「下取りに出した車の自動車税はどうなるんだろう」と思ったことはありませんか。実は車を下取りに出すと自動車税を還付してもらえます。しかし、車を下取りに出すと、税金を還付してもらえる可能性があることを知らない方も多いのではないでしょうか。
この記事では、下取りに出した車の自動車税がどうなるのかについて詳しく解説します。また、還付金がある場合の還付手続きの方法や、注意点についても併せて解説していきます。自車を下取りに出す予定がある方は、ぜひ参考にしてください。
また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。
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この記事でわかること
- ・車にかかる税金
- ・下取りに出した車の還付手続きの方法
- ・車の下取りで自動車税の還付金を受ける際の注意点
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目次
車にかかる税金
まず、車にかかる税金について解説します。車にかかる税金は以下のとおりです。
・自動車税種別割
・自動車重量税
・環境性能割
・消費税
それぞれ見ていきましょう。
自動車税種別割
「自動車税種別割」および「軽自動車税種別割」は所有者が毎年1回、自動車の排気量に基づいて納付する地方税です。これらの税金は、4月1日時点で所有している自動車の総排気量に応じて課税されます。
毎年5月中に車検証に記載された住所宛てに納付書が送付され、金融機関やコンビニエンスストアでの支払いが可能です。近年では、電子決済での支払いが可能な地域も増えています。
| 用途区分 | 総排気量 | 新車登録時期 | |
| 2019年9月30日以前 | 2019年9月30日以降 | ||
| 自家用乗用車 | 1,000cc以下 | 29,500円 | 25,000円 |
| 1,000~1,500cc | 34,500円 | 30,500円 | |
| 1,500~2,000cc | 39,500円 | 36,000円 | |
| 2,000~2,500cc | 45,000円 | 43,500円 | |
| 2,500~3,000cc | 51,000円 | 50,000円 | |
| 3,000~3,500cc | 58,000円 | 57,000円 | |
| 3,500~4,000cc | 66,500円 | 65,500円 | |
| 4,000~4,500cc | 76,500円 | 75,500円 | |
| 4,500~6,000cc | 88,000円 | 87,000円 | |
| 6,000cc~ | 111,000円 | 110,000円 | |
| 自家用軽自動車 | 一律 | 10,800円 | 10,800円 |
税額は上記の表のように設定されています。自分が払うべき税額をしっかり把握し、急な出費で困らないようにしましょう。
自動車重量税
自動車重量税は車の重さに応じた年間税金で、0.5トンごとに4100円が課税されます。ただし、軽自動車は重さに関係なく年間3,300円の定額です。
自動車重量税は、車購入時と車検時に車検証の有効期間分を店舗を通じてまとめて納付するため、納付の実感が少ないかもしれません。また、環境性能が優れた車、例えばハイブリッド車などは免税や軽減措置が適用されることが多いです。
環境性能割
「自動車税環境性能割」は以前は「自動車取得税」と呼ばれていましたが、2019年10月から名称が変更されました。これは車を取得する際に課される税金で、燃費性能に応じた税率が設定されています。
具体的には普通車では0〜3％、軽自動車では0〜2％の税率が適用されます。電気自動車を購入する場合には、0％の税率が適用され、非課税となります。
消費税
車を所有する際にはさまざまな費用が発生します。その中でも、消費税は車の購入や車検整備費用などに適用される一般的な税金です。これらの費用に対しては消費税率10％が課税されます。
消費税は車の価格だけでなく、車検や修理などのサービスにも適用されます。また、車関連の商品、例えばカーナビやタイヤなどのパーツにも消費税が課税されます。さらに、自動車保険の保険料にも消費税が適用されるため注意が必要です。
