3,001cc〜3,500cc	58,000円	57,000円	66,700円
3,501cc〜4,000cc	66,500円	65,500円	76,400円
4,001cc〜4,500cc	76,500円	75,500円	87,900円
4,501cc〜6,000cc	88,000円	87,000円	101,200円
6,001cc〜	111,000円	110,000円	127,600円

自動車税は、毎年4月1日時点で車を所有している所有者に対して課税される税金であり、毎年5月頃にかけて県税から自動車税の支払い納税通知書が自宅に届く仕組みです。

引越しをした際には自動車税の住所変更が必要

車検証に記載された住所から引越した場合には、自動車税の住所変更手続きが必要です。自動車税の住所変更を行うためには、「車検証の住所変更」と「車検証の住所変更に必要な書類の準備」が必要です。

また、軽自動車と普通車では、車検証の住所変更に必要な書類は異なります。ここでは、車検証の住所変更と、必要書類について解説します。

車検証の住所変更をする

現住所から引越した場合には、まず車検証の住所を変更する必要があります。車検証の住所変更を行わなければ、毎年支払い義務が発生する納税通知書が手元に届きません。

道路運送車両法では、引越しなどで車検証の情報が変更された場合には、早急に車検証の情報を最新の状態にすることが義務付けられています。そのため、引越しなどで住所が変更された場合には、車検証の情報をすみやかに変更する必要があるのです。

すぐに住所変更ができない方は、「電子申請システムの活用」や「各県税・総務事務所へ来社・郵送での手続き」などの方法もあります。

車検証の住所変更に必要な書類

車検証の住所変更に必要な書類は軽自動車と普通車によって異なります。住所変更の手続きに必要な書類について、普通自動車と軽自動車にわけて詳しく解説します。

普通自動車の場合

普通自動車の車検証の住所変更の場合に必要な書類は以下のとおりです。

普通自動車の場合、車庫証明書が必要になります。車庫証明書は、引越し先で車を駐車する位置を証明する書類です。車庫証明書はまず警察署に申請書類を提出し、申請後3日〜5日後の平日に書類を取りに行く必要があります。

引越し先の住所によっては、車庫証明書が必要ない地域もあります。賃貸マンションやアパートの場合、管理会社もしくは大家さんに使用承諾書をもらう必要があるため注意しましょう。

また、車をローンで購入した場合には車の所有権はローン会社にあるため、ローン会社から委任状をもらう必要があります。

軽自動車の場合

軽自動車の車検証の住所変更に必要な書類は以下のとおりです。

軽自動車の場合、引っ越しに伴う車庫証明書や委任状の準備は必要ありません。普通車と同じく、車をローンで購入した場合には、車の所有権はローン会社についているため、ローン会社から委任状をもらう必要があります。

車検証の住所変更の流れ

車検証の住所変更は、どのような流れで行われるのでしょうか。

手続きの流れについて詳しく解説します。

1.必要書類の準備

まずは普通車と軽自動車の住所変更に必要な書類を準備しましょう。軽自動車と普通自動車の住所変更に必要な書類がそれぞれ異なります。

それぞれの書類を準備した後は、住所変更手続きを行える申請場所を確認しましょう。普通自動車の住所変更手続きは陸運支局や自動車検査登録事務所で、軽自動車の申請手続きは軽自動車検査協会で申請可能です。

2. 必要書類を提出

普通車と軽自動車では、必要書類だけでなく書類の提出先も異なります。普通車の住所変更手続きは陸運支局や自動車検査登録事務所、軽自動車の申請手続きは軽自動車検査協会で行います。

普通自動車と軽自動車の申請先を間違えないよう、事前によく確認しておきましょう。

　3.住所変更後の車検証が交付される

必要書類を適切な申請先に提出後、受理されれば住所変更後の車検証が交付されます。管轄する陸運支局や軽自動車検査協会が変更される場合、車両ナンバープレートの変更手続きも必要になるため注意しましょう。

