更新日2024.05.24

自賠責保険は解約することはできる?解約する手順や必要書類・注意点を解説

自賠責保険は、車による人身事故の被害者を救済するため、加入することが法律で義務付けられている保険になります。しかし、ある状況や条件によって自賠責保険の解約が可能です。

この記事では、自賠責保険が解約できる状況や条件について解説します。解約する手順や必要書類・注意点についても紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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この記事でわかること

  • ・自賠責保険を解約する手順
  • ・返金される自賠責保険料の計算方法
  • ・自賠責保険を解約する際の注意点
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目次

自賠責保険を解約できる状況

自賠責保険は、自分が運転する車で相手を傷害・死亡などさせてしまった場合に、相手への人身損害賠償を補償する保険のことです。強制保険とも呼ばれており、加入せずに運転してしまうと、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科されます。また、違反点数が6点になるため、免許停止処分が行われます。

しかし、自賠責保険は、以下の状況や条件であれば解約が可能です。

自賠責保険を解約できる状況

・車を廃車にした
・保険期間が満了になった
・自賠責保険に重複加入しているとき
・一時抹消登録したとき

それぞれ詳しく解説します。

車を廃車にした

車を廃車にした場合、自賠責保険の期間が残っている状況でも解約が可能です。廃車は、重大な事故や故障により修理不可能な場合や使用不能になった場合に行います。廃車の手続きを行い、車両の解体後に運輸支局にて永久抹消手続きを済ませて車籍を抹消します。

この手続きが完了した後に、自賠責保険を解約することで残存する保険期間分の保険料を受けとることができます。

保険期間が満了になった

自賠責保険の保険期間が満了した際、車両を継続して使用する場合は更新手続きが必要です。自賠責保険は車検を通すために加入が必須ですが、廃車にする場合は更新の必要がありません。

この場合、車両は永久抹消登録されるか、一時抹消登録を受けることになります。保険期間の満了に伴い、これらの手続きを行うことで、自賠責保険の更新を避けることが可能です。

自賠責保険に重複加入しているとき

自賠責保険の重複加入は、主に2つのパターンで起こります。1つは、車検時に所有者が加入手続きを行い、車検場でも同様に手続きが行われるケースです。もう1つは、譲渡された車が既に加入しているにもかかわらず、新たな所有者が再度加入してしまう状況です。

重複加入に気付いた場合、どちらかの保険を解約することが可能です。解約する保険は、保険期間の終期が早い方か、終期が同じ場合は任意の方を選びましょう。どちらかの保険を解約することで、必要な保険料の支払いを避けることができます。

一時抹消登録したとき

車を一時的に使わない場合、一時抹消登録を行うことで自賠責保険の解約ができます一時抹消登録は、長期間車を使用しない際に車籍を一時的に抹消する手続きです。この登録を行うことで公道を走れなくなりますが、再登録すれば再び使用可能になります。

長期の海外出張や長期入院などの場合に利用されている場合が多く、必ずしも後で再登録する必要はありません。再使用の予定がなければ、永久抹消登録を行うことも選択できます。

自賠責保険を解約すると保険料が返金される

自賠責保険は、車検時と同時に次回の車検までの2年分を予め前払いして更新手続きを行う仕組みです。しかし、保険期間がまだ残っている状態で解約すると、必要以上の保険料を支払っている状態になります。このような場合、解約手続きを行うことですでに支払った保険料の未使用分は返金されます。

自賠責保険を解約して返金される金額は一律

自賠責保険を解約した場合の返戻金は、一律になります。これは、自賠責保険の保険料が一部地域を除き、車種ごとに全国で同一の金額に設定されているためです。返戻金の金額は、解約時の状況にかかわらず一定の基準に基づいて決まります。

また、日割計算ではないので、保険期間が1ヶ月未満の場合は返戻金は発生しない場合もあります。つまり、最初に支払った保険料よりも少ないということを認識しておきましょう。

