乗れなくなった車を廃車にするときの手数料はどれくらい必要なのか知らない人も多いのではないでしょうか。廃車にするとき、手数料がかかります。
そこでこの記事では、廃車手数料の相場と内訳を解説していきます。業者ごとのメリットや注意点と廃車にするかどうかの見分け方も紹介します。
最後まで読むと廃車の手数料に関する疑問を解消できるでしょう。ぜひ最後までご覧ください。
この記事でわかること
- ・廃車手数料の相場
- ・業者ごとの相場
- ・廃車手数料内訳
目次
廃車手数料の内訳と相場
乗れなくなった車を廃車にするときは廃車手数料がかかります。廃車手数料の内訳と相場を解説します。3つの項目は以下のとおりです。
・解体費用
・運搬費用
・リサイクル料金
それぞれ詳しくみていきましょう。
解体費用
車を廃車するには解体費用0〜2万円が必要です。車を解体するためには業者に依頼しますが、依頼する業者により費用が異なります。
買取店や専門業者は解体費用が無料になる可能性が高いです。なぜなら、解体業者は鉄として販売でき、買取業者は解体して出た部品を販売できるためどちらも利益が得られるからです。
そのため、買取店や専門業者に依頼すると解体費用が無料になることが多いでしょう。
運搬費用
車を廃車にするには解体業者に運搬するための費用が必要です。車が動くようであれば運搬費用は必要ないでしょうが、車が動かないときは解体業者まで運搬しなければなりません。また、自賠責保険や車検が切れた車も公道を走れないため運搬手配をしましょう。
レッカー車で車を運搬する費用は1万5千円ほどかかります。運搬する距離によって費用は高くなります。また、運搬費用も業者により異なるため、事前に確認することをおすすめします。
リサイクル料金
リサイクル料金とは、車を解体したときの費用です。車を解体したときに出る「エアーバック」や「フロン類」「シュレッダーダスト」のリサイクル費用になります。平成17年以降の新車登録された車は新車を購入したときに支払うことになっているため、それ以前に新車登録された車はリサイクル料金が必要です。
軽自動車7千円〜1万6000円、普通車1万〜2万円、大型車（トラック）1万〜1万6000円、バス4万〜6万5000円がリサイクル料金の目安になります。車種によって異なるので目安として参考にしてください。
どの業者に依頼すれば廃車手数料をできるだけ安く抑えられる？
廃車手数料はできるだけ安く抑えたいものです。どの業者に依頼すれば廃車手数料を抑えられるか「廃車買取業者」「ディーラー」「スクラップ業者」ごとにみていきましょう。
| 廃車買取業者 | ディーラー/スクラップ業者 | |
| 引取費用 | 無料 | 1万〜2万円 |
| レッカー代 | 無料 | 5千〜1万円 |
| 解体費用 | 無料 | 1万〜2万円 |
| 手続き費用 | 無料 | 約1万円 |
| 特徴 | 手続き代行費用無料どんな車も買取 | 手続き代行（ディーラーのみ） |
買取業者に廃車の依頼をするのが一番費用を抑えられるでしょう。廃車を依頼する車の状態により費用は異なるため、見積りをしてもらうことをおすすめします。
廃車の方法が「一時抹消」か「永久抹消」でも費用は異なります。廃車の方法やレッカー代なども含めて費用の確認をすると良いでしょう。
車を廃車にするにはどの業者に依頼すれば良い？メリットと注意点を解説
車を廃車にするにはどの業者に依頼すればよいのか業者ごとに解説します。3つの業者は以下のとおりです。
・廃車買取業者
・ディーラー
・スクラップ業者
それぞれ詳しく見ていきましょう
廃車買取業者
車を廃車にするためには廃車買取業者に依頼することが多いでしょう。どんなメリットがあるのか気になるところです。廃車買取業者に依頼するメリット、また注意点も紹介します。
メリット、注意点をそれぞれ詳しくみていきましょう。
メリット
買取業者に依頼すると自分で手続きする手間がかかりません。また、運輸支局で行う廃車手続きは代行費無料で請け負ってくれる業者も多いです。
買取業者の中には中古車としてではなく車の素材やパーツごとの買取をしてくれます。たとえば、バンパーを修復していても他のパーツを高く買い取りしてくれる可能性やリサイクルするために鉄材などの資源として引き取ってくれます。
