自動車税の納税証明書をなくしたらどうしたら良い？再発行する方法や車検前になくした時の対処法も解説

自動車税納税証明書を無くして探している人はいるのではないでしょうか。そんなとき、「納税証明書は再発行できるのか」「納税証明書無しでも車検が受けられるのか」などと気になっていませんか。

そこでこの記事では、納税証明書を無くしたらどうしたら良いのか解説します。また、再発行する方法や車検前の対処方法を紹介します。納税証明書を無くして困っている人はぜひ最後までご覧ください。

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自動車税の納税証明書をなくしたらどうしたら良い？

自動車税の納税証明書をなくした場合は再発行が可能です。自動車税の納税証明書は自動車税の支払いをした証明になる書類です。

なくした場合は再発行手続きをすることで交付されます。コンビニやインターネットでは手続きできないため注意が必要です。窓口や郵送で申請する方法があります。

自動車税納税証明書の必要な日まで余裕がないなら窓口申請、余裕があるなら郵送申請など状況に応じて手続き可能です。

自動車税の納税証明書をなくしても再発行ができます。

【普通自動車】自動車税の納税証明書を再発行する方法

【普通自動車】 自動車税の納税証明書を再発行する方法を2つ紹介します。再発行方法は以下のとおりです。

それぞれ詳しくみていきましょう。

窓口での再発行方法

普通自動車の自動車税は都道府県に納める税金です。そのため、手続きは都道府県税事務所や自動車税管理事務所の窓口になります。

再発行の手続きに必要なものは「自動車の登録番号・車台番号」「納税義務者の氏名・住所」「申請者の電話番号」です。

自動車税の支払い後すぐの申請手続きは支払いの確認が取れるのに数日かかるため領収書を持参することでスムーズに手続きできるでしょう。再発行は無料です。名義人の代わりに手続きをする場合は委任状と手続きを代わりにする人の本人確認書類が必要なこともあります。事前に確認し準備することをおすすめします。

郵送での再発行方法

郵送でも申請可能な自治体があります。手続きに必要な書類を揃えて都道府県税事務所か自動車税務署に送ってください。

手続きに必要な書類は「交付請求書」「切手を貼った返信封筒」「請求者の本人確認書類のコピー（自治体により必要）」です。交付請求書は自治体のホームページからダウンロードできます。自動車税の支払い後すぐの申請手続きは支払いの確認が取れるのに日数がかかるため領収書を同封しましょう。

郵送の場合は、窓口の申請よりも日数がかかるため、郵送の場合は早めの手続きをおすすめします。交付にかかる費用はありませんが返信封筒の切手代が必要です。

【軽自動車】自動車税の納税証明書を再発行する方法

【軽自動車】自動車税の納税証明書を再発行する方法を2つ紹介します。再発行方法は以下のとおりです。

それぞれ詳しくみていきましょう。

窓口での再発行方法

軽自動車は市町村に納める税金です。そのため、手続きは住んでいる地域の市町村役場が窓口になります。

再発行の手続きに必要なものは「自動車の車両番号」「納税義務者の氏名・住所」です。自動車税の支払い後すぐの申請手続きは支払いの確認が取れるのに数日かかるため領収書

を持参することでスムーズに手続きできるでしょう。再発行は無料です。

名義人の代わりに手続きを行う場合は事前に確認し必要な書類を揃えて行くことをおすすめします。

郵送での再発行方法

郵送でも申請可能な自治体があります。手続きに必要な書類を揃えて住んでいる市町村役場に送ってください。

必要な書類は「申請書」「切手を貼った返信封筒」です。申請書は市町村のウェブページからダウンロードできます。自動車税の支払い後すぐの申請手続きは支払いの確認が取れるのに日数がかかるため領収書を同封しましょう。

郵送の場合は、窓口の申請よりも日数がかかるため、郵送の場合は早めの手続きをおすすめします。交付にかかる費用はありませんが返信封筒の切手代が必要です。

納税証明書を再発行する際の注意点

納税証明書の再発行する際の注意点を4つ紹介します。再発行する際の注意点は以下のとおりです。

それぞれ詳しくみていきましょう。

普通自動車か軽自動車かで申請先が異なる

普通自動車と軽自動車では管轄が違うため申請先が異なります。普通自動車は都道府県で軽自動車は市町村の管轄です。　

普通自動車の自動車税は自動車税管理事務所や都道府県税事務所、軽自動車は住んでいる地域の市町村で再発行手続きを行うことが可能です。

間違えないように、納税証明書を再発行する際は申請先を確認しましょう。

年度途中で引越しした場合は申請先が変わっている

年度途中で引っ越しをした場合は申請先が変わっています。納税証明書は4月1日時点に住民票がある都道府県や市町村で発行されるため注意が必要です。引っ越しをした際は再発行申請は引っ越し前の自治体で手続きを行いましょう。

引っ越し後の納税証明書の再発行は申請先に気を付けて、申請先が遠い場合は郵送にて手続きすることをおすすめします。

再発行の条件は自治体によって違う

再発行の条件は自治体によって異なります。ほとんどの地域で再発行手続きは可能です。しかし最近の電子化に伴い、再発行しない自治体もあります。お住まいの自治体で確認が必要です。