返金される自賠責保険料の計算方法

自賠責保険料は、2020年4月1日以降、それ以前に比べて低く設定されています。

2020年4月1日以降に加入または更新した自賠責保険の返戻金は、以下の計算式で算出されます。

普通自動車軽自動車
残りの保険月数×680円残りの保険月数×660円

例えば、残りの保険期間が1年5ヶ月と13日の場合、日数は切り捨てられます。そのため、普通車は17ヶ月×680円で11,560円、軽自動車は17ヶ月×660円で11,220円となります。

一方、2020年3月31日以前の保険料はやや高く、その場合の返戻金計算式は以下です。

普通自動車軽自動車
残りの保険月数×880円残りの保険月数×830円

この場合、同じく保険期間が1年5ヶ月と13日の場合、普通車は14,960円、軽自動車は14,110円となります。

自賠責保険料は数年ごとに改訂されることがあり、地域によっても料金が異なる場合があります。また、返戻金計算時には諸経費が差し引かれるため、単純な月割計算の金額とは異なるので、参考程度にしましょう。

自賠責保険の返戻金を受け取れる時期

自賠責保険の返戻金は、必要な書類が受け取られた日から遅くても、2週間以内に指定口座に振り込まれます。解約手続きを行った日が起算日で、その日から返戻金の対象となる残存する保険期間が計算される仕組みです。また、買取業者や廃車業者に解約手続きを依頼する場合は、手続きを完了するまでは起算日とはならないので注意しましょう。

返戻金の振り込みが2週間を経過しても確認できない場合は、保険会社に連絡して状況を確認すると良いでしょう。返戻金を受けとるには、手続きの正式な完了と保険会社の処理時間が影響するため、遅延が生じることもあり得る点を理解しておきましょう。

自賠責保険を解約するまでの流れ

自賠責保険を解約するまでの流れは、以下のとおりです。解約手続きをスムーズに行うための基本的な流れを理解しておくことが大切です。

自賠責保険の解約の流れ

1.保険会社に連絡する
2.必要書類を保険会社に提出する
3.返金されるのを待つ

それぞれ詳しくみていきましょう。

保険会社に連絡する

解約手続きの最初のステップは、保険会社に連絡を取ることです。解約理由を伝え、解約プロセスに必要な情報や手順を確認しましょう。その際、保険会社から解約に必要な書類や手続きに関する詳細な指示が出されます。解約に伴う返戻金の概算額についても問い合わせると良いでしょう。

必要書類を保険会社に提出する

保険会社から指示された書類を用意します。多くの保険会社では、必要な書類をホームページからダウンロードすることができますが、郵送での手続きが推奨されることが多いです。

誤字や記入漏れがないように確認を行い、指定された方法で保険会社に提出しましょう。

返金されるのを待つ

書類提出後は、保険会社の処理を待ちます。先述のとおり、書類が正式に受理されると通常は1週間から2週間程度で返戻金が振り込まれることが多いです。

ただし、何らかの理由で処理に遅れが出る場合もあるため、振り込まれるのを静かに待つことが必要です。返戻金が期待した時期に振り込まれない場合は、一度問い合わせてみましょう。

自賠責保険の解約の必要書類

ここでは、自賠責保険の解釈に必要な書類を紹介します。普通自動車と軽自動車では必要書類が異なるので、注意しましょう。

普通自動車の場合

普通自動車の場合は、以下の書類が必要となります。

普通自動車の場合

・自賠責保険承認請求書
・本人確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険証、社員証、印鑑証明書など)
・返戻金の振込先口座情報
・印鑑
・廃車を確認する書類
(解除事由証明書、登録事項等証明書、輸出抹消仮登録証明書、一時抹消登録証明書、登録識別情報等通知書、輸出予定届出証明書、自動車重量税還付申請書付表1)

普通自動車の自賠責保険解約には、自賠責保険承認請求書や本人確認書類、口座情報、印鑑、廃車を確認する書類が必要です。廃車を確認する書類には、解除事由証明書や登録事項等証明書、自動車重量税還付申請書付表1など複数の書類があります。そのため、自分の状況に応じて適切なものを選ぶと良いでしょう。

軽自動車の場合

軽自動車の自賠責保険を解約する際には、以下の書類が必要です。

軽自動車の場合

・自賠責保険承認請求書
・本人確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険証、社員証、印鑑証明書など)
・返戻金の振込先口座情報
・印鑑
・廃車を確認する書類
(解除事由証明書、検査記録事項等証明書、軽自動車検査証返納確認書、自動車検査証返納証明書、自動車重量税還付申請書付表1、輸出予定届出証明書)

車の廃車手続きの種類によって書類が異なるので、どの書類が必要なのか事前に確認しておきましょう。

自賠責保険を紛失している場合はどうすれば良い?