これらの費用は車を所有・運転する際に必要な経費であり、消費税はそれらの費用に加えて支払う必要があります。車を購入する際には、消費税によるコストも考慮に入れるようにしましょう。
車を下取りに出したら自動車税はどうなる？
車を下取りに出した際の自動車税はどのようになるのでしょうか。ここでは、車を下取りに出した場合の自動車税の扱いについて解説します。
車を下取りに出した場合の自動車税の扱いは以下のとおりです。
・廃車にした場合には自動車税種別割が還付される
・一時抹消・永久抹消の場合も自動車税種別割が還付される
・交渉次第では下取り額に上乗せしてもらえる
・自動車重量税も還付される可能性がある
それぞれ詳しく見ていきましょう。
廃車にした場合には自動車税種別割が還付される
自動車を下取りに出した場合、その自動車が廃車となったときのみ自動車税が還付されます。下取り後にその車が中古車として再販されたり、他の方に譲渡されたりする場合には、基本的には還付はありません。
還付金の計算は車を所有していない残りの期間を月割りで行います。例えば12月に車を廃車にした場合、翌年の1月から3月までの3ヶ月分が還付されます。ただし、軽自動車には自動車税の還付制度がないため、所有していない期間があっても還付はされません。
一時抹消・永久抹消の場合も自動車税種別割が還付される
一時抹消・永久抹消の場合も自動車税種別割は還付されます。一時抹消の場合と永久抹消の場合、それぞれについて見ていきましょう。
一時抹消の場合
一時抹消とは、ナンバープレートを一時的に陸運局に返納し、公道を走行できない状態にする手続きです。この手続きは後で再登録が可能であり、買取や中古車販売において経費削減のためによく利用されます。
一時抹消を行った場合、未経過分の自動車税が月割りで還付されることが特徴です。ただし、軽自動車は1年分の自動車税を前年分で後払いするため、売却時には税金の還付がありません。
永久抹消の場合
永久抹消は、破損した車や古い車を解体する際に行われ、一度手続きすると再登録はできません。永久抹消手続きを行うと、自動車税と自動車重量税が残った車検期間に応じて還付されます。しかし、軽自動車は1年分の自動車税を前年分で後払いするため、売却時には税金の還付がありません。
ただし、軽自動車にも自動車重量税が適用され、永久抹消時には税金還付が可能です。還付金は月割りで計算され、1ヶ月分は数百円程度です。車検の残り期間が少ない時期に売却すると、還付申請の手間や費用が負担になる可能性があるため、申請は慎重に検討することをおすすめします。
交渉次第では下取り額に上乗せしてもらえる
車を下取りに出す際には、ディーラーに還付金がいくら含まれているかを確認することが重要です。還付金を月割りで計算し、下取り金額に上乗せするように交渉することも可能です。
また、下取りされた車が中古車市場に流通し、新たな買い手が見つかることもあります。そのような場合、一部のディーラーでは次の名義人と半分ずつ税金を支払う形で手続きを進めることがあります。下取り時には明細書をチェックし、還付金が含まれているかどうかを確認しましょう。
自動車重量税も還付される可能性がある
車の所有者は、自動車税とは別に自動車重量税も支払っています。
自動車重量税は、新車購入時と車検時に支払っており、車体の重量ごとに金額が決まっている税金です。前払いシステムであるため、新車購入時には3年分を、車検時には2年分をまとめて支払っています。それぞれ新車購入代金や車検費用にまとめられているため、気づかずに支払っている方も多いのではないでしょうか。
自動車重量税の場合は、車を永久抹消登録した場合のみ、還付金が返金されます。永久抹消登録が完了すると、還付金に関する通知書が送付され、次回車検までの残り期間分を月割りにして返金される仕組みです。
下取りに出した車の自動車税還付金額の目安は？
下取りに出した車の自動車税還付金額の目安はどれくらいなのでしょうか。ここでは、普通自動車の場合と軽自動車の場合を、それぞれ詳しく解説します。
普通自動車の場合
自動車税は、車の排気量に応じて税額が決まります。自動車税はは4月から課税されるため、3月に車を廃車にすると残存期間が1ヶ月未満となります。その結果、還付金を受け取ることができません。
| 排気量 | 年税額 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 |