 県税事務所や市町村役場は平日の受付になります。平日に申請手続きを行えない人は郵送で申請することも可能です。ただし、郵送の場合は交付されるまでに数日かかります。あくまで目安ですが1週間ほどです。

　

納税証明書には車検用と一般用がある

納税証明には車検用と一般用があります。用途でわかれており、車検以外で納税証明書が必要な場合は一般用で申請が必要です。

車検用の納税証明書の再発行は無料ですが、一般用の申請をする場合は手数料がかかります。普通車が400円で軽自動車は200円〜300円必要です。

一般用の場合は自治体によっては名称が変わります。神奈川県の場合ですが、「納税証明交付請求書」というように変わります。

納税証明書は車検用と一般用で交付手数料、さらに名称変更する自治体もあるため注意が必要です。

納税証明書は再発行してもらえないこともある

納税証明書は再発行してもらえないこともあります。自動車税を支払ってないときは再発行されないので注意が必要です。

 自動車税の支払い期日を過ぎると「遅延金」が発生します。遅延金も合わせて速やかに支払いましょう。払ったことが確認できれば納税証明書を発行できるようになります。

自動車納税証明書とは？

自動車納税証明書とは、自動車税や軽自動車税の種別割を支払ったことを明らかにするための書類です。

自動車税を窓口やコンビニ、銀行などで支払ったときは自動車納税通知書の右端部分に支払った日付け印が押されます。その小さな書類がそのまま納税証明書となりますが、書類の小さいため紛失することが多いようです。無くさないためにも支払いを済ませたら速やかに、車検証と一緒に保管しておくことをおすすめします。

最近では、自動車納税証明書も電子化に伴い、車検を受けるときに自動車納税証明書が無くても受けられるようになってきました。自動車税のキャッシュレス決済やクレジットカードでの支払いには確認か取れるまで数日必要です。そのため、すぐに車検を受ける場合、自動車納税証明書を窓口やコンビニで支払いして納税証明書の発行を受けましょう。

自動車納税証明書は自動車税を支払ったことを明らかにする書類です。

また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。

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かんたん30秒！ 愛車の高価買取なら【カーセブン】

✔︎  下取りよりも40万円以上お得な例も カーセブンは大手中古車販売・買取店であり、買取から販売まで一貫して行っているため、買取価格が上がりやすいのが特徴。 ✔︎  無料査定で概算価格をお知らせ 30秒で完了する無料査定で愛車の概算価格を把握できます。 ✔︎  必ず売却しなくてもよいので、お気軽に 無料で査定、出張査定いたします。査定額にご満足いただけない場合はもちろん、売らなくてOK 愛車を高額で売却するならカーセブンを選ぶことがおすすめ。古い車でも買取可能です！ カーセブンは大手買取店であり、業界団体JADRI加盟、JPUC認定の「適正買取店」なので安心 入力はたった30秒でキャンセルは電話一本で可能なので、まずは無料査定チェック。 ＼簡単30秒／ 無料査定はこちら

自動車税の税率

自動車税の税率を紹介します。内容は以下のとおりです。

それぞれ詳しくみていきましょう。

普通車の自動車税率

自動車税は車を所有している人に課せられる地方税です。普通自動車は都道府県に納めます。金額は排気量やナンバー（用途）によって異なります。排気量ごとの税金は以下のとおりです。

普通自動車の自動車税

排気量	2019年9月までに新規登録	2019年10月以降に新規登録	13年経過
1,000cc以下	29,500円	25,000円	33,900円
1,000cc超〜1,500cc以下	34,500円	30,500円	39,600円
1,500cc超〜2,000cc以下	39,500円	36,000円	45,400円
2,000cc超〜2,500cc以下	45,000円	43,500円	51,700円
2,500cc超～3,000cc以下	51000円	50,000円	58,600円
3,000cc超〜3,500cc以下	58,000円	57,000円	66,700円
3,500cc超～4,000cc以下	66,500円	65,500円	76,400円
4,000cc超〜4,500cc以下	76,500円	75,500円	87,900円
4,500cc超～6,000cc以下	88,000円	87,000円	101,200円
6,000cc超～	111,000円	110,000円	127,600円

