更新日2024.05.30

車両の下取りにおける仕訳方法を徹底解説!個人・法人の違いや

配送業、小売業、飲食業をはじめとする多くの業種で、日々の業務に欠かせないのが車です。自営業者や会社経営者にとって、車両の下取りは資産管理と税務処理の両面で非常に重要になります。しかし、仕訳方法について戸惑う方も多いでしょう。

この記事では、個人と法人の車両下取りの仕訳方法に焦点を当て、税務処理の違いや、仕訳するうえでのコツを解説します。

また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。

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この記事でわかること

  • ・下取りした際の仕訳方法
  • ・法人・個人での下取り仕訳の違い
  • ・車の下取りを仕訳するうえでのコツ
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下取りした際の仕訳方法

車両の下取りは、資産管理や会計処理において非常に重要な作業になります。このプロセスを適切に管理するためには、正確な仕訳方法を理解し適用することが不可欠です。ここでは、下取りした際の仕訳方法を4つ紹介します。

下取りした際の仕訳方法

・下取り車の仕訳方法
・新しく購入した車の仕訳方法
・売却車・購入者を合算して仕訳する方法
・買い替えでローンを使用した際の仕訳方法

それぞれ詳しく解説します。

下取り車の仕訳方法

下取り車の仕訳方法は、会計処理において簡単ながらも重要な手続きです。所有していた車両を売却することで得た資金の流れと、購入価格からこれまでの減価償却費を差し引いた後の資産価値を示します。

下取り車の場合の仕訳は以下のとおりです。

借方貸方
現預金預託金(リサイクル預託金)
車両運搬具
固定資産売却益

この仕訳では、下取りでの売却価格が車の「現在の資産価値」を超えた場合には「固定資産売却益」として計上されます。

一方、下取り価格が資産価値を下回る場合には「固定資産売却損」として仕訳する必要があります。このように、車両の下取りに関連する会計処理は、経営の健全性を保つために正確に行うことが重要です。

新しく購入した車の仕訳方法

新しく購入した車の仕分け方法も非常に簡単です車両本体価格の支払いだけでなく、関連するリサイクル預託金や手数料、環境性能割、自動車税などの税金、保険料が含まれます。

新しく購入した場合の仕訳は次のようになります。

借方貸方
車両運搬具現預金
預託金
手数料
租税公課
保険料(自賠責保険)

新しく購入した車の仕訳方法で重要な点は、車両の購入に関わるすべての費用を適切に計上し、正確に反映させることです。このような仕訳方法により、正確な会計処理が可能となり、仕訳の透明性が高くなります。

売却車・購入者を合算して仕訳する方法

車両の買い替えを行う際、「下取りされる車両」と「購入する車両」の仕訳を、合算して行うことで会計処理を効率化できます。先程の「下取り車の仕訳方法」と、「新しく購入した車の仕訳方法」を組み合わせるため、仕訳方法や勘定科目の変更は必要ありません。それぞれの要素を合わせることで、全体の財務状況を正確に反映させることができます。

売却車・購入者を合算して仕訳する方法は以下のとおりです。

借方貸方
車両運搬具車両運搬具
預託金預託金
手数料固定資産売却益
租税公課現預金
保険料(自賠責保険)

売却車・購入者の合算仕訳では、「現預金」の金額のみが変動します。新車購入時の支出から下取り車の売却による収入を差し引くことで、実際の支出額を確定させましょう。

買い替えでローンを使用した際の仕訳方法

現金での一括払いではなくローンを利用して車を購入する場合、会計処理においていくつか異なる点があります。ローンを利用すると、勘定科目の構成が変わり、仕訳も少し複雑です。

買い替えでローンを使用した際の仕訳方法は以下のとおりです。

借方貸方
車両運搬具長期未払金
預託金
手数料
租税公課
保険料(自賠責保険)
長期前払い費用

この仕訳方法で注意すべき点は、貸方の「現預金」が「長期未払金」に変更されていることです。また、借方に追加される「長期前払い費用」は、ローン契約時に発生する割賦手数料を指します。

