車の一時抹消登録とは？手続きする方法やかかる費用・必要書類を徹底解説

車の廃車を検討しているけど、一時抹消登録と永久抹消登録の違いが分からないという方もいるのではないでしょうか。車の登録を取り消しすることを抹消登録と呼びますが、今後の車の所有方法や車の状態によって廃車方法が異なります。

それでは、一時抹消登録する手続き方法は具体的にどうすれば良いのでしょうか。そこでこの記事では、車の一時抹消登録の手続き方法や必要書類を解説します。

記事内では一時抹消登録の手続き方法に合わせて、一時抹消手続きを行うメリットとデメリットも解説しています。気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。

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車の一時抹消とは？

車の一時抹消とは一言で解説すると、車の登録を一時的に抹消する際に必要な手続きです。一時抹消した車は、車の登録を抹消する関係上、公道を運転できません。

一時抹消を行うことで、車の所有者に課税義務が発生する自動車税が非課税になります。自動車税に限らず、自賠責保険の支払い義務もなくなるため、年間で計算すると数十万円単位での税金負担が免除されます。

海外転勤などで車を一時的に使用しないケースや車両事故で車を一時的に使用しなくなったケースに一時抹消登録をすることで、税金の支払いを免除してもらうことができます。一時抹消手続きは、一時的に車の登録を抹消する手続きのため、再登録も可能です。

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一時抹消と永久抹消の違い

一時抹消と永久抹消の違いは、「車を抹消してから再登録できるかできないか」です。永久抹消の場合、一度でも車の登録を抹消すると、再登録は永久的にできません。

一方、一時抹消は車の登録を一時的に抹消する手続きであり、再登録が可能です。永久抹消は、車を解体処分に出す場合や車両事故で車が全損状態になった場合に必要な手続きです。永久抹消手続きを行うと、自動車重量税が還付される違いもあります。

どんな時に一時抹消すれば良い？

一時抹消登録が必要になるケースを2つ解説します。

一時抹消登録が必要になるケースを詳しく解説します。

再登録して車に乗る可能性がある場合

一時抹消手続きは、車の抹消手続き後、改めて同じ車を運転する可能性がある場合に行います。例えば、海外転勤で数年間に限り、車を使用しないケースや車の修理で3ヶ月以上の修理期間を必要とするケースなどが挙げられるでしょう。

一時抹消登録を行うことで、自動車税を還付してもらえます。自動車税は一括で支払うため、一時抹消する場合、自動車税の未経過分費用が還付されます。ただし、一時抹消は手続きに慣れていない方が行うと余計な手間と労力がかかるでしょう。

手間をかけたくない方は、廃車業者やディーラー、中古車販売店で廃車手続きを代行してもらうと良いでしょう。

自動車を解体するのに時間がかかる場合

自動車を解体するのに時間がかかる場合、車の一時抹消を行うことをおすすめします。車の解体手続きは、自分が想像している以上に時間と労力が余計にかかります。

具体的には、廃車する車をスクラップ工場に持っていく手間や廃車に必要な書類を準備する時間などが挙げられるでしょう。自動車を解体する際に時間がかかると予測する場合には、車の一時抹消登録を進めることをおすすめします。

車を一時抹消するメリット

車を一時抹消するメリットを5つ解説します。

・再登録することもできる

一時抹消登録するそれぞれのメリットを詳しく解説します。

税金を支払う義務がなくなる

一時抹消する最大のメリットは、自動車税や自賠責保険などの車の税金を支払わなくて良いことです。車を所有する際には、自動車税や自賠責保険などの税金関係の費用負担が発生します。特に現在、普通車を所有している場合、年間の税金だけでも10万円以上の金額が必要になる可能性もゼロではありません。

自動車税は毎年4月1日時点で車を所有している方に対して納税義務が発生します。自賠責保険は、新車購入時や継続車検時に2年〜3年まとめて支払う税金であり、費用負担も高額になりやすいです。

一時抹消を行うことで、普通車の抹消手続きであれば、未経過分の自動車税が月割りで還付されます。一時抹消手続きを行う際には、なるべく早いタイミングで廃車手続きを進めましょう。

自賠責保険の還付金を受け取れる

一時抹消手続きを行う場合、自動車税の還付だけでなく、自賠責保険の還付対応も可能です。自賠責保険は、車を所有する全ての方に加入義務が発生する強制保険です。万が一の事故に対して最低限度の保証金額が適用されています。