新規登録の時期により自動車税が異なります。新規登録より13年経過すると自動車税は20％ほど上がります。

軽自動車の自動車税率

自動車税は車を所有している人に課せられる地方税です。軽自動車は市町村に納めます。普通自動車は排気量などで税率は変わりますが、軽自動車の税率は一律です。

軽自動車の自動車税

経年数	新規登録から13年未満	新規登録から13年経過
軽自動車	10,800円	12,900円

13年経過した場合は約20％の税率が上がります。13年経過した軽自動車の税率は20％あがります。

自動車納税証明書はどこでもらえる？

自動車納税証明書はどこでもらえるのか紹介します。内容は以下のとおりです。

それぞれ詳しくみていきましょう。

金融機関の窓口やコンビニで納付した場合

自動車納税証明書は各自治体から発行される自動車税納税通知書のミシン目より右端部分の小さな紙が納税証明書になります。

金融機関の窓口やコンビニで支払った場合その証明として日付印が押されます。日付印が押された状態のものが納税証明書となるのです。

金融機関、コンビニ共に、現金のみの支払いになります。コンビニや金融機関で支払った証明として日付印がおされるため、押し忘れがないかしっかり確認しましょう。

キャッシュレス決済で納付した場合

近年ではキャッシュレス決済での納付も可能になりました。その場合は各自治体が納税を確認次第、納税証明書が発行され自宅に郵送してくれます。

キャッシュレス決済の種類によっては納税証明書の発行がされないので注意が必要です。各自治体で異なりますので、ホームページなどで確認して納税証明書の必要なときは発行される方法で支払いすることをおすすめします。

また、各自治体から納税証明書が発行されない場合でも交付手続きをすることで発行されます。

自動車納税証明書が必要になる状況

自動車納税証明書が必要な状況を3パターン紹介します。内容は以下のとおりです。

それぞれ詳しくみていきましょう。

車検を受ける時

自動車納税証明書が必要な状況は車検を受けるときです。車検は自動車税を納税した確認が取れないと受けることができません。そのため、車検のときにそのときの年度に支払った自動車納税証明書の提出が必須でした。

現在では自動車納税も電子化され納税確認ができるようになっているため自動車納税証明書の提出は省略されているケースが多いです。車検を依頼する際に自動車納税証明書の提出が必要かどうかの確認もしておくと良いでしょう。

車を売却する時

自動車納税証明書が必要な状況は車を売却するときです。基本的には買取業者や次のオーナーに自動車納税証明書を提出する義務はありません。ただし、もしも自動車税が未納だった場合にトラブルに発展しかねません。

たとえば、売却するからといって自動車税を未納のままにしている人がいます。未納のままだと車検を受けることができずに、次に乗る人が困るケースがあります。

トラブル回避のために、提出を要求されることがあります。車の売却をするときは自動車納税証明書を準備しておくと良いでしょう。

車を廃車にする時

自動車納税証明書が必要な状況は車を廃車にするときです。廃車にする場合は基本的に自動車納税証明書はいらないでしょう。しかし、業者に自動車納税証明書の提出を要求されることがあります。

理由は業者で廃車の依頼手続きをしたけど業者の方で車検を受けてまだ乗るケースがあるためです。そのため、廃車予定でも納税証明書を準備しておくと良いでしょう。

車検前に納税証明書がないことに気づいたらどうする？

車検前に納税証明書がないことに気づいたらどうしたら良いのか紹介します。内容は以下のとおりです。

それぞれ詳しくみていきましょう。

最近は納税証明書なしでも車検を受けられることがある

最近では納税証明書がなくても車検を受けられるようになりました。電子化され車検を受けるときに納税確認ができるようになりました。そのため、自動車納税証明書の提出なしでも受けられます。令和5年1月より軽自動車も納税確認が電子化になりました。

納税証明書が必要なくなる条件と電子確認システムが導入されていない自治体もあるので注意が必要です。

納税証明書が必要なくなる条件

2015年4月1日よりオンラインで自動車税の納税確認ができるようになりました。4つの条件が揃っている場合は自動車税納税証明書の提出を省けます。4つの条件は以下のとおりです。

条件が満たない場合は今までどおり自動車税納税証明書の提出が必要です。

電子確認システムが導入されていない自治体もあるので注意

自動車納税の電子化がされていない自治体もあるので注意が必要です。住んでいる自治体が未対応の場合、今までどおり納税証明書の提出が必要です。

車検を受ける前に住んでいる自治体に確認し、電子化されているかどうか確かめておくことをおすすめします。電子化されていない自治体の場合は納税証明書の準備をしておきましょう。

自動車税は納税を確認するまでに時間がかかる

自動車税は納税確認できるまで時間がかかります。電子化されていても確認がとれるまでは同じように時間を要します。そのため、税金の支払い後に車検を受ける場合は今までどおり自動車税納税証明書の提出が必要です。

税金の支払い後確認がとれるまでおおよそ4週間ほどかかるでしょう。電子化されても納税確認には時間がかかるため、自動車税納税証明書の準備をしておきましょう。

軽自動車の場合は納税証明書が必須

軽自動車は納税証明書の提出が必須です。普通自動車は電子化され納税確認ができるため納税証明書の提出は省かれますが軽自動車はまだ電子化がされていません。

軽自動車の車検を受ける場合は今までどおり自動車税納税証明書の提出が必要です。車検前に納税証明書の準備をしておきましょう。

まとめ

この記事では、自動車税の納税証明書をなくしたらどうしたらよいのか解説しました。

自動車税の納税証明書をなくしたら再発行可能です。再発行は各自治体の窓口で手続き可能で申請書類を郵送しても再発行できることがわかりました。

自動車税の納税証明書をなくして困っている人はぜひ、この記事を参考にしてください。

また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。

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