「自動車納税証明書を失くしてしまって困っている」という方もいるのではないでしょうか。納税証明書は、主に車検の時に必要になる書類で、紛失してしまった場合は再発行が必要になってきます。
この記事では、「証明書はどこで再発行ができるのか」「再発行のためには何が必要か」「どんな時に再発行が必要なのか」などを解説していきます。証明書をなくしてしまい、再発行してもらいたいという方はぜひこの記事を参考にしてみてください。
また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。
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この記事でわかること
- ・証明書はどこで再発行ができるのか
- ・再発行のためには何が必要か
- ・どんな時に再発行が必要なのか
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目次
軽自動車の納税証明書はどこで再発行してもらえる？
結論から言うと、軽自動車の納税証明書は、自分が過去に軽自動車税を納めた各市町村の役所で再発行が可能になっています。また、各支所や出張所での再発行も可能なので、自宅から近い場所で発行してもらうと良いでしょう。
郵送での申請・再発行が可能になっています。遠方に住んでいるなどの理由で上記の場所に申請できないという方は、こちらを利用しましょう。
軽自動車の納税証明書を再発行する際の必要書類
基本的には、マイナンバーカード、健康保険証といった本人確認書類と、車検証、そして軽自動車税納税証明書交付申請書(役所で記入)が必要となります。しかし、市区町村によって必要としている書類は異なるので、発行を申請しに行く前にきちんと確認しておきましょう。
また、発行手数料として0円～400円ほどが必要になるので、あらかじめ用意しておきましょう。
一方、郵送の場合も市区町村によって異なります。基本的には、ホームページからダウンロードした申請書と、住所・氏名を記入して切手を貼り付けた返信用封筒を同封することが必要になります。この場合、申請をしてから返送までに1～3週間ほどかかるため、急を要する方は直接申請しにいくのが良いでしょう。
軽自動車の納税証明書の再発行は代理人でもできる
忙しくて、納税証明書の再発行を申請しにいく時間がないという方もいるのではないでしょうか。そういった人のために、家族や自動車販売業者などが代理人として手続きをすることが認められています。
その場合、必要となる書類は基本的には以下の3つとなります。
・車検証(コピーでも可)
・委任状(各市区町村のホームページからダウンロード可能)
・代理人の本人確認書類
これは地域によって異なるので、事前に問い合わせたりホームページを確認したりしておきましょう。
自動車納税証明書とは？
そもそも、自動車納税証明書とはどんなものなのでしょうか。
日本では、車の所有者は自動車税・軽自動車税などの税金を納めなくてはなりません。それらを納税したことを証明するのが、自動車納税証明書になります。
この証明書は、さまざまなときに提出を求められます。例えば、車検のとき、車を売却するとき、車の所有権を解除するときなどです。
そのため、紛失したことに気付いたら早急に再発行の申請を行いましょう。
自動車税を納めていないとどうなる？
それでは、自動車税を納付していないとどうなるのでしょうか。
自動車税を滞納すると、様々な不利益を被ることになります。ここでは、そうした場合にどんなペナルティやデメリットがあるのかについて詳しく解説していきます。
督促状が届く
自動車税には納付期限があります。それまでに納めていない場合、期限から20日経過後に車の名義人に対して督促状が届きます。
それでも滞納したままでいると、さらに催告状が届き、延滞金が加算されていきます。
また、法的には督促状が届いてから10日が過ぎると差し押さえが行われるとされていますが、実際はそこまで早く差し押さえられることはありません。
だからといって滞納し続けていいというわけではないので、なるべく早く納付をするようにしましょう。
車検を受けられなくなる
自動車税を納めていないのであれば、当然納税証明書は発行されません。そのため、車検を受けることができなくなってしまいます。
一方で、近年ペーパーレス化が進んできている関係上、納付をキャッシュレスで行った場合は証明書は発行されないことがほとんどです。
その場合は、業者が車検時にオンラインで納税をしていることを確認するので、証明書がなくても問題ありません。
納税証明書は、車検の時以外に車の売却時などでも必要となってきます。その場合も当然却下されてしまうので、それを防ぐためにも急いで自動車税を納め、証明書を受け取れるようにしましょう。
車の査定額が低くなる
自動車税を納めていない状態で車を売却しようとすると、買取業者から断られることがあります。これは、納税義務はその車の次の持ち主に引き継がれるため、それを未然に防止するための対応です。
また、買取を認めてくれる業者も存在しますが、その場合は自動車税の支払いを代行するための手数料が請求されます。さらに、滞納していた金額の分が買取金額から差し引かれてしまい、本来の査定額を大きく下回ることに繋がりかねません。
車の売却を検討していて自動車税を滞納している方は、損をしないためにも早めに納付をしてしまいましょう。