現金一括払いとは異なる勘定科目を使用しつつも、基本的な仕訳の考え方は変わらないため難しいと感じる必要はないでしょう。

法人・個人での下取り仕訳の違い

車両の下取りは、法人と個人事業主で会計処理が異なります。法人の場合、車両の下取りは「課税取引」として取り扱われ、特定の税務上の義務や利益認識が伴います。

一方、個人事業主の場合、この取引は単なる「譲渡」と見なされ、異なる税務処理が必要です。ここでは、それぞれの違いについてみていきましょう。

法人は「課税取引」となる

法人が車両の下取りを行う場合、「課税取引」として扱われます。「課税取引」は、下取りによって得た収益は事業収入として計上され、その利益に対しては法人税が課せられます。

この利益は、下取りの車の取得価格から減価償却を引いた額と実際の売却価格との差額で計算されます。営業活動における収益と同じように扱われるため、財務報告と税務申告の両方で正確な申告が求められます。

個人事業主は「譲渡」となる

一方、個人事業主が車両の下取りを行う場合、この取引は「譲渡」として扱われます。下取りによる取引は譲渡所得として計上され、所得税の計算に影響を与える仕組みです。

譲渡所得は、車の帳簿価額と下取り価格との差額に基づいて計算され、この差額に対して所得税が課される可能性があります。そのため、確定申告時にはこの譲渡所得を正確に申告し、適切な税務処理を行うことが重要です。

個人が仕訳する方法

個人が仕訳する方法には、「直接法」と「間接法」にわかれ、さらにそれぞれ「税込経理」と「税抜経理」で行う方法があります。ここでは、これらの異なる仕訳方法について詳しく解説していきます。

直接法

直接法とは、「減価償却費」を固定資産から直接差し引く仕訳方法です。非常にシンプルな方法で、普段経理に慣れていない方でも非常にわかりやすくなっています。

税込経理

直接法の税込経理の場合、個人事業主は取得価額から減価償却費を差し引いた後の現在価値をそのまま仕訳に反映します。たとえば、車両の取得価額が100万円、減価償却累計額が70万円の場合、30万円が現在の資産価値です。この方法では、消費税を含む金額で仕訳を行い、資産の実際の価値を反映します。

仕訳方法は以下のとおりです。

借方貸方
車両運搬具車両運搬具
預託金預託金
手数料現預金
租税公課事業主借
保険料(自賠責保険)

税抜経理

直接法の税抜経理では、消費税を除外した金額で仕訳をします。この方法では、車両運搬具などの資産は消費税を除いた価格で計上し、消費税は別途仮受け消費税として計上します。消費税の管理が容易になり、取引の本体価格と税額を明確に区別可能です。

仕訳方法は以下のとおりです。

借方貸方
車両運搬具車両運搬具
預託金預託金
手数料現預金
租税公課事業主借
保険料(自賠責保険)仮受け消費税等
仮払消費税等

間接法

間接法は、固定資産の取得価額を貸方に、減価償却累計額を借方に記入することで、帳簿上で減価償却をする方法です。この方法では、固定資産の勘定科目は使用されず、取得原価を帳簿上に残しておくことが可能です。しかし、国内の大半の中小企業では、直接法がより一般的に採用されており、間接法が使用されていることは少ないです。

税込経理

間接法の税込経理では、個人事業主は車両運搬具の取得価額をそのまま帳簿に記録し、減価償却費は別の勘定科目で管理します。これにより、資産の原価と減価償却の効果を明確に分けて管理可能です。法定耐用年数を基に計算した減価償却累計額は、固定資産の価値減少を反映します。