| ~1,000cc | 2万9,500円 | 2万7,000円 | 2万4,500円 | 2万2,100円 | 1万9,600円 | 1万7,200円 | 1万4,700円 | 1万2,200円 | 9,800円 | 7,300円 | 4,900円 | 2,400円 |
| 1,000cc~1,500cc | 3万4,500円 | 3万1,600円 | 2万8,700円 | 2万5,800円 | 2万3,000円 | 2万0,100円 | 1万7,200円 | 1万4,300円 | 1万1,500円 | 8,600円 | 5,700円 | 2,800円 |
| 1,500cc~2,000cc | 3万9,500円 | 3万6,200円 | 3万2,900円 | 2万9,600円 | 2万6,300円 | 2万3,000円 | 1万9,700円 | 1万6,400円 | 1万3,100円 | 9,800円 | 6,500円 | 3,200円 |
| 2,000cc~2,500cc | 4万5,000円 | 4万1,200円 | 3万7,500円 | 3万3,700円 | 3万円 | 2万6,200円 | 2万2,500円 | 1万8,700円 | 1万5,000円 | 1万1,200円 | 7,500円 | 3,700円 |
| 2,500cc~3,000cc | 5万1,000円 | 4万6,700円 | 4万2,500円 | 3万8,200円 | 3万4,000円 | 2万9,700円 | 2万5,500円 | 2万1,200円 | 1万7,000円 | 1万2,700円 | 8,500円 | 4,200円 |
| 3,000cc~3,500cc | 5万8,000円 | 5万3,100円 | 4万8,300円 | 4万3,500円 | 3万8,600円 | 3万3,800円 | 2万9,000円 | 2万4,100円 | 1万9,300円 | 1万4,500円 | 9,600円 | 4,800円 |
| 3,500cc~4,000cc | 6万6,500円 | 6万0,900円 | 5万5,400円 | 4万9,800円 | 4万4,300円 | 3万8,700円 | 3万3,200円 | 2万7,700円 | 2万2,100円 | 1万1,600円 | 1万1,100円 | 5,500円 |
| 4,000cc~4,500cc | 7万6,500円 | 7万0,100円 | 6万3,700円 | 5万7,300円 | 5万1,000円 | 4万4,600円 | 3万8,200円 | 3万1,800円 | 2万5,500円 | 1万9,100円 | 1万2,700円 | 6,300円 |
| 4,500cc~6,000cc | 8万8,000円 | 8万0,600円 | 7万3,300円 | 6万6,000円 | 5万8,600円 | 5万1,300円 | 4万4,000円 | 3万6,600円 | 2万9,300円 | 2万2,000円 | 1万4,600円 | 7,300円 |
| 6,000cc~ | 11万1,000円 | 11万1,700円 | 9万2,500円 | 8万3,200円 | 7万4,000円 | 6万4,700円 | 5万5,500円 | 4万6,200円 | 3万7,000円 | 2万7,700円 | 1万8,500円 | 9,200円 |
上記の表で自分の車を下取りに出した際の還付金を把握し、正しい金額の還付を受けられるよう確認しましょう。
軽自動車の場合
軽自動車の自動車税は、毎年4月1日時点で軽自動車や原動機付自転車を所有している方に課される地方税です。これは市町村税であり、納付先は各市町村となります。軽自動車税は年税であるため、年度途中で廃車登録や名義変更による譲渡が行われても、月割りでの還付はありません。
また、軽自動車税は自動車税と同様に、所有者に対して課税されます。乗用車と貨物車はそれぞれ「営業用」と「自家用」に分けられ、それぞれの税率が適用されます。
自動車税の還付金を受け取るには
自動車税の還付金を受け取るにはどのようにすれば良いのでしょうか。ここでは、還付手続きの方法や還付される時期について解説します。
自動車税の還付手続きは？
