車をローンで購入すると所有者と使用者は別？その理由と変更方法を解説

車をローンで購入すると、所有者と使用者が別になるケースもあります。理由はさまざまですが、そのような事例は珍しいことではありません。車の所有者は法的な権利を持っている人であり、使用者は実際に車を運転するドライバーです。

この記事では、車の所有者と使用者が別になる理由を詳しく解説します。あわせて、所有者と使用者が違う際の変更方法や、注意点についても紹介します。車をローンで購入する際は、ぜひ参考にしてください。

車の所有者と使用者は別

車検証には、所有者と使用者が記載されています。それぞれどのような違いがあるのでしょうか。ここでは、所有者と使用者の詳細について紹介します。所有者と使用者でできることやできないことを把握し、売却などの手続きの際にトラブルにならないようにしましょう。

所有者とは？

車検証に記載される「所有者」は、その車を所有している個人または法人を指します。これは、賃貸住宅の大家さんが賃貸物件を所有する関係と似ています。部屋の住人が「使用者」であるように、車の所有者は車を所有している法的な権利を持つ人物です。

車の所有者は、車の売却や廃車手続きなど、重要な意思決定と責任を負います。そのため、所有者は車の売却や廃車という決定ができますが、法的な権利を持たない使用者にはできません。所有者には権利がある反面、自動車税の納付義務が課せられています。車の契約関係では、この所有者と使用者の明確な区別が重要となります。

使用者とは？

「使用者」は、一般的にその車を実際に利用するドライバーのことです。しかし、車検証に書かれる場合には「車を管理する責任のある人」という側面も含まれています。

たとえば、車の保管場所を示す「車庫証明」の手続きは使用者が行わなければいけません。また、車のナンバープレートの地名も使用者の住所に基づきます。交通事故が発生した際には、使用者に対して連絡や請求が行われる仕組みです。

使用者は所有者と異なり、日常的な運転だけでなく車の管理や手続きにも関与する重要な立場です。所有権がないからといって、車の管理を疎かにしてはいけません。

ローンを使うと所有者と使用者が別になる理由

自動車の所有権は通常、車検証に記載された氏名の個人か法人に帰属します。ローン契約においては、使用権のみが契約者に譲渡され、所有権は担保として預けられることが一般的です。これにより、車の売却権利は所有権を預かるディーラーや金融機関などに属します。

所有権を完全に移行するには、所有権留保の解除手続きが必要です。しかし、ローンの返済が終わるまでこの手続きを行うことは許されません。この仕組みにより、車を売却することや所有者の変更を行うことが難しくなり、所有者と使用者が一時的に分かれることとなります。

ローンを使っても所有者と使用者が同一できることがある

通常、自動車ローンを組むと所有者と使用者が異なるケースが一般的です。これは、ローン会社が所有権を担保として預かり、返済期間中は車の所有者が自分になれないからです。しかし、ローンを使って車を購入しても使用者と所有者が同一になるケースもあります。

たとえば、銀行マイカーローンを利用する場合、返済期間中でも所有者と使用者が同一になる場合があります。この場合、車は担保にならないため、ローンの返済を待たずに車の売却も可能です。ローンタイプによって所有者と使用者が同一になるケースも存在することに留意しましょう。

所有者と使用者が異なるケース

車の所有者と使用者は、さまざまな事情により異なることがあります。ここからは、所有者と使用者が異なるケースを紹介します。一般的に考えられるケースは、以下の3つです。

親がローンを組み子が車を使う

親がローンを組みその車を子どもが利用するケースは、特に学生時代などに一般的です。家族内で車を共有する典型的な例であり、こうしたかたちで車を所有する方もめずらしくありません。

ただし、車の使用者に設定することで、子どもが税金の支払いや車検の手続きなどの責務を負うことになります。購入費用を援助する一方で、維持費用は子どもが負担する場合は問題ありません。そうでない場合は、こうした形式の所有は避けましょう。

親に代わって子がローンを組む

親がブラックリストに入ってしまうと、カーローンの審査に通過できない可能性があります。そうなると、親に代わって子どもがローンを組んで車を購入するケースがないわけではありません。しかし、これは名義貸しに該当します。

ローンを組む際の名義貸しは、刑法246条の詐欺罪に当たる犯罪です。名義貸しをすると、貸した側は今後ローンを組めなくなったり、事故が起きた際に賠償責任を負ったりする可能性があります。親のためであっても、名義貸しは避けるべきです。

夫婦でローンを組む

夫婦で車を購入する場合、ローン契約者は原則として2人にできません。通常、片方が契約者となりもう一方が連帯保証人となる手続きが取られますが、これはやや煩雑です。

夫婦での購入においては、片方がローン契約者で、もう一方が使用者になることもできます。ただし、夫婦は基本的に生計が共通しているため、同じ方が契約者で使用者となるのがシンプルで合理的です。特別な事情がなければ、同一の名義に統一する方が手続きは簡便であり、問題を避ける良い方法です。