車両ナンバープレートの変更手続きにも別途費用がかかるため、事前に確認が必要です。

4.都道府県税事務所に申告

次に、都道府県税事務所に住所変更したことを申告する必要があります。

軽自動車検査協会や陸運支局などで引っ越しに伴う住所変更手続きを行っても、都道府県税事務所に申告手続きをしなければ意味がありません。

都道府県税事務所に申告しなければ、引越し前の住所に納税通知書が届いてしまいます。

5.ナンバープレートを変更し封印してもらう

引っ越しに伴い住所変更や都道府県税事務所で申告手続きを実施した後は、ナンバープレートの変更手続きを行います。このとき、普通自動車の場合には封印も必要です。

ナンバープレートの変更手続きにかかる費用は、通常手続きの場合であれば1,500円、希望ナンバーの申請時には3,900円〜9,200円の費用が必要です。

希望するナンバープレートがある場合には、事前に費用などを確認しておくと良いでしょう。

自動車税の住所変更にかかる費用

自動車税の住所変更にかかる費用を詳しく解説します。自動車税の住所変更に伴う費用は、大きくわけて「車検証の住所変更費用」と「ナンバープレートの変更費用」の2つの費用が必要です。それぞれの費用について詳しく解説します。

車検証の住所変更費用

車検証の住所変更に伴う費用は、普通車と軽自動車によって異なります。さらに管轄する陸運支局や軽自動車検査協会が変更されると、ナンバープレートの変更手続き費用が必要になるため注意しましょう。

住所変更に伴う住民票の発行費用が1枚350円、車庫証明申請費用が印紙代も含めて2,700円、車検証の発行手数料で350円の費用が必要です。合計すると3,400円ほどの費用が必要となります。

ナンバープレート変更費用

引っ越し先が県外のケースや、管轄する陸運支局や軽自動車検査協会が変更されるケースの場合、ナンバープレートの変更手続き費用も必要です。

ナンバープレートの変更費用は、通常手続きで1,500円、希望ナンバーの申請手続きで3,900円〜9,200円の費用が必要です。さらに、ナンバープレートの申請手数料として、1,500円〜2,000円の費用が発生します。

自動車税の住所変更の際の注意点

自動車税の住所変更について解説してきましたが、注意しなければならないポイントもあります。

住所変更に伴うそれぞれの注意点を詳しく解説します。

引越しから15日以内に住所変更する必要がある

車検証に記載された住所から別の住所に引越した場合、15日以内に住所変更手続きを申請するよう道路運送車両法で定められています。

引越し後15日以内に住所変更の手続きを実施できなかった場合、法律違反として罰則が課される可能性があります。具体的には、50万円以下の罰金が処される可能性が考えられます。引越し後は、なるべく早めに住所変更手続きをおすすめします。

住所変更しないと通知が届かない

引越しに伴う住所変更を行わないと、自動車税の納税通知書が手元に届きません。納税通知書が届かず自動車税の納付ができないまま期限が過ぎてしまうと、財産の差し押さえなどのリスクもあります。

自動車税の住所変更を引越しから15日以内に行わないと道路運送車両法違反となり、50万円以下の罰金が処される可能性があります。そのような事態にならないためにも、引越しをしたらすみやかに車検証に記載された住所も変更しておきましょう。

また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。

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自動車税の住所変更に必要な書類を紛失した際の対処法

自動車税の住所変更に必要な書類を紛失してしまった場合には、どのように対処したら良いのでしょうか。ここでは、必要書類を紛失した場合の対処方法について解説します。

それぞれ詳しく解説します。

車検証を紛失した場合

車検証を紛失した場合、普通自動車の場合は陸運支局、軽自動車は軽自動車検査協会で再発行手続きを行います。自動車検査証を再発行する際には、以下の手順で手続きを進めます。

自動車検査証を再発行する際の費用は1枚につき、300円の手数料が必要です。

自動車税の納税証明書を紛失した場合

自動車税の納税証明書を紛失した場合には、管轄する都道府県税事務所もしくは納税課・税務課などに問い合わせてみましょう。普通自動車と軽自動車によって、納税証明書を再発行できる申請先が異なります。