自賠責保険に加入すると、車台番号や保険期間が記載された自賠責保険証明書が発行されます。法律により、この証明書は必ず車に携帯しなければならず、不携帯の場合は最大30万円の罰金が科されることもあります。

自賠責保険証明書は、車検証と一緒に車内に保管していることが多いですが、紛失していることに気づく場合もあるでしょう。保険期間が1ヶ月未満の場合、解約しても返戻金は発生しないので特にやるべきことはありません。

しかし、保険期間がまだ残っており、返戻金を請求する場合は、保険会社に連絡して再発行を依頼する必要があります。保険会社が不明な場合や残存期間が知りたい場合は、車を購入した販売店や車検を依頼した整備工場に問い合わせると良いでしょう。問い合わせれば、加入している保険会社や保険期間の詳細を教えてもらえます。

また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。

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自賠責保険を解約する際の注意点

自賠責保険は法律で加入が義務付けられています。そのため、解約する際にいくつか注意しなければならない点があります。特に以下の5つの点については、注意しましょう。

自賠責保険を解約する際の注意点

・車を売却しただけでは自賠責保険は解約されない
・自賠責保険を解約したいのであれば直接保険会社に連絡する
・返戻金は受け取れないことがある
・自賠責保険を解約できるのは契約者本人のみ
・自賠責保険に加入していないと罰則がある

それぞれ詳しく解説します。

車を売却しただけでは自賠責保険は解約されない

車を売却しても自動的に保険が解約されるわけではありません。つまり、売却しただけだと保険契約がそのまま継続しており、自動的に自賠責保険の返戻金が戻ってくるとは限らないのです。

自動車販売店で車を売却する場合、店舗で自賠責保険の名義変更手続きが行われることが多いです。しかし、個人間取引の場合は、新しい所有者による名義変更が必要になります。

新しい所有者が事故を起こした場合、保険金は支払われますが、名義変更がなされていないと手続きが煩雑になりがちです。契約内容の変更に関しては保険会社へ通知する必要があるため、必ず連絡しましょう。

車を売却する際は、自賠責保険に関する手続きにも注意を払う必要があります。

自賠責保険を解約したいのであれば直接保険会社に連絡する

自賠責保険を解約する際は、保険会社のサポートデスクなどに直接連絡を入れる必要があります。注意するべき点は、代理店では自賠責保険の解約手続きが行えないことが多いことです。代理店に連絡してもサポートデスクに回される可能性があるため直接保険会社に連絡しましょう。

直接保険会社に連絡することで、解約手続きに関する正確な情報や必要な書類、手順などを確認することが可能です。また、解約に際しては契約者本人が行う必要があります。連絡する際は、返戻金の受け取りに関する情報も同時に確認すると良いでしょう。

返戻金は受け取れないことがある

自賠責保険を解約すると返戻金が支払われますが、月単位で計算が行われるため受け取れないことがあります。特に、残りの保険期間が1ヶ月未満になってしまった場合は返戻金は支払われません。このため、自賠責保険を解約する場合は、返戻金を受け取るためにも、できるだけ速やかに手続きを進めることが重要です。

返戻金の支払いに関する規定は保険会社ごとに異なる場合があるため、解約の際には保険会社に返戻金の確認をしましょう。返戻金が受け取れないケースもあるため、迅速な対応を心掛けましょう。

自賠責保険を解約できるのは契約者本人のみ

自賠責保険を解約できるのは、原則契約者本人のみです。そのため、前所有者の名義で加入している自賠責保険を解約する場合、名義変更と解約の両方の手続きを行う必要があります。ただし、現在の所有者がこれらの手続きを単独で行えるかどうかは、保険会社によって異なるため注意が必要です。