トラブルに発展する可能性がある
自動車税の未納付が原因となるトラブルとして代表的なのが、車の売買を個人間で行った後も、車の名義人を変更していなかった場合です。
自動車税は、その年の4月1日時点での名義人に対して課せられます。そのため、それまでに名義人を変更していないと、前の所有者に納付書が届いてしまいます。
名義人を変更していなくとも、事前に自動車税は誰が払うのか、いつ変更するのかなどを取り決めているのであればトラブルは防止できます。特段の取り決めもないまま放置していると、そのうち延滞金が発生して支払いはどうするのかとトラブルになるでしょう。
自動車納税証明書はどんな時に必要？
では、自動車納税証明書はどんな場面で必要となるのでしょうか。主なものとしては、以下の3つです。
・車検の時
・車の売却時
・所有権を解除する時
ここでは、それぞれについて詳しく解説していきます。
車検時
車検を受けるためには、自動車税・軽自動車税を納めている必要があります。それを示すために、納税証明書の提示が必要となっているのです。
しかし、オンラインで納税しているかどうかを確認できる軽JNKSというシステムの導入が進み、2023年1月からは「原則」証明書の提示は不要となっています。
「原則」としたのは、JNKSに納税情報が反映されていない時に車検を受けようとした場合は、紙での提出が求められるからです。システムに納税情報が反映されるまでには、最大で4週間ほどのタイムラグが生じます。
納税してすぐ車検を受ける必要がある時は、納税証明書を忘れずに準備するようにしましょう。
車の売却時
車を売却する際、買取業者や次の持ち主に納税証明書を提示しなければならないという法律があるわけではありません。しかし、前述のとおり、自動車税を納めていないとトラブルの原因となり得ます。その場合、証明書を提示するよう求められる可能性があります。
不要ないざこざを避けるためにも、車を売買する時であっても納税証明書の準備を怠らないようにしましょう。
所有権解除時
車の所有権を解除する際にも、納税証明書が必要となる場合が多いです。
解除のための手続きはマイカーローンを完済した時に行います。車検証に記載されている持ち主をローン会社やディーラーから自分名義に変更するために必要です。
その手続きを行う際、元の持ち主に対して車検証や完済証明書を送ります。その際、同時に納税証明書の原本(コピーでも可)の提出を求められることが多いです。
提出した書類に不備がなければ、名義変更のために必要な書類が返送されるので、それを使って名義変更をすることになります。
車検が5月の場合は納税証明書の期限に注意
納税証明書は、支払いが完了した年の翌年の5月末が有効期限とされています。一方、軽自動車税納税証明書は基本的に5月上旬に送られます。
つまり、前年度しっかり納税をしていて、かつ送られてきた次年度の納税通知書のもと納税をした場合、その人の手元には一時的に「前年度と次年度とで2つの有効期限内の証明書がある」状態になります。
・次年度の納税を車検を受ける前に済ませた場合
→次年度の証明書を提示
・車検までに次年度の納税を終えていない場合
→前年度の証明書を提示
領収印が押されているものを提出すると考えれば覚えやすいです。そもそも前年度の納税すらしていない方は車検を受けることもできないので、早めに納税を済ませましょう。
また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。
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納税証明書を紛失しないためにはどうすれば良い？
納税証明書が重要なものだとはいっても、普段から使うようなものでもないので、「確かに受け取ったけど、しまった場所を忘れた…」となるのも仕方がないことだと思います。
そうなるのを防ぐおすすめの方法は、証明書をダッシュボードに保管しておくことです。基本的に、ダッシュボードには車検証などの重要な書類が入っていることが多く、それらと共に保管しておけば紛失する可能性は低くなるでしょう。
また、盗難されるなどの万が一の事態に備え、コピーを作っておくと安心感が増します。コピーがあると再発行の手続きがスムーズに行えるので一石二鳥です。
紛失以外で納税証明書を発行しないといけない場合はどうすれば良い？
納税証明書は、紛失した時以外にも発行が必要になる場合があります。
主に考えられるケースとして、中古車の場合と引っ越しの場合があるので、それぞれについて詳しく解説していきます。
中古車を購入した場合
車の前の所有者が自動車税を納めていれば、その納税証明書が有効期限内であれば車検を受けることができます。その際、再発行ではなく中古車販売業者から納税証明書を受け取ります。
もし業者が証明書を紛失していた場合は、一般的な場合と同様に市区町村の窓口から再発行の申請を行う必要があります。その際、車検証の情報のもと発行してもらいますが、その前に軽自動車検査協会で車検証の名義変更をしておかなければならないので注意が必要です。
引っ越しをした場合
同じ市区町村内で引っ越しをした場合、納税通知書が自宅に送られてこないことがあります。その原因の多くは、車検証の住所が前の家のものになっていることです。