納税証明書の再発行には費用はかかりませんが、本人確認資料（マイナンバーカードや健康保険証など）が必要となるため、あらかじめ準備しておくと良いでしょう。

引越し先で自動車税に関するトラブルを避けるコツ

引っ越し先で自動車税に関するトラブルを避けるコツを2つ解説します。

それぞれ詳しく解説します。

引越し前に郵便物の転送手続きをしておく

引っ越し先に自動車税の納税通知書が届かないトラブルを防ぐためには、郵送物を新住所に転送してくれる「転送手続き」を行うと良いでしょう。郵送物の転送手続きを引っ越し前に申請しておくことで、自動車税の納税通知書が新住所に郵送されます。

郵便物の転送手続きは窓口での申請だけでなく、インターネットでの申請も可能です。ただし、転送サービスは申し込み後から1年間が有効期限となるため注意しましょう。

車検の際に業者に住所変更を依頼する

車検のタイミングに合わせて車検証の住所変更を業者に依頼する方法もおすすめです。

住所変更の手続きを自分で行う場合には、住所変更に伴う書類を準備した後、申請先が営業している時間内に適切な手続きを行う必要があります。土日祝日休みの方は、平日に申請先に手続きにする時間を確保するのは難しいです。

住所変更手続きを業者に依頼することで代行手数料は発生しますが、車検期間で住所変更手続きが完結するため手間や労力が一切かかりません。

自動車税以外にも引越しの際に住所変更しておくと良いもの

自動車税以外に、引越しの際に住所変更しておくと良いものに以下のようなものが挙げられます。

それぞれの変更手続きについて詳しく解説します。

運転免許証

運転免許証の住所変更手続きも必要な手続きです。

運転免許証の住所変更は、引越した先の住所が管轄となる警察署や免許センターで手続きが可能です。

運転免許証の住所変更を行う際には、新しい住所を証明できるマイナンバーカードや健康保険証などが必要です。住所変更に合わせて氏名変更を行う場合は、住民票の写しが別途必要になります。

自動車保険

自動車保険の住所変更手続きも必要です。自動車保険の住所変更を行う際には、代理店型自動車保険に加入している場合には代理店に連絡、ダイレクト型自動車保険に加入している場合には、保険会社に直接連絡しましょう。

自動車保険の住所変更を行わないと、万が一車両事故が発生しても必要書類が自宅に届かないなどの不具合が発生してしまいます。

引越し後の自動車保険に関するよくある質問

Q

住所変更したのに通知が届かないときはどうしたら良い？

A

住所変更したにもかかわらず、自動車税の通知書が手元に届かない場合には、車検証を手元に用意したうえで、市区町村の税事務所に一度連絡してみましょう。軽自動車の場合には、区町村役所の課税課への連絡になります。

Q

住所変更をしたかどうか確認するには？

A

住所変更したか覚えていない方は、車検証の住所欄を確認してください。住所変更の手続きを実施している場合、車検証に記載されている住所が現住所に変更されています。車検証の情報確認後、住所変更していない場合には、速やかに適切な手続きを行ってください。

Q

車検証の住所変更が間に合わないときはどうしたら良い？

A

車検証の住所変更が間に合わない場合、オンラインまたは書面で「一時的な納税通知書の送付変更手続き」を行いましょう。一時的な納税通知書の送付変更手続きは、あくまで一時的な手続きのため、運輸支局や軽自動車検査協会での住所変更手続きは必ず必要です。

まとめ

引越しした際には、必ず住所変更の手続きが必要です。自動車税や車検証の住所変更手続きを実施していない場合には、50万円以下の罰金が課される可能性があります。原則として、引越し完了後15日以内に住所変更手続きが必要です。

自動車税の引越しが完了していないと、自動車税の納税通知書が正しく送付されず、滞納となってしまう恐れもあります。そのような事態を避けるためにも、引越し後はすみやかに住所変更を行いましょう。

車検証やナンバープレートの変更手続きの際、必要書類や手数料を事前に把握しておくと、手続きがスムーズに進みやすいです。自動車を所有する方で今後引越しの予定がある方は、この記事をぜひ参考にして滞りなく手続きを行ってください。

また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。

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