自動車を所有していると、自動車税は必ず支払わなければなりません。しかし、自動車税の通知が来ていたけれど支払いを忘れてしまっていた、という方も多いのではないでしょうか。
この記事では、自動車税を滞納してしまった際のリスクや延滞金の計算方法について解説します。支払いを忘れた場合の対処法などについても併せて解説しているので、ぜひ参考にしてください。
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この記事でわかること
- ・自動車税の特徴
- ・延滞金の計算方法
- ・払いを忘れた場合の対処法
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目次
自動車税とは？
そもそも自動車税とは、どのような税金で、どのくらいの金額を支払わなければならないのでしょうか。ここでは、自動車税の特徴について詳しく解説します。
自動車税種別割
自動車税とは、4月1日時点で自動車の所有者に課される税金です。令和元年の税法改正により、「自動車税」「軽自動車税」という名称が「自動車税種別割」「軽自動車税種別割」へと変更しました。車検証に記載された自動車の所有者が毎年支払う義務を負います。
税率は、車両の排気量や購入した時期、新車登録からの経過年数など、さまざまな要因に基づき算出されます。また、年度途中で住所変更や廃車などの状況が生じた場合は、それに応じた手続きが必要です。
自動車税の金額
自動車税の金額は、令和元年10月以降から数千円程度引き下げられました。具体的な金額については以下の表でまとめています。
| 排気量 | 令和元年9月まで | 令和元年9月以降 |
| 1000cc以下 | 29,500円 | 25,000円(4,500円) |
| 1000cc超～1500cc以下 | 34,500円 | 30,500円(-4,000円) |
| 1500cc超〜2000cc以下 | 39,500円 | 36,000円(-3,500円) |
| 2000cc超～2500cc以下 | 45,000円 | 43,500円(-1,500円) |
| 2500cc超～3000cc以下 | 51,000円 | 50,000円(-1,000円) |
| 3000cc超～3500cc以下 | 58,000円 | 57,000円(-1,000円) |
| 3500cc超～4000cc以下 | 66,500円 | 65,500円(-1,000円) |
| 4000cc超～4500cc以下 | 76,500円 | 75,500円(-1,000円) |
| 4500cc超～6000cc以下 | 88,000円 | 87,000円(-1,000円) |
| 6000cc超 | 111,000円 | 110,000円(-1,000円) |
自動車税に関しては、令和元年9月以降から減額措置が適用されていますが、軽自動車税については変更はありません。軽自動車税は、全ての車種において10,800円の定額となっています。
自動車税のグリーン化特例
環境に優しい車両への税制上の優遇措置として、自動車税のグリーン化特例というものがあります。この特例は、排気ガスや燃費性能が優れた車両に適用され、自動車税および軽自動車税を約50〜75%軽減してくれます。
また、特例の対象となるのは、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの期間に新車登録を行った車両です。適用されるのはその車の翌年度分の税金となっています。環境に配慮した車両を選ぶことで、税制上に大きなメリットをもたらすでしょう。
年式の古い車は増税対象
環境にやさしい車への優遇措置とは逆に、以下のような年式の古い車は増税の対象となります。
・11年以上経過したディーゼル車
・13年以上経過したガソリン車
・13年以上経過したLPガス車
・13年以上経過した軽自動車
増税対象の車は、11年以上経過したディーゼル車や13年以上経過したガソリン車とLPガス車です。また、軽自動車は、環境への負荷が大きいとされ、税金が増加する対象となります。
増税対象の車両に対しては、自動車税が約15%、軽自動車税が約20%増税されます。ただし、環境性能が高い車に関しては、一定年数が経過してもこの重課税の対象外です。この増税の政策は、より環境に優しい車の利用を促進し、自動車による環境負荷の軽減を目指すものとなっています。
自動車税の支払い
自動車を所有することには、税金の支払いという重要な義務が伴います。ここでは、以下のような自動車税の支払いに必要な情報を詳しく解説します。
・自動車税の対象期間
・自動車税の納付期限
・自動車税の支払い方法
・自動車税の納付通知が届かない場合
それぞれ詳しくみていきましょう。