その場合、速やかに住所変更手続きをとるようにしましょう。変更の手続きは軽自動車検査協会で行うことができます。その後市区町村側がそれを反映させ、現在の家に納税通知書が送られてきます。この時、もし急ぎの要件があるのであれば各市区町村の窓口に直接申請した方が納税証明書が早く手に入ります。
自動車納税証明書はいつ発行される？
納税を済ませた後、いつ証明書が発行されるのか知らないという方もいるのではないでしょうか。
発行時期を知っておくことで、より正確に計画を立てることができます。ここでは、証明書はいつ発行されるのかについて解説していきます。
5月に自動車税納税通知書が送付される
4月1日になると、車の所有者には自動車税の納税義務が発生します。そして、5月あたりには納税通知書が送付されるので、届いたら早めに納税しておきましょう。そこで送られる書類は、銀行やコンビニなどで支払うことができるものです。支払いが済むと、その場で証明書が受け取れます。
納税は5月末までにする必要があり、それを過ぎてしまうと、延滞金がかかってしまいます。また、支払い方法が限定されるようになるので、よく確認しておきましょう。
それでも支払いをしないままでいると、財産差し押さえとなる可能性もあるので、早めに納税を済ませるようにしましょう。
領収印が押された時点で納税証明書になる
通知書に領収印が押されたものは、その時点で証明書として利用することができます。領収印がなければ証明書として認められないので、忘れずに押してもらいましょう。
納付した場所によって対応が異なるので、下記で解説していきます。
金融機関やコンビニで納付した場合
銀行や郵便局などの金融機関やコンビニで納税を済ませると、その場で納税通知書に領収印が押され、すぐに証明書として利用することができます。
支払い期限を過ぎてから納税をする場合は、金融機関でしか支払いできません。コンビニで支払いはできなくなるので注意が必要です。この場合、支払いは現金のみで受け付けられているので、通常の時と同様にして証明書を受け取ることができます。
キャッシュレス決済で納付した場合
最近では、インターネットバンキングやクレジットカードなどのキャッシュレス決済を利用して支払うこともできるようになっています。
その場合、証明書が発行されないこともあるので注意が必要です。ただし、データベース上には支払い情報が記載されているので、一部の場合を除いて証明書がなくても安心して各種サービスを利用することができます。
納税証明書ではなく軽自動車用非課税証明書が発行されることもある
納税証明書が手元にないという場合があります。それは、4月2日以降に中古車を購入し、軽自動車税が次年度まで課されていない場合です。軽自動車税は、4月1日時点の所有者に課されるので、こうした状況はしばしば発生します。
その場合は、代わりに軽自動車用非課税証明書を発行してもらいましょう。発行は納税証明書の再発行のときと同様で、各市区町村の役所で受け取ることができます。
こうした人が車検を受けようとしたとき、納税証明書ではなく軽自動車用非課税証明書を提示することが必要です。
軽自動車の納税証明書に関するよくある質問
軽自動車税は、所有している車がいつ新規検査を受けたかによって変わってきます。税率が切り替わるタイミングは、平成27年4月1日です。 具体的な金額は、以下の通りです。
また、初年度登録から13年が経過すると、おおむね20%が上乗せされます。こちらは、新規検査を受けたタイミングは関係がなく、一律で12,900円が必要となります。
この場合、考えられるのは住所変更の手続きが行われていないということです。このときは、速やかに住所変更の手続きをとるようにしましょう。引っ越しをした際、役所で転居手続きをするだけでは車検証の住所は変更されず、証明書は届きません。 車検証に記載された住所の変更手続きは、軽自動車検査協会で行うことができます。それを市区町村側が反映させ、現在の家に納税通知書が送られてきます。また、急ぎの要件があるのであれば各市区町村の窓口に直接申請する方が速いです。 申請の手続きはOSS(ワンストップサービス)というインターネット上のサイトでも行うことができます。引っ越しをする際は、こちらを活用するのも良いでしょう。
再発行の際にかかる手数料は、基本的に無料となっています。ただし、役所によっては手数料が必要になる場合があるので、事前に確認しておきましょう。ただし、必要になるのは多くても400円ほどです。
再発行の際にとった手段によっても異なりますが、もし各市区町村の役所の窓口で申請をした場合、即日発行が可能となっています。一方、郵送で申請した場合は届くまでに数週間が必要になるので、すぐに証明書を使う用事があるという方は注意が必要です。
まとめ
この記事では、軽自動車の納税証明書の再発行に関するさまざまなことについて解説していきました。証明書は、さまざまな場面で必要になる非常に重要な書類です。紛失してしまった場合は、すぐに再発行の手続きをとるようにしましょう。
そして、再発行には様々な手段が用意されているので、状況にあった方法で手続きをとりましょう。手続きに必要なものは基本的に常に持ち歩くものなので、特別必要なものはなく、気軽に申請することができます。
また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。
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