仕訳方法は以下のとおりです。

借方貸方
車両運搬具車両運搬具
預託金預託金
手数料現預金
租税公課事業主借
保険料(自賠責保険)仮受け消費税等
仮払消費税等

税抜経理

間接法の税抜経理では、車両運搬具の購入価額や関連費用を消費税を除外した金額で仕訳し、別途仮受消費税の勘定に計上します。また同時に、減価償却累計額を貸方に入れる必要があります。

仕訳方法は以下のとおりです。

借方貸方
車両運搬具車両運搬具
預託金預託金
手数料現預金
租税公課事業主借
保険料(自賠責保険)仮受消費税等
仮払消費税等
減価償却累計額

法人が仕訳する方法

法人における車両の会計処理は、固定資産の一部とみなされます。そのため、購入価格から法定耐用年数に基づいて減価償却費を計算し、毎年経費に計上する必要があります。

ここでは、法人の車の下取りに関する仕訳方法を、直接法・間接法と税込・税抜の各パターンで詳しく解説します。

直接法

法人の直接法でも「税込経理」と「税抜経理」で行う方法があります。それぞれ詳しくみていきましょう。

税込経理

法人が直接法と税込経理で仕訳する際、取引に関連する全ての費用は消費税込で計上されます。個人と異なり、自家用車の使用割合で調整は不要です。固定資産売却益(または損)を用いることで、仕訳が簡略化されます。

仕訳方法は以下のとおりです。

借方貸方
車両運搬具車両運搬具
預託金預託金
手数料固定資産売却益
租税公課現預金
保険料(自賠責保険)

税抜経理

直接法で税抜経理の仕訳をする際は、売却価額の消費税分を貸方に「仮受消費税等」として記入します。税抜きの場合、税込よりも固定資産売却益の金額は小さくなります。しかし、最終的には「租税公課」の項目で調整するため、利益は変わりません。

法人が直接法と税別経理で仕訳をする場合は、下記のようになります。

借方貸方
車両運搬具車両運搬具
預託金預託金
手数料固定資産売却益
租税公課現預金
保険料(自賠責保険)仮受消費税等
仮払消費税等

間接法

法人の間接法でも「税込経理」と「税抜経理」で行う方法があります。それぞれ詳しく解説していきます。

税込経理

間接法の税込経理においては、資産の取得価額と減価償却費を別々に管理し、取得価額はそのまま帳簿に記録されます。税込経理を採用する場合、車両運搬具の金額は購入時の税込価格のままで、減価償却累計額を借方に記入しましょう。

仕訳時の合計金額は直接法より大きくなる可能性がありますが、実際の資産価値や経費に変わりはありません。

法人が間接法・税込経理で仕訳を行う場合、仕訳は以下のようになります。

借方貸方
車両運搬具車両運搬具
預託金預託金
手数料固定資産売却益
租税公課現預金
保険料(自賠責保険)
減価償却累計額

税抜経理

間接法で税抜経理を行う場合は、車両運搬具は税抜価格で仕訳され、減価償却累計額も税抜価格で計上されます。仮受け消費税は、取引に関連する消費税を分離して計上します。固定資産売却益は直接法と変わらず、車両の売却価格と帳簿価値との差額を反映します。

仕訳は以下のとおりです。

借方貸方
車両運搬具車両運搬具
預託金預託金
手数料固定資産売却益
租税公課現預金
保険料(自賠責保険)仮受け消費税等
仮払消費税等
減価償却累計額

また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。

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車の下取りを仕訳するうえでのコツ

先程紹介した仕分け方法以外に、以下の3つのコツを押さえておくことで、スムーズに車の下取りを仕訳できます。

車の下取りを仕訳するうえでのコツ

・リサイクル預託金の仕訳も必要
・取得価額に含まれる費用と含まれない費用がある
・譲渡所得税の申請も忘れずにする

それぞれ詳しく紹介します。

リサイクル預託金の仕訳も必要

車の下取りに際しては、リサイクル預託金の仕訳方法に注意が必要です。リサイクル預託金は、車両購入時に支払われるお金で、車が廃車になった際のリサイクル費用にあてられます。そのため、有価証券としての性質を持ちます。そのため、リサイクル預託金の売買には消費税が適用されません。