自動車税の対象期間
自動車税の対象期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までです。この期間内に所有している自動車に対して税金が課されます。4月1日以降に新しい車を購入した場合、税金は新規登録した翌月から翌年の3月までの月割り計算で算出されます。
たとえば、9月に購入した場合、10月から翌年3月までの6ヶ月分の税金の支払いが必要です。自動車税の制度は、購入時点での公平な税負担を保証するために設定されています。
自動車税の納付期限
自動車税の納付期限は一般的に毎年5月末日とされていますが、この期限は地域や市町村によって多少の違いがあります。特に、5月末が週末にあたる場合、納付期限は6月上旬まで延長されることがあるため、地方自治体からの通知を確認することが重要です。
また、納税通知書の発送時期は自治体により異なりますが、5月上旬から中旬にかけて車検証に記載されている住所に送付されます。通知書を受け取ったら、指定された期限内に税金の納付をしましょう。
自動車税の支払い方法
自動車税の支払いには以下の方法があります。
・銀行振込
・コンビニエンスストアでの支払い
・クレジットカード
・オンライン決済
自動車税の支払い方法には、利便性を考慮した複数の選択肢が用意されています。最も一般的なのは銀行振込ですが、コンビニエンスストアでも支払いが可能です。また、クレジットカードを使用することで、支払いをより簡単に、かつキャッシュレスで行うことができます。
Pay-easy（ペイジー）などのオンライン決済は、自宅やオフィスから手軽に支払うことができる方法です。自分の都合や好みに合わせた方法で自動車税を納付することができます。
自動車税の納付通知が届かない場合
自動車税の納付通知書が届かない場合は、速やかに所轄の各都道府県税事務所（軽自動車税は各市区町村の納税課）に連絡しましょう。通知が届かない理由として、車検証に記載された住所の変更忘れや郵便事故などが考えられます。連絡する際には、車検証や身分証明書など、自動車の所有者であることを証明できる書類が必要です。
納付期限を過ぎてしまうと、遅延金が発生する可能性があるため、早急な対応が求められます。税務課への問い合わせでは、未納の原因を明確にし、納付すべき税額や支払い方法、納付期限の延長の可否などを確認してください。
納付通知が届かない場合でも納税義務は消滅しないため、必ず対応するようにしましょう。
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自動車税の納付期限が過ぎてしまったら
自動車税の納付期限が過ぎてしまったら、どのようなリスクが生じるのでしょうか。ここでは、自動車税の納付期限が超過した場合に起きることについて解説します。
・延滞料金が発生する
・自動車税の支払い方法が限定される
・車検を受けることができない
・車を売却できない
・財産の差し押さえが行われる
それぞれ詳しく解説します。
延滞料金が発生する
自動車税の納付期限を過ぎると、延滞料金が発生します。延滞料金の金額は、2.6%（1ヶ月以内）から8.9%（1ヶ月以上経過）の日割りで加算される仕組みです。つまり、支払いが遅れるほど追加の金額が増えていきます。
また。約1ヶ月後には督促状が届くこともあり、遅延が長引くと経済的な負担が大きくなるため早急な対応が必要です。期限内に支払いを済ませることで、追加料金の発生を避けましょう。
自動車税の支払い方法が限定される
自動車税の納付期限を過ぎて延滞料金が発生した場合、支払い方法が制限されます。期限内であれば複数の支払い方法が選べますが、延滞料金の支払いは都道府県税事務所や市町村納税課で行わなければなりません。
コンビニエンスストアやクレジットカードでの支払いができなくなるため、手間がかかります。このような事態を避けるためにも、期限内に納付することが大切です。
車検を受けることができない
納付期限を過ぎてしまうと、車検を受けることができません。車検では、自動車税の納付状況が必ず確認されます。自動車税が未納であると判明した場合、その車両は車検が通過できません。
車検に通過していない車で公道を走ってしまうと、罰金や罰則が課せられます。したがって、車検をスムーズに受けるためにも、自動車税の納付は期限内に確実に行うことが重要です。
車を売却できない
自動車税が未納の場合、車の売却や名義変更が困難になります。売却手続きでは、税金の納付状況の確認が必要であり、未納がある場合は手続きが進みません。また、名義変更には納税証明書が必要なため、税金が未納の状態ではこの証明を得ることができません。
結果として、車両の所有権の移転ができなくなり、売却手続きが停滞します。これを回避するためには自動車税の期限内納付が重要であり、計画的な車両管理が求められます。