自賠責保険に加入していないと罰則がある

自賠責保険は法律で義務付けられた保険のため、自動車を所有し運転する場合は、加入することが必須です。もし自賠責保険に加入せずに車を運転した場合、罰則の対象となります。罰則として、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることがあります。さらに、違反点数が加算され、免許の停止や取り消しなどの行政処分を受ける可能性もあるでしょう。

自賠責保険に加入していない状態で運転することは、自分だけでなく他者にもリスクを及ぼす行為となります。そのため、定期的に有効な保険に加入していることを確認し、安全運転に努めることが重要です。

廃車で自賠責保険を解約する際はタイムラグに注意

廃車で自賠責保険を解約する際はタイムラグに注意する必要があります。廃車を業者に依頼した場合でも、解約手続きが遅れる場合もあるでしょう。そのため、保険期間が1ヶ月以上残っていても返戻金を受けられないリスクがあります。

返戻金がある場合は、業者の方になるべく早く手続きを進めてもらいましょう。残存期間を伝え、どのタイミングで手続きが受理されるのかを確認することで、タイムラグのリスクを抑えることができます。業者との明確なコミュニケーションを図ることが、廃車時の自賠責保険の解約では重要になります。

交通事故で廃車にする際の注意点

交通事故による廃車は多くの手続きと注意が必要です。事故によって車が使用不能になった場合、適切な手順を踏むことでスムーズに廃車へと進めます。ここでは、交通事故で廃車にする際の注意点を紹介します。

交通事故で廃車にする際の注意点

・交通事故で廃車にしたら自賠責保険は解約する
・車を乗り換える場合は保険料が還付される
・車両を入れ替える場合は条件をクリアしないといけない

それぞれ詳しくみていきましょう。

交通事故で廃車にしたら自賠責保険は解約する

交通事故により車を廃車にする際は、自賠責保険を解約し、新たに購入した車に対して再加入することが一般的です。保険の更新をしたばかりや新車購入直後で保険期間が長く残っている場合、解約するのはもったいなく感じるかもしれません。このような状況では、廃車にした車の自賠責保険を新しい車に移行することも検討できますが、特定の条件を満たす必要があります。

早めの廃車手続きと自賠責保険の解約によって、未使用期間の保険料が返戻金として受け取れます。解約後に新たに加入することで手続きがスムーズに進み、経済的な損失も最小限に抑えることが可能です。

車を乗り換える場合は保険料が還付される

自賠責保険は車を廃車にする場合だけでなく、乗り換えの際にも返戻金の還付が可能です。廃車手続きが完了した証明ができれば、残った保険期間分の保険料が返戻されます。ただし、返戻金が還付されるためには、解約時に保険期間が1ヶ月以上残っている必要があるので必ず確認しましょう。

ただし、廃車には諸費用が発生します。たとえば、レッカーでの運搬費や解体費用がかかることがあります。これらの諸費用は、車の購入時に支払ったリサイクル料金でカバーされることもあります。

返戻金は、これらの諸費用に相殺されることが多く、返戻金から廃車にかかる費用を差し引いた額が返金されることになります。返戻金が不足する場合は、逆に追加の支払いが必要になることもあるので注意しましょう。

車両を入れ替える場合は条件をクリアしないといけない

車を廃車し、新たに車両を購入する際は、加入中の自賠責保険を引き継ぐことができますが、条件をクリアする必要があります。

第1の条件は、廃車する車と新しい車が同じ車両区分であること、および所有者の名義が同じであることです。そして、廃車手続きが完了している必要があります。第2の条件は、廃車にする車の自賠責保険の有効期限が新車の車検期限より長いことです。

しかし、実際にはこれらの条件を満たすのは難しく、保険を一度解約して新たに加入する方が現実的でしょう。車両の入れ替えや保険の手続きは業者に依頼することで、手続きがスムーズに進行します。

自賠責保険を解約する前に知っておきたい!廃車するかどうかの判断基準

現在の愛車を廃車にするかどうか悩んでいる方も多いでしょう。ここでは、自賠責保険を解約する前に知っておきたい廃車するかどうかの判断基準を3つ紹介します。廃車にするべき判断基準は以下のとおりです。