買取業者によりますが無料で廃車手続きを代行し、レッカー代も無料、事故車でも費用がかからずに廃車できます。海外への流通ルートのある業者であれば、車としてではなくパーツや資源として高く買い取りしてもらえる可能性が高いです。
注意点
買取業者に廃車前提で依頼する場合は、買取価格には車の時価が関係して結果的に損することがあるため注意が必要です。中古車の査定には走行距離だけでなくその時の時価も考慮されて査定金額になります。走行距離が少なくても修復している場合は再販価値が下がるため、買取が困難になったり年式の古い車はかなり安く買い叩かれるかもしれません。
買取業者に依頼するメリットや注意点を考慮して検討することをおすすめします。
ディーラー
車を廃車にするためにはディーラーに依頼することができます。どんなメリットがあるのか気になるところです。ディーラーに依頼するメリット、また注意点も紹介します。
メリット、注意点をそれぞれ詳しくみていきましょう。
メリット
下取りで車を乗り換えると、下取り査定価格が安定しています。また、ディーラーで下取りしてもらうため接客も丁寧でスムーズでしょう。新車を購入するときに下取りによる値引きで安く購入できます。さらに、購入する車の品質管理や購入後のメンテナンスを任せることが可能です。
注意点
ディーラーへ廃車を依頼する際の注意点は、車購入の値引きになるため、相場価格がわかりづらいことです。ディーラーへの廃車を依頼するときは見積りの段階で車の購入金額として提示され支払うことが多いため、実際の廃車費用を把握していないまま依頼している人も少なくありません。
廃車費用を少しでも抑えたい方は別の方法を検討してみましょう。
スクラップ業者
車を廃車にするためにはスクラップ業者に依頼することができます。どんなメリットがあるのか気になるところです。スクラップ業者に依頼するメリットまた注意点も紹介します。
メリット、注意点をそれぞれ詳しくみていきましょう、
メリット
スクラップ業者にも解体を依頼することができ、車を自分で持ち込めばレッカー代はかかりません。工場でスクラップする場合は車の資源として買い取りしてくれるため、買取金額から解体費用を引いた金額を受け取ることが可能です。
依頼する業者やそのときの鉄の時価により受け取り金額は異なりますが、車の半分は鉄でできているため「鉄の時価×（車の重量÷2）」の計算でおおよその金額がわかります。
スクラップ業者に依頼する場合はメリットを考慮して検討することをおすすめします。
注意点
スクラップ業務に自分で持ち込むときの注意点は3つあります。1つ目は帰りの移動手段を用意することです。自分で車を持ち込む場合はレッカー代がかかりませんが、帰りの移動手段を確認しておくことをおすすめします。
2つ目はスクラップ業者に個人で持ち込む場合は断られる可能性があります。そのため事前に確認しておきましょう。3つ目は廃車の手続きを全て自分で行わなければならないことで時間と手間がかかります。
スクラップ業者に依頼する場合は以上の3点に注意し検討しましょう。
廃車手数料を抑えるなら自分でできる作業をする
廃車手数料を抑えるなら自分でできる作業や手続きをすることをおすすめします。できるだけ自分で処理をするようにすれば安く抑えることが可能です。
具体的には解体作業を自分で行うことは難しいため、業者まで自分で運ぶことができるのであれば運搬費用を抑えることができます。
他にも、永久抹消や一時抹消の手続きを自分で行えば代行費用が発生しません。この場合、運輸支局に出向いて手続きする手間は増えますが自分で手続きすれば費用が抑えられるでしょう。特に一時抹消の手続きは廃車にする必要がないため、350円の手数料のみで処分できます。
廃車手数料を抑えるためにナンバープレートの取り外しも自分で作業する場合は取り外すタイミングに注意が必要です。
永久抹消・一時抹消の廃車手数料
公道を走行する全ての車が自動車登録ファイルに登録されているためファイルからの抹消手続きが必要になります。抹消手続きは以下のとおりです。
・永久抹消
・一時抹消
それぞれ詳しくみていきましょう。
永久抹消の廃車手数料
今後乗ることのない車や解体した車は永久抹消の手続きが必要です。最寄りの運輸支局で自動車登録ファイルからの抹消手続きが行えます。
自分で手続きをする場合は費用はかかりませんが運輸支局へ出向く時間が必要です。業者に依頼する場合は廃車手続き代行料がかかりますが手間はかかりません。業者に依頼する場合の費用は業者によって異なりますが、無料〜1万円ほどかかるでしょう。