自動車税の還付については、基本的に手続きは不要です。車の抹消登録が完了し、還付金が発生する場合、還付通知書が納税者の住所宛てに送付されます。還付通知書の名称は自治体により異なるため、見落とさないよう注意しましょう。
自動車税の還付時期は？
自動車税の還付時期は、抹消登録が完了してから1〜2ヵ月程度かかることが一般的です。還付金の受取方法は納税者の銀行口座への振り込み、または送金支払通知書と本人確認書類を指定の金融機関に持参して受け取る方法があります。
還付の時期や受取方法の詳細は自治体により異なるため、居住地である都道府県のWebサイト等で確認することをおすすめします。また、送金支払通知書の名称は自治体により異なるため注意しましょう。
また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。
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車の下取りで自動車税の還付金を受ける際の注意点
車の下取りで自動車税の還付金を受ける際には、注意しなければならないポイントもいくつかあります。以下の注意点に気をつけて、車を下取りに出すようにしましょう。
・法的な還付金は廃車にした場合だけ
・自動車税が未納の場合は下取りに出せない
・自動車納税証明書を準備する必要がある
・タイミングによっては下取りに出した後に自動車税を請求される
それぞれ詳しく解説します。
法的な還付金は廃車にした場合だけ
自動車税の還付金は、法律上、車を廃車にしなければ受け取ることはできません。車を下取りに出した場合、業者が買取金額に還付金を含めることも多いですが、これは法律によって定められたものではありません。また、下取りの場合は名義変更となるため、法的には還付は受けられません。
軽自動車については、廃車にしたとしても法律上還付制度が存在しません。そのため、課税額が元々低い軽自動車を下取りに出した場合、業者は買取額に還付金を含めません。
自動車税が未納の場合は下取りに出せない
自動車税の納付は、車を下取りに出すために必要な手続きです。未納の自動車税がある場合は、車を下取りに出すことはできません。
車の売買によって名義変更が必要となりますが、その際には「自動車税納税証明書」の提出が義務付けられています。証明書を紛失した場合でも、普通自動車は陸運支局、軽自動車は役所で再発行が可能です。
納付期限を過ぎてしまった場合には「督促状」が送られてきます。督促状に記載された期限までに納付しないと、最悪の場合、自動車などの財産が差し押さえられる可能性があるため、注意が必要です。
自動車納税証明書を準備する必要がある
車の名義変更や売却を行う際には、自動車税納税証明書の提出が必須となります。この証明書は自動車税が納付されていることを示すもので、買取業者への提出が求められます。
また、自動車税の還付を受けるためには、売却予定の車が販売できる状態であることが必要です。還付金は、通常車の買取額に含まれています。自動車税を納付し、納税証明書を買取店に提出することで、初めて還付金を受け取ることが可能となります。
自動車税の納付書が届いたら必ず開封し、忘れずに納付することが重要です。売却と還付、どちらの場合でも、自動車税納税証明書が必要となります。
タイミングによっては下取りに出した後に自動車税を請求される
車を売却するタイミングにより、売却後に自動車税の請求を受けることがあります。特に、年度末のタイミングで車を売却する際によく見られます。
買取業者は、通常、買い取った車の名義変更手続きを翌月または翌々月に行うため、3月に車を買い取られた場合でも、名義変更は4月や5月になることがあるためです。
自動車税は、4月1日時点で車を所有している方に課税されます。そのため、3月に売却しても、買取業者が4月以降に名義変更を行った場合、4月1日時点でのオーナーに納付書が送られるのです。
売却後であっても、納付書が届けば納税義務があります。年度末に車を売却する際は、事前に買取業者と新年度の自動車税について相談しておくことをおすすめします。
自動車税以外で還付・返金してもらえる可能性のあるお金
自動車税以外で還付・返金してもらえる可能性のあるお金には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは還付・返金の可能性のあるお金について解説します。