財産の差し押さえが行われる
自動車税の長期未納が続くと、財産差し押さえが行われる場合があります。差し押さえまでにはまず督促状が届き、その後催告書が送られ、最終的に差押予告通知書が発行される流れです。
差し押さえの前段階として届く通知書のあと最終通告があり、その後も未納が続けば差押通知書が届き、実際に差し押さえが行われます。
差し押さえは預貯金や車、不動産などの資産におよびます。さらに、会社にも債権差押通知書が送られ、自動車税の滞納が周知されるでしょう。このような事態を避けるためにも、期限内に納付することが極めて重要です。
自動車税はいつまで滞納できる？
自動車税の滞納には「いつまで」という明確な期限はありませんが、滞納が続くほどリスクが増します。ここでは、延滞金発生の目安と計算方法、差し押さえが行われる目安について詳しく解説します。
延滞金発生の目安と計算方法
自動車税の延滞金は、未納期間に応じて日割りで計算されます。この割合は年によって変わることがありますが、2024年の時点では、1ヶ月以内の未納には2.4%、1ヶ月を超える未納には8.7%の延滞料金が適用されています。それぞれ具体的に計算してみましょう。
納付期限翌日から1ヶ月未満の延滞料金
自動車税の納付期限を過ぎると、延滞金が加算される場合があります。納期限翌日から1ヶ月未満の期間では、年率2.4％（2024年時点）の加算率で計算されます。延滞金の計算式は以下のとおりです。
延滞金 = 税額 × 延滞日数 × 2.4％ ÷ 365日
1,500cc超～2,000cc以下の普通自動車（プリウスやヴォクシーなど）の税額は36,000円です。これを30日間滞納した場合の延滞金を計算すると、次のようになります。
36,000×30×2.4％÷365＝71円
1ヶ月未満の滞納では金額が小さいようにみえますが、延滞している日数が長ければ長いほど、延滞金が増します。車両の差し押さえなどのリスクが高まるため、早めに納付することが重要です。
納付期限翌日から2ヶ月目以降の延滞料金
自動車税を2ヶ月以上滞納すると、延滞金が大幅に増加します。2ヶ月目以降の延滞金は年率8.7％（2024年時点）が適用され、計算式は下記のとおりです。
延滞金=税額×延滞日数×8.7％÷365日
1,500cc超～2,000cc以下の普通自動車（プリウスやヴォクシーなど）の自動車税36,000円を180日間滞納した場合、最初の30日間（年率2.4％）と残り150日間（年率8.7％）の延滞金を合算します。
（36,000×30×2.4％÷365）＋（36,000×150×8.7％÷365）＝1,363円
滞納が長期化すると金額が積み重なるため、早めの対応が必要です。また、延滞が続けば車両差し押さえのリスクも高まります。
滞納〜差し押さえまでの期間
自動車税の延滞が続くと、差し押さえまではいくつかの手順に従って行われます。具体的な流れについては後ほど詳しく解説しますが、最初の段階として延滞から約1ヶ月後に「督促状」が届く流れです。法律上では、督促状が届いた後10日以内に財産差し押さえの勧告が行われます。
しかし、実際には初回の督促状で即座に差し押さえが行われることは少ないです。督促状は複数回にわたって送付され、無視し続けると9月頃に「催告書」が届き、さらに無視すると、最終警告となる「差し押さえ予告通知書」が届きます。そこからさらに支払いがなければ「差押通知書」が届き実際に財産の差し押さえが実行されます。
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自動車税を支払い忘れたらどうすれば良い？
自動車税を支払い忘れた場合は、以下の2つの対処法を講じましょう。
・コンビニや金融機関で追納する
・督促状が届くのを待つ
それぞれ詳しく解説します。
コンビニや金融機関で追納する
自動車税を納付するためには、納税通知書を持参してコンビニや金融機関で手続きを行うことができます。納付期限が過ぎていても、通知書の取扱期限内であれば納付可能です。ただし、コンビニでの受付ができないケースもあるため、直接金融機関での手続きが安心でしょう。
また、納税通知書の取扱期限が切れている場合は、都道府県税事務所に連絡し、新たに通知書を申請する必要があります。時間に余裕がある場合は、都道府県税事務所で直接支払う方法も選択できます。取扱期限や営業時間によって、納付しやすい方法を選びましょう。
督促状が届くのを待つ
自動車税の支払いを忘れた場合、督促状が届くのを待つことも1つの方法です。督促状は、納付期限から20日以上過ぎると送付されます。この督促状が届いた後すぐに納付すれば、罰則は適用されません。ただし、延滞金は支払う必要があります。督促状には新しい納付書が同封されているため、税事務所に連絡する余裕がない方にも便利でしょう。