永久抹消登録手続きは無料で申請可能です。
一時抹消の廃車手数料
今後乗ることがあるかもしれないが今は乗らない車は一時抹消の手続きが必要です。こちらの手続きも最寄りの運輸支局にて自動車登録ファイルからの一時抹消手続きが行えます。
自分で手続きをする場合は手数料350円がかかりますが、運輸支局まで出向く時間が必要です。買取業者に依頼する場合は手数料350円プラス廃車手続き代行費用がかかりますが手間はかかりません。依頼する業者によって異なりますが、代行費用は無料〜1万円程かかるでしょう。
一時抹消手続きは350円で申請可能です。
廃車手数料と一緒に知っておきたい！還付金とは？
廃車手数料と一緒に知っておくとよい還付金が3つあります。還付金3つは以下のとおりです。
・自動車税
・自動車重量税
・保険料
それぞれ詳しくみていきましょう。
自動車税
自動車税は毎年4月1日の時点で車を所有している人に対してかかってくる税金です。翌月から3月分までの納税義務が発生します。前もって支払っているため、廃車のタイミングによっては払い過ぎている場合があり、申請すると超過分は還付されます。
抹消登録した月までが課税対象となり翌月からは納税義務はなくなり、月割りで算出された金額が戻ってきます。例えば、7月に所有している車の抹消登録をした場合は8月から3月は納税義務がなくなるため、納税した金額を12ヶ月で割った金額×8ヶ月分が還付されます。
自動車税の還付金申請は廃車手続きとは別で申請手続きが必要です。廃車手続きと同時か早めに申請手続きされることをおすすめします。
自動車重量税
自動車重量税の廃車還付金は平成17年1月より始まった制度です。自動車重量税は1年ごとに納税義務が発生しますが、主に車検のタイミングで支払うというケースが一般的です。自動車重量税も永久抹消登録のタイミングにもよりますが超過分の還付金があります。
ただし、還付申請ができるのは車検残存期間が1ヶ月以上ある車両が対象になります。自動車重量税の還付金の計算方法は以下のとおりです。
納付された自動車重量税の金額×車検残存期間÷車検有効期間=還付金
自動車重量税の還付金申請も廃車手続きとは別で必要になるため、永久抹消登録もしくは解体届けと一緒に手続きを行うことをおすすめします。車検残存期間に相当する金額の自動車重量税が戻ってくるでしょう。
保険料
車の保険には車を購入する際に必ず加入しなければならない自賠責保険があります。廃車するタイミングによっては還付金がありますが、保険満了までの期間が1ヶ月以上ない場合は受け取れないので注意が必要です。
車の廃車手続きを行い一緒に保険解約手続きを行いましょう。保険解約の手続きをした翌月から保険の満了期間までを月割りで算出し還付されます。そのため、廃車手続きをした同じ月に保険の解約手続きをしないと損をするので廃車手続きと一緒に行うか、月が変わる前に手続きすることをおすすめします。
保険の還付金申請は廃車手続きとは別に保険解約手続きが必要です。
車を廃車にするかどうか見分ける方法
車を廃車にするかどうかの見分けかたは車両の状態で変わります。故障や事故による破損などがある場合、修理を依頼しますが高額な修理費用が発生するまたは修復不可能な壊れ方で検討すると良いでしょう。
事故により外観的には大きな損傷はないものの、サスペンションが折れてしまい走行不可能になるケースがあります。このような大きな損傷の場合は車としての価値がないとされ下取りできない可能性が高いです。
車は資源としての使い道もあるのでどのような状態でも買い取ってくれる業者もあります。車の不具合で廃車にするかどうか見分けるポイントです。廃車手続きする前に一度、買取業者にみてもらうことをおすすめします。
廃車にするなら買取がおすすめ
廃車にするなら買取がおすすめです。理由は以下のとおりです。
・中古車としての価値があることもある
・海外になら販売できることもある
・パーツで販売できることもある
それぞれ詳しくみていきましょう。
中古車としての価値があることもある
中古車として価値のある場合もあります。例えば、トヨタ車のプリウスやアルファードは人気車種で市場の需要が高いため、中古車の価値が下がりにくい傾向にあります。また、生産終了から10年以上経っていても人気の車種もあり、さらに生産台数が少ない車種ならプレミアがつく可能性もあります。