また、リサイクル預託金は、車両購入時に「預託金」として借方に計上されます。廃車または下取り時には、この預託金の処理をする必要があります。車両が廃車になる場合、リサイクル業者によるリサイクル費用の支払いにこの預託金が使用されます。

下取り時には、この預託金が返還されることが一般的で、返還された金額は「預託金返還収入」として貸方に計上されます。そのため、リサイクル預託金の仕訳は車両購入時と廃車または下取り時の2つのタイミングで必要になり、正確に計上が必要です。

取得価額に含まれる費用と含まれない費用がある

車の取得価額の仕訳に際して、個人事業主が直接法と税込経理を用いる場合、特に注意が必要です。車の取得価額から減価償却費を差し引く必要があります。

取得価額に含まれる費用と含まれない費用は以下のとおりです。

取得価額に含まれる費用取得価額に含まれない費用
車の購入費用税金関係
事業で使用するために直接要した費用​​車検や登録に支払った費用
引取運賃ローンの金利や割賦手数料(分割払いの場合)
荷役費
運送保険料
購入手数料
関税

これらの区別は、会計上の資産価値の正確な計算と税務上の適切な処理に不可欠です。詳しい情報は国税庁のサイトに記載されており、仕訳をする際には国税庁のガイドラインを参考にしましょう。

譲渡所得税の申請も忘れずにする

法人と個人事業主では、車の売却に関する税務処理が異なります。法人の場合、車の売却益や売却損は特別利益や特別損失として計上され、その他の利益と合算します。一方、個人事業主の場合、車の売却による損益は譲渡所得として扱われ、総合課税の対象となります。譲渡所得の計算方法は、車の所有期間によって大きく異なります。

所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得となり、譲渡所得の全額が課税対象です。所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得となり、譲渡所得の2分の1が課税対象になります。

ただし、譲渡所得には50万円までの特別控除が適用されるため、控除後の譲渡所得がマイナスになる場合、非課税となります。

譲渡所得がプラスになる場合、個人事業主は事業所得とは別に確定申告をする必要があります。車の売却に関連する税務処理は複雑なため、必要に応じて専門家のアドバイスを求めましょう。

車を下取りした際の仕訳に関するよくある質問

Q
個人事業主が車を下取りに出すなら確定申告が必要?
A

個人事業主が所有する車を下取りに出す場合、確定申告の必要性は車の使用目的によって異なります。通勤手段として利用していた車は、基本的に税金の対象外なので、確定申告の必要はありません。

一方で、売却額が購入額を上回る高級車やスポーツカー、レジャー目的で使用していた車を売却した場合、課税対象となります。このような場合、売却による利益が発生していれば、確定申告を行い、所得として申告しましょう。

Q
事業用の車を売る方法は?
A

事業用の車を売る方法は、個人所有の車を売る方法と大きな違いはありません。ただし、車が法人名義の場合、取引を完了させるためには法人実印と印鑑証明書が必要となります。

売却先としては、ディーラーによる下取りや大手自動車買取店を含む買取専門店が一般的です。ディーラーの下取りは新車購入時の価格交渉に利用できる一方、買取専門店は高い価格での買取が期待でき、速やかに売却ができます。

まとめ

この記事では、個人事業主と法人の車両下取りの仕訳方法や税務処理の違いや、仕訳するうえでのコツを解説しました。

仕訳方法の方法は、個人か法人、直接法や間接法、税込や税抜きといった自分の立場や会計処理の方法により異なります。シンプルかつ簡単に仕訳をするなら直接法かつ税込経理を行うと良いでしょう。また、消費税の課税事業者なら間接法かつ税抜経理がおすすめです。

リサイクル預託金の処理、取得価額に含むべき費用、譲渡所得税の申告など、各種ポイントを正確に把握し、適切に仕訳をしましょう。

また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。

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