もし督促状が20日経っても届かない場合は、既に納税が完了しているか通知の配送に問題がある可能性があります。そのため、納税の状況が不明な場合は、税事務所に直接確認した方が良いでしょう。
自動車税の督促状が来ないときの対処法
自動車税の督促状が届かない場合、まずは居住する都道府県の税事務所に問い合わせましょう。税事務所では、督促状や納税通知書の送付状況を確認でき、必要に応じて送付先の変更手続きも案内してくれます。
ただし、この送付先変更は一時的な措置です。車検証に記載されている住所の変更とは異なります。車検証の住所変更は、道路運送車両法により引越し後15日以内にすることが義務となっているため、送付先変更の手続きと同時に、車検証の住所変更手続きも速やかにするようにしましょう。
住所変更後は、今後の通知が確実に届くようになります。
滞納から財産差し押さえが実行される流れ
滞納から財産差し押さえが実行されるまでは、一体どのような流れで行われるのでしょうか。ここでは、自動車税滞納から財産差し押さえが実行される流れについて解説します。具体的な流れは以下のとおりです。
1.督促状が送付される
2.催告書が送付される
3.差し押さえの通知書が送付される
4.差し押さえが行われる
それぞれ詳しくみていきましょう。
1.督促状が送付される
自動車税の納付期限を過ぎると、最初の警告として督促状が20日以内に送付されます。これは公的な通知であり、早急な支払いを促す内容となっています。
2.催告書が送付される
督促状に対しても納税がなされない場合、次に催告書が送付されます。この段階で、長期滞納となり、延滞料金の支払いが必要です。
催告書には、「○月○日までに納付してください」「このまま納付手続きを行わないと差し押さえとなります」というような支払いを促す強い言葉が使われます。催告書が送付されたらできるだけ早めに対処しましょう。
3.差し押さえの通知書が送付される
さらに納付が行われない場合、差し押さえに移行することを通知する書類が送付されます。この通知書は、財産差し押さえの最終警告となり、支払いの最後のチャンスです。
この段階で納税が確認されない場合、勤務先や金融機関への調査など具体的な差し押さえの手続きが開始されます。
4.差し押さえが行われる
差し押さえ通知書を無視し、自動車税の支払いや問い合わせを怠った場合、最終的に財産の差し押さえが実行されます。
差し押さえが決定すると、差し押さえる財産とその時期が記載された「差し押さえ調書」が送付されます。この調書に記載された日までに税金を支払えば、差し押さえを免れることが可能です。
しかし、「即時」と記載されている場合は、猶予なく差し押さえが行われることになります。
自動車税滞納で差し押さえられるものとは？
自動車税の滞納の差し押さえでは、以下のものが差し押さえられます。
・銀行口座
・給与
・車
・その他
それぞれ詳しく解説します。
銀行口座
自動車税の滞納により、税務当局は銀行口座の差し押さえを行うことがあります。銀行口座の差し押さえでは、滞納している税額（延滞金を含む）に相当する金額が口座から引き落とされます。
差し押さえられても、口座自体の利用は可能です。しかし、一度差し押さえを受けると、その後のローンなどの金融サービス利用に支障を来すことがあるため注意しましょう。
給与
滞納者が企業などに勤務している場合、税務当局は勤務先に「債権差し押さえ通知書」を送ります。その後、滞納者の給与から直接滞納している自動車税の税金を差し引くことが多いです。
健康保険などが差し引かれたあとの給料から一定額が毎月自動で差し引かれ、滞納分の支払いが完了するまで続きます。ただし、滞納者が最低限の生活に困らないように差し押さえ禁止額が設定されています。
車
銀行口座に資金がない、または所得がない場合、滞納している自動車税額に見合う自動車が差し押さえられることがあります。車が差し押さえられる場合は、役所の担当者が立ち会って車にタイヤロックをかけ、動かせないようにすることが多いです。
差し押さえられた車両に施されたタイヤロックや公示の書類を無断で取り外したりすると、法的な罰を受けるリスクがあります。この罪には、最大3年の懲役刑や250万円以下の罰金刑、または両方を科される場合があるでしょう。
また、滞納者が不在の場合は、警察官の立ち会いのもとで行われることもあります。差し押さえた車は、その後競売にかけられます。
その他
給料や銀行口座、自動車による差し押さえが不可能な場合、税務当局は株式や不動産、高価な時計や指輪などの贅沢品を差し押さえることもあります。
これらの資産は競売にかけられ、得られた収入は滞納した税金の支払いに充てられます。このような差し押さえは、滞納者の生活や資産状況に大きな影響を及ぼすため、納税義務の遵守が重要です。