自賠責保険は、新車購入時には3年分、継続車検時には2年分の費用をまとめて支払う仕組みです。一時抹消手続きを行うことで、まとまった自賠責保険の還付金額が還付されるでしょう。

自動車税の還付金を受け取れる

一時抹消登録では、自動車税の還付金を受け取れるメリットがあります。特に普通車の抹消登録を行う場合、抹消時期によっては数万円単位の還付金が返金されるでしょう。

ただし、軽自動車の自動車税額は月割りではなく年払いで計算されるため、一時抹消しても自動車税が還付されません。廃車時期が3月〜4月にかけて行う場合、還付される金額も少額になります。

スムーズに手続きが完了する

永久抹消と一時抹消の手続きを比較した場合、一時抹消では車の売却や解体処理などの手続きが不要のため、手続きがスムーズに完了します。スムーズな手続きを希望される方や、抹消した車を改めて使用する可能性が残る方は、一時抹消での手続きがおすすめです。

一旦、車を所有する際に必要な税金をストップさせてからじっくりと考える方法も良い選択肢でしょう。

再登録することもできる

一時抹消は、永久抹消とは違い、抹消した車を再登録できるメリットがあります。車の使用目的に応じて、改めてナンバープレートの再交付を行い、公道を走行できる状態にしましょう。

永久抹消の場合、一度でも抹消登録を行うと再登録ができません。一時抹消の手続きをしておけば、車を自宅に保管しておくことも可能です。

車を一時抹消するデメリット

車を一時抹消するデメリットを2つ解説します。

それぞれのデメリットを詳しく解説します。

駐車場が必要になる

一時抹消手続きを行う場合、車は公道を走行できませんが、車の保管義務が所有者に発生します。一時抹消登録後は、再登録が完了するまで公道は走行できず、自宅に駐車場を完備していない場合には、駐車場を借りる必要もあ流でしょう。

都心部の駐車場代は、1ヶ月あたりに負担する金額も1万円以上であり、年間で計算すると12万円の費用が車を保管する際に必要です。

自動車重量税は還付してもらえない

一時抹消の場合、永久抹消とは異なり、自動車重量税は還付してもらえません。一時抹消手続きで理解しておくポイントは「抹消登録後、車に発生する全ての税金が還付される訳ではない」ことです。

一時抹消時期によって、自動車税や自賠責保険の還付金額が異なります。愛車を一時抹消する場合には、なるべく早いタイミングでの手続きをおすすめします。

車を一時抹消する方法

車を一時抹消する方法を5つ解説します。

それぞれの一時抹消方法を詳しく解説します。

必要書類を準備する

まずは一時抹消に必要な登録書類を準備しましょう。一時抹消の手続きを行う場合、軽自動車と普通車で必要書類が異なります。

一時抹消で必要書類を用意する中でも、登録ナンバープレートが紛失もしくは盗難された場合には、理由書を自販連もしくは軽自動車協会に提出する必要があるため注意しましょう。

一時抹消の手続き場所は普通車の場合、一般社団法人自動車販売協会連合会で抹消手続きが行え、軽自動車検査協会の場合は、軽自動車検査協会で抹消手続きを行います。

運輸支局で書類をもらい記入する

抹消に必要な書類を準備した後は、運輸支局にて書類をもらい必要事項を記入します。

抹消に必要な書類を軽自動車と普通車ごとにそれぞれ下記にまとめました。

ナンバープレートを返却する

次にナンバープレートを返却するために、車に取り付けされているナンバープレートを車から外しましょう。取り外したナンバープレートは、運輸支局のナンバー返納窓口にて前後2枚のプレートを返却します。

ナンバープレートを返却した際、手数料納付書と返納確認印が押されます。

窓口に書類を提出する

全ての書類が準備された後は、運輸支局の窓口に書類を提出しましょう。運輸支局の窓口で書類の不備がなければ、窓口での手続きはここで終わりです。月末や月初などは窓口対応が混雑する可能性が高いです。

窓口対応が完了するまで1時間以上かかる可能性があるため、手続きするタイミングには十分に注意しましょう。時間に余裕を持ちつつ、窓口対応は月の中間日に足を運ぶことをおすすめします。

自動車税の抹消申告をする

自動車税の抹消申告は、自動車税の還付対応がある場合に必要な手続きです。自動車税の抹消申告は、運輸支局内にある自動車税事務所の税申告窓口にて申告手続きを行います。窓口に足を運んだ際には、自動車税（環境性能割・種別割）申告書を記入後、書類を窓口に提出しましょう。