自動車重量税
車を下取りに出し永久抹消登録を行うと、未経過分の自動車重量税が還付されます。還付金の計算は車検の残り期間を月割りで行われます。ただし、一時抹消登録や車検の残り期間が1ヶ月未満の場合は還付の対象外となるため注意が必要です。
車を解体することが確定している場合に限り、自動車重量税の還付を受けることができます。
リサイクル預託金
車を下取りに出した後、その車が永久抹消登録にならない場合、リサイクル預託金が還付されます。リサイクル預託金とは車の解体費用で、車を購入する際に支払うものです。
永久抹消登録が行われないということは車が解体されないということなので、リサイクル預託金は不要となり、その分が還付されます。
自賠責保険料
自賠責保険料は、車が永久抹消登録または一時抹消登録になった場合、残りの保険期間を月割りで還付されます。ただし、新しい所有者への名義変更だけでは還付は受けられません。なぜなら、公道を走行するために必要な保険で、抹消登録した車には必要ないためです。また、保険の残り期間が1ヶ月以下の場合は、還付対象外となるため注意が必要です。
自賠責保険料の還付を受けるためには、保険会社で解約手続きを行う必要があります。この手続きでは、一時抹消登録証明書や登録事項等証明書の提出が求められるので、これらの書類を紛失しないように管理しましょう。
自動車税に関するよくある質問
年度内に車を手放す場合、既に支払った自動車税の残り分が月割りで還付されます。還付金の計算は廃車手続きが完了した日の翌月から翌年3月までの期間を考慮します。
例えば、5月に自動車税を納付し、9月に廃車手続きが完了した場合、還付されるのは10月から翌年3月までの6ヶ月分です。納付した自動車税が34,500円だとすると、以下の計算式で還付金額を算出できます。
34,500円−(34,500円×6ヶ月÷12ヶ月)=17,250円
この結果、6ヶ月分で17,250円の還付金を受け取ることができます。ただし、廃車手続きが3月に完了した場合、還付金は発生しません。そのため、車を手放す予定がある場合は3月になる前に廃車手続きを完了するようにしましょう。
車を買取に出す場合でも、未経過分の自動車税が買取額に含まれる形で還付されることが一般的です。ただし、買取は名義変更に該当するため、法律上、必ずしも還付が行われるわけではありません。そのため、全ての買取業者が還付を行うとは限りません。
車を買取に出す際は自動車税の還付について査定しに確認を取ることが重要です。この点を念頭に置いて、買取査定を進めてください。
自動車税の還付金は、抹消登録が完了してから1〜2ヶ月で受け取ることができます。還付金の受け取り方法は都道府県により異なります。以下に代表的な方法を紹介します。
・金融機関の窓口で受け取る
抹消登録手続きが完了すると自宅に振替払出証書が送付されます。この証書と身分証明書、印鑑を郵便局の窓口に持参することで、還付金を受け取ることができます。また、銀行の窓口で受け取る場合は抹消登録手続きが完了した後に送金支払通知書が自宅へ送られます。この通知書と身分証明書、印鑑を指定された銀行の窓口に持参します。
・口座振込で受け取る
抹消登録手続きの際に振込先を記入することで、口座振込が可能です。ただし、一部の銀行では還付金を受け取れないこともあるので、事前に確認してください。
・第三者に委任する
買取業者やディーラーなどの第三者に還付金の受け取りを委任することも可能です。その場合、自動車税還付委任状が必要となります。委任状の様式は地方によって変わりますが、実印の押印は必ず必須です。また、本人の印鑑登録証明書の添付が多くの場合必要となります。
いずれの方法でも受取期限があるので、期限内に受け取ることを忘れないようにしましょう。
まとめ
この記事では、車を下取りに出した際の、自動車税の還付について解説しました。自動車税の還付金は、通常、廃車手続きや抹消登録をしないと返金されません。下取りに際しては、還付金分をディーラーとの交渉で上乗せされるかどうかであり、法的な制度でありません。
一方で、自動車税以外にも還付される可能性のあるお金はいくつかあります。車を手放すことを検討している方は、このような制度を事前に確認しておくと良いでしょう。
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