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自動車税の支払いが難しい場合はどうする？
自動車税を支払う意志はあるけれども現在の財政状況が支払いを難しくしている場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。ここでは、自動車税の支払いが難しい場合における適切な対応策について解説します。
分割納付を検討する
自動車税の支払いが難しい場合、分割納付の制度を利用するのがおすすめです。通常、分割回数は2回から12回までが一般的で、状況に応じて柔軟に選択できます。
ただし、分割納付にはいくつかの注意点があります。申請は管轄の税事務所窓口でする必要があり、手続きが簡単ではない場合もあります。また、分割中は納税証明書の交付が遅れる可能性があり、車検を受けられなくなるリスクがあるため注意が必要です。
車検まで3ヶ月しかない場合は2回払い、半年以上余裕がある場合は5回払いなど、車検時期を考慮して計画的に回数を決めるようにしましょう。
納税の猶予制度を活用する
自動車税の支払いが困難な場合、徴収の猶予制度を利用すると、支払い期限を延長できる可能性があります。納税の猶予制度は、災害や盗難・病気・事業の廃止や損失など、予期せぬ状況で支払いが難しくなった場合に適用されます。
申請には、各自治体が用意した「徴収猶予申請書」を記入し、診断書や財産収支状況書などの添付書類を準備する必要があります。ただし、申請期限は納付期限までと決められているため、納付期限が過ぎている場合は申請できません。
申請が認められると最長1年間、延滞金の一部または全額が免除される場合もあります。しかし、猶予額が100万円以上の場合、財産目録や担保が求められる可能性があるため注意が必要です。
支払いが難しい場合は、都道府県税事務所に相談する
自動車税の支払いに困難を感じている場合は、迅速に管轄の都道府県税事務所に相談することが重要です。税事務所では、分割払いや猶予の申し出など、個々の状況に応じた支払い方法の相談に応じています。
税金の滞納に対する適切な対応策を模索し、合理的な解決策を見つけることが可能です。自動車税の支払いが難しい場合には、決して無視せず、相談しながら積極的に解決策を探しましょう。
長期間の無視は勤務先に連絡があることもある
自動車税の督促状を継続して無視すると、税務当局は滞納者の勤務先に連絡を取ることがあります。これは債権差し押さえの手続きの一環であり、滞納者の給与から直接税金を差し引くための措置です。
勤務先に滞納の事実が知られることは、個人の信用や職場内での立場に影響を及ぼすため、早めの対応が望ましいです。
自動車税を滞納しないためには？
自動車税を滞納しないためには、自動車税の積み立てや自動車税が安い車に乗り換えるのがおすすめです。ここからは、滞納しないためにできることを詳しく解説していきます。
積み立てておく
自動車税を滞納しないためには、毎月少しずつ積み立てる方法がおすすめです。自動車税が30,500円の場合、毎月2,500円程度を専用の口座や封筒に積み立てておけば、支払い時期に慌てる心配がありません。また、ボーナスが支給される方は、支給された額の一部を確保しておくのも良いでしょう。
さらに、車検代も考慮することが大切です。車検には10万円以上かかるのが一般的なため、自動車税と同様に毎月の積み立てれば、安定して資金を準備できます。
自動車税が安い車に乗り換える
自動車税の負担を減らすためには、自動車税が安い車種への乗り換えを検討するのも有効な方法です。、ミニバンや大型車を所有している場合、今乗っている車よりもサイズが小さい車に比べて維持費がかかります。そのため、維持費に不安がある場合は、軽自動車やコンパクトカーに変更すると、自動車税を節約することが可能です。
好きな車に乗るのは理想的ですが、維持費が原因で手放すことになれば、結果的に経済的な負担が大きくなってしまいます。購入前に自動車税や燃費、修理費などの維持費を確認し、自分の収入に見合った車を選ぶことが重要です。
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まとめ
自動車税の滞納を続けると、最終的には銀行口座や給与、自動車などの資産が差し押さえられるリスクがあります。一度資産を差し押さえられると日常生活や財政状況に大きな影響を及ぼすため、納税通知書が届いたら、可能な限り早く支払いましょう。
どうしても自動車税が支払えない場合は、管轄の都道府県税事務所や役所の納税課へ出向き、支払い方法などの相談をすると良いでしょう。
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