窓口にて申請手続きが完了した場合、抹消登録の手続き完了です。申請からおよそ2ヶ月ほどで還付通知書が自宅に届きます。還付請求書と印鑑、本人確認資料を持参して指定された金融機関に行くと還付金が受け取れます。

一時抹消登録の必要書類

一時抹消登録の際に必要な書類は普通自動車と軽自動車でそれぞれ異なります。それぞれの抹消手続きを理解しておくことで、いついかなる時に廃車手続きが必要になっても、落ち着いて行動できるでしょう。

普通自動車の一時抹消登録の必要書類

普通自動車の一時抹消登録に必要な書類は以下のとおりです。

普通自動車を一時抹消する場合、軽自動車とは異なり印鑑証明書や実印、委任状、譲渡書などの書類が必要になります。印鑑証明書は、発行から3ヶ月以内の書類が有効であり、発行から3ヶ月以上経過している場合には有効な書類とはいえません。

印鑑証明書は「車検証の所有者欄に記載されている方の書類」です。車の所有者と廃車希望者が異なる場合には注意しましょう。ナンバープレートは、車両前後のプレートであり、盗難された場合には警察に届け出を提出する可能性があります。

軽自動車の一時抹消登録の必要書類

軽自動車の一時抹消登録の必要書類を以下で解説します。

軽自動車の抹消手続きの場合、普通車のように印鑑証明書や実印、委任状は必要ありません。自動車検査証やリサイクル券、自賠責保険証明書などが必要になります。普通車の一時抹消手続きと同じく廃車する車の前後のナンバープレートは手続、必要不可欠です。

また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。

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車の一時抹消登録でかかる費用

車の一時抹消登録に必要な費用は350円です。具体的には350円分の印紙を購入する際の費用が必要になります。購入した印紙と手数料申立書を運輸支局の窓口にて納めることで、一時抹消の登録は完了です。

印紙の購入は、申請する当日に陸運支局にて行えます。一時抹消をディーラーや廃車専門業者に代行する場合には、別途追加費用が発生します。

車の一時抹消登録後に必要な手続き

車の一時抹消登録後に必要な手続きを2つ解説します。

それぞれの手続きについて詳しく解説します。

一時抹消登録した車の名義変更

一時抹消登録した車の名義変更を行う際には、登録識別情報通知書と譲渡証明書、新所有者の住民票、認印が必要になります。名義変更する本人ではなく、代理人が手続きする場合には、委任状が別途必要です。

一時抹消に必要な手続き時間は、およそ30分ほどです。受付終了間近に窓口に書類を提出した際には、手続きをお断りされる可能性があります。

一時抹消した普通車を名義変更する場合には、旧所有者の実印が押された譲渡証明書も必要なため注意してください。印鑑証明書や住民票は、書類を発行してから3ヶ月以内であることが有効期限です。

自賠責保険の解約

自賠責保険の解約には、まず自賠責保険承認請求書と自賠責保険の原紙、本人確認資料、認印が必要です。特に自賠責保険承認請求書は、手続きするディーラーや中古車販売店などでも対応可能です。

自賠責保険の解約手続きを希望する場合には、現在自賠責保険に加入している保険会社に相談しても良いでしょう。

再登録（中古新規登録）をすれば再び車に乗ることができる

一時抹消の場合、再度車を使用希望する場合には再登録（中古車新規登録）ができます。中古車新規登録とは、一時抹消された車を再度、公道で走行できる状態にすることです。中古車新規登録を行う際には、以下の書類が必要になります。

中古車新規登録する際の必要書類

特に車庫証明書は、最寄りの警察署で書類を提出後、書類が完成するまでに平日中3日〜5日ほどの時間が必要です。そのため、中古車新規登録の手続きを行う日程から逆算して書類の準備を進めましょう。

印鑑証明書は、窓口やコンビニで書類を発行してから3ヶ月以内が有効期限です。適合証明書を発行する際には、整備工場にて自動車予備検査証や保安基準適合証、自動車検査証が必要になります。

中古新規登録をする方法

中古車新規登録を行う方法を2つ解説します。

中古車新規を代行する際や自分で手続きを行う際には、自分が考えている以上に必要な書類がたくさんあります。中古車新規登録の手続き方法や必要書類を理解しておくことで、手続きを本格的に進めたい場合でも、落ち着いて行動できるでしょう。

車庫証明を準備する

中古車新規登録を行う際には、車の保管場所の管轄にある警察署に足を運び、車庫証明書を取得する必要があります。中古車新規登録は、車庫証明書が発行から1ヶ月以内に手続きが必要なため、手続きを開始する日程から逆算して書類の準備を進めましょう。