人気車種がすべて高値で取り引きされるわけではないので注意が必要です。ボディカラーや車の状態などの条件により価値も変わってきます。廃車手続きをする前に買取業者に買取可能かみてもらうことをおすすめします。
海外になら販売できることもある
海外に販売できることもあります。海外では日本の車は壊れにくいというイメージが強いです。そのため、年式の古い車や走行距離が10万kmを超えている車でも高値がつく傾向にあります。
また、日本ではあまり人気がない車種でも海外では人気の車種で需要が高いかもしれません。所有する車は自分でメンテナンスする風潮の国もあり、少々の不具合は気にしない方も多いです。
海外に販路がある買取業者なら古くても走行距離が多くても抵抗なく買い取ってくれる可能性があります。
パーツで販売できることもある
車そのものに価格はつけられなくてもそれぞれのパーツに価格をつけ買い取ってくれる買取業者もあります。動かなくなった車や廃車寸前の車はいくら買取業者であっても車体価格がつけられません。
パーツ販売の具体例としては、メーカーの純正オプションパーツや安全装置・カーナビなどは需要が多いため高値で買取されることが多くあります。
廃車の手続きをする前に一度、パーツの買い取りをしている業者に依頼し、使えるパーツを買い取ってもらうと良いでしょう。
廃車手数料に関するよくある質問
軽自動車の廃車手数料は2万〜4万円ほどです。軽自動車の場合は自動車検査証返納届、解体返納、解体届が必要になります。内訳は以下のとおりです。
軽自動車も普通車と同じように廃車費用がかかります。普通車が2万5千円〜4万5千円ほどに対して軽自動車は2万〜4万円ほどで少し安い傾向にあります。
車検が切れている車でも廃車は可能です。廃車にする際の注意点があります。注意点の1つにローンが残っており所有権がない場合です。ローン会社が所有権を持っているため、残りのローンを一括で返済し所有権留保解除書類を出すことで所有権を自分に変更できます。
また、車検が切れているため、公道を走ることができないのでレッカー車の手配が必要となり、レッカー費用が5千円〜1万円ほどかかるでしょう。買取業者によりレッカー費が無料の場合もあるため買取業者に確認することをおすすめします。
車検が切れている車でもレッカー費用が余分に必要ですが、廃車にすることが可能です。
事故車でも廃車手数料は変わりません。廃車手数料は解体費用、運搬費用、リサイクル料金が必要です。通常の手続き費用は1万〜8万ほどかかります。廃車買取業者は事故車や水没車、故障車などどんな車でも費用は無料で処分することができるのでおすすめです。
リサイクル料金に対する消費税がかかります。ただし、新車・中古車購入時は消費税はかかりません。新車購入時はリサイクル料金の証明書としてリサイクル券が発行されます。
車を売却する際は車両とリサイクル券を買取業者に譲渡するので、リサイクル料に対する消費税はかかりません。車を廃車する際に消費税が発生します。
廃車に必要な手数料納付書とは、手続きにかかる手数料を納めるために必要な書類のことです。廃車に必要な手数料納付書の種類は普通車の廃車手続きの場合、以下の4種類になります。
廃車業者の中には悪徳業者が存在し、金銭トラブルなどを避けるためあやしい廃車業者の見分け方をみていきましょう。あやしい廃車業者の見分け方は以下のとおりです。
まず、査定額の内訳を提示してもらい、手数料・キャンセル料の有無を確認しましょう。また、車の相場は日々変動するため査定額は変動か確定か確認しましょう。
還付金の説明のときはボイスレコーダーに録音しておくと還付金が戻ってこない場合に証拠になります。さらに質問に対して返答がなかったり、答えを濁すような業者は避けたほうが良いかもしれません。特にお金の質問に対して答えを濁す場合は金銭トラブルに発展する可能性があります。
まとめ
この記事では、廃車手数料の相場や廃車手数料の内訳を紹介しました。手数料の内訳や廃車手数料を安く抑えるには自分で手続きすることです。廃車を業者に依頼する際は信頼できる業者を選びましょう。
車の廃車手続きが必要な際はぜひこの記事を参考にしてください。
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