廃車にするべき判断基準

・修理して再び乗れるかどうか
・修理するのと買い替えるのでどちらのコストパフォーマンスが良いか
・修理してからどれくらいその車に乗れるか

それぞれ詳しく解説します。

修理して再び乗れるかどうか

事故に遭遇した車が修理をして再び乗れるかどうか、廃車を決定するうえでの重要な判断基準です。たとえば、エンジンやトランスミッションなどの部品が破損していない限り、修理により走行可能状態に回復できる場合があります。

しかし、フレームやシャシーなど車の基礎構造に重大な損傷がある場合、修理が不可能な場合もあります。このような場合、車の安全性や性能が修理によって完全に回復することは難しく、廃車を選択するのが賢明でしょう。また、修理の可否を検討する際には専門家の意見を参考にすると判断しやすくなります。

修理するのと買い替えるのでどちらのコストパフォーマンスが良いか

車の事故後の修理費用と新車購入のコストを比較検討することは非常に重要です。たとえば、車が重大な損傷を受けた場合、修理には数十万円〜数百万円必要になることがあります。特に古い車の場合、修理費用が車両の価値を超えるケースも少なくありません。一方で、比較的軽微な損傷の場合、修理で済ませる方が全体的なコストパフォーマンスが良い可能性もあります。

また、任意保険からどの程度の修理費用が支払われるかも重要なポイントです。任意保険での修理費用は車の時価相当額以下となることが多く、新車価格よりも低い中古車価値が基準になります。たとえば、新車購入価格300万円の車が現在150万円の価値なら、修理費用上限は150万円までです。保険金の額を確認し、修理費用と保険のカバー範囲を総合的に考慮して、廃車か修理かの判断を行うことが重要です。

最終的な判断は、修理費用や新車購入費用、車両の現在価値などを総合的に検討して決定することが望ましいです。

修理してからどれくらいその車に乗れるか

修理をしてからどれくらいその車に乗れるのか、そして修理後の車の耐久性や安全性についても重要です。特に、事故でフレームなどに大きな損傷がある場合、修理してもバランスや安全性が損なわれ故障のリスクが高まります。

見た目は修復できても、元の性能や乗り心地を保証できないこともあるでしょう。修理後の車の状態や安全性について業者と十分に相談し、どのくらいの期間車に乗れるのかを慎重に判断することが必要です。

自賠責保険の解約に関するよくある質問

Q
車を譲渡した場合でも自賠責保険は解約しますか?
A

車を譲渡する場合、自賠責保険の名義変更が必要です。保険は車両に紐付いており、名義変更を怠ると前の名義人に責任が残ります。譲渡時には保険の名義も正しく変更し、新しい所有者への適切な移行を確実に行うことが大切です。

Q
自賠責保険ではコンビニでも解約できますか?
A

自賠責保険は、コンビニでの解約ができません。自賠責保険は強制加入制度であり、加入手続きを手軽に行えるようにコンビニエンスストアでの加入が可能です。しかし、コンビニで加入はできても、解約に関しては対応していません。解約手続きは保険会社に直接連絡を取る必要があります。

Q
契約者が死亡した場合も自賠責保険は解約しないといけませんか?
A

契約者が死亡した場合は、解約あるいは、相続をするなら名義変更を行う必要があります。契約者が死亡した場合、自賠責保険の扱いについては2つの選択肢があります。解約を選ぶ場合は、法定相続人が名義変更を行った後、解約手続きを進める必要があります。

一方、車両を相続する場合は、同様に法定相続人への名義変更が必要です。どちらの場合も、相続関係の証明書類などが必要になるため、保険会社に相談してみましょう。

まとめ

この記事では、自賠責保険が解約できる状況や条件、解約する手順や必要書類について詳しく解説しました。自賠責保険は、廃車や一時登録抹消など明らかに使用しない場合、解約が可能です。解約すると、残存する保険期間に応じた返戻金が受け取れます。

しかし、返戻金の計算は1ヶ月単位で行われるため、解約手続きはできるだけ早めに行うことが望ましいです。車を使用しなくなった場合は、迅速な自賠責保険の解約を心掛けましょう。

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