警察署で車庫証明書が交付されるまでには、申請日から3日〜5日ほどの時間が必要です。申請期間は平日中3日〜5日のため、土日や祝日はカウントしません。

新規検査を受ける

一時抹消された車は車検の有効期限が切れている状態になります。さらに一時抹消の状態では、ナンバープレートや自賠責保険もないため、公道を走行できません。

一時抹消された車の車検をとおす際には、最寄りの修理工場やディーラー、運輸支局などに車を運ぶ必要があります。車を運ぶ際には、レッカー車を利用して運搬する方法と仮ナンバーを事前に申請して抹消された車を一時的に走行できる状態にするなどの対策方法が必要です。それぞれの対策方法を詳しく解説します。

レッカー車を利用する

レッカー車を利用して一時抹消された車を移動させる場合、レッカー搬送費用が必ず必要です。レッカー搬送費用は、依頼する業者によって異なります。運送費用は代行手数料や作業工賃を含めて「2万円〜3万円」を想定しておきましょう。

レッカー業者も他の依頼案件があり、当日の急な依頼には対応できません。レッカー車を利用する際には、「いつ新規検査を受けたいのか」を明確に決めたうえで行動しましょう。

仮ナンバーを発行する

次に仮ナンバーを発行する方法は、仮のナンバーを取得することで、一時抹消された車でも一時的に公道を走行できる状態にできます。仮ナンバーの申請は、最寄りの市区町村の役場または運輸支局で対応可能です。

仮ナンバーの申請には4つの書類が必要になります。

自賠責保険証明書は、仮ナンバーを取得する際に事前加入が必須です。仮ナンバーの有効期限は、申請手続き後、ナンバープレートが発行されてから5日間までとなります。5日以上経過すると、仮ナンバーの有効期限が切れるため注意しましょう。

運輸支局で手続きをする

車庫証明書と再登録に必要な書類を準備した後は、運輸支局で手続きを行います。申請に不備がなければ、その場で新しいナンバープレートが交付されるでしょう。交付されたナンバープレートを車に取り付ければ、中古車新規登録の手続き完了です。

新しいナンバープレートを車に取り付けた後は、公道を走行できる状態になります。

中古新規登録の必要書類

中古車新規登録に必要な書類を以下にまとめました。

万が一、書類のことで分からないことがある方は、中古車新規登録を最寄りの整備工場やディーラーなどに代行しましょう。ディーラーなどに手続きを依頼すると、代行手数料が発生しますが、理解しないまま時間をかけて手続きするより、時間を効率的に活用できます。

車の新規中古登録でかかる費用

新規中古登録に必要な費用は、登録手数料700円と検査代行手数料1,500円〜2,100円、保安基準適合証の提出に1,200円、ナンバープレートの交付手数料で1,760円〜5,490円の費用負担が必要です。

特に交付手数料は、希望ナンバーか字光式ナンバー、一般ナンバーによって申請時に必要な費用が異なります。

一時抹消した車の新規登録に必要な費用を把握したうえで、新規中古登録を進めていきましょう。何度も解説しますが、中古車新規登録を自分で行う場合とディーラーや整備工場に代行する際にも費用が異なります。

一時抹消登録から永久抹消にするための手続き

一時抹消から永久抹消にするための手続きは、「車の解体手続き」が必要です。車の解体を完了した後には、一時抹消登録証明書と登録識別情報通知書、永久登録申請書、手数料納付書を運輸支局に提出して、解体届出をしてください。

車の解体はスクラップ業者に依頼します。スクラップ費用は業者によって費用が異なりますが、1万円〜2万円を目安にしておくと良いでしょう。自分自身で車の解体処分が行える場合、費用は発生しません。

まとめ

一時抹消登録は手続き方法や費用、必要書類を理解すると、自分で手続きすることに不安を感じる内容でしょう。実際に一時抹消手続きをした経験のある方であれば良いですが、そもそも車の抹消登録を経験したことがない方がほとんどです。

一時抹消登録を自分でできそうにないと感じた場合には、ディーラーや整備工場に迷わず代行依頼しましょう。代行依頼する際には、手数料を負担する必要がありますが、手続きに関係する書類の準備をご自身で行うだけで一時抹消状態から公道を走行できる状態にできます。

この記事の内容を参考にして、ぜひ車の一時抹消登録に必要な書類と手続き方法、費用面を理解してみてください。

また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。

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