ローンが残っている車の使用者変更手続き

車の所有者と使用者を変更する際、ローンが残っている場合でも変更手続きが可能なケースがあります。ここでは、その手続きについて詳しく解説します。

手続きに必要な書類を準備する

まずは、手続きに必要な書類を準備しましょう。使用者変更には次の書類が必要です。それぞれを詳しく解説していくので、チェックしてみてください。

車検証

車検証は変更手続きに必要な主要な書類の1つです。有効期間内であることを確認し、正確な情報が記載された車検証を提出することで、所有者や使用者の変更手続きをスムーズに進められます。

車庫証明

新使用者の自動車保管場所証明書、通称車庫証明は、手続きに必須の書類です。車庫証明は、有効期限内かつ発行から1ヶ月以内でなければいけません。この書類は、使用者変更手続きで必ず確認され、円滑に変更するうえで重要です。

委任状

手続きの円滑な進行に欠かせないのが、元々の使用者が発行した委任状です。委任状は、認印が押された正式なものでなければいけません。委任状は、所有者や使用者の変更を代理で行う際に法的な効力を有し、スムーズな手続きのために欠かせない書類の1つです。

住民票

新しい使用者の住所を確認するためには、発行から3ヶ月以内の住民票または印鑑証明書が必要です。この書類は新しい使用者の正確な住所情報を示しており、所有者や使用者の変更手続きを円滑に進めるために重要です。手続きの際は、最新かつ有効な住民票を提出することが求められます。

申請書

手続きを正式に進めるためには、所定の様式の申請書が必要です。この書類は必要事項を正しく記載することで、使用者変更手続きがスムーズに進むようにつくられています。正確に抜けなく記載された申請書を提出し、スムーズに変更手続きを行いましょう。

手数料納付書

使用者変更の手続きには手数料が伴いますが、納付には自動車検査登録印紙を添付した手数料納付書が必要です。手数料の納付書は、手続きで発生する費用を確実に支払い、変更手続きを円滑に進めるために欠かせません。

自動車税申告書

使用者変更手続きには、自動車税申告書も必要です。運輸支局での使用者変更手続き時に使用され、内容を各都道府県の税事務所に申告するために使用されます。自動車税申告書を確実に提出し、元の使用者に納付通知が届かないようにしましょう。

運輸支局で手続きを行う

書類の準備が整ったら、運輸支局で手続きを行いましょう。使用者変更手続きは、新たに車を使用する方の本拠地を管轄する運輸支局で行います。車庫証明書に記載された使用者の住所が基準です。

手続きの順番は支局により異なります。通常は登録申請から税金申告、ナンバープレート交付（ナンバー変更時のみ）の順に進められます。新しい車検証が発行されるまでのプロセスであり、順調に手続きを進めれば、所有者や使用者の変更が正式に完了します。

自動車税の申告手続きを行う

新しい車検証が手に入ったら、次は自動車税の申告手続きです。運輸支局内にある自動車税事務所で行います。自動車税申告書を記入し、必要な手続きを行いましょう。

新しい車検証に基づいて税金の再計算が行われ、変更後の所有者や使用者にかかる税金が正確に反映されます。自動車税の手続きが完了すると、正式に使用者変更手続きが終了し、車の税金に関する情報が最新のものとして更新されます。

自賠責保険の手続きを行う

使用者変更が完了したら、自賠責保険の手続きも忘れないようにしましょう。自賠責保険は車両本体にかけられる保険であり、名義変更の有無に関わらず、事故時には被害者に保険金が支払われます。

しかし、車検証の名義と使用者が異なると、保険の請求手続きが難しくなります。保険に関する通知も使用者に適切に届くように確認し、契約内容に変更があれば迅速に手続きを行いましょう。

ローンが残っている車の所有者変更は原則不可能

一般的に、車の所有者変更は車検証上の所有者を変更することを指します。この手続きは残債がある状態では名義変更が不可能です。なぜなら、車を購入する際にローンを組むとディーラーや信販会社が所有権を持ち、車は担保とされるためです。

ローン会社が所有権を持つことを「所有権留保」と呼び、この状態では車の売却や廃車、譲渡などはできません。所有者変更を行うには、まず残っている債務残高を完済し、その後に手続きを進める必要があります。この厳格なルールは、車の取引において法的な安全保障を確保するために存在しています。

ローンが残っていても所有者を変更できるケース

ローンが残っていても、所有者を変更しなければならないこともあります。ここでは、ローンを完済しなくても所有者変更が必要な以下の2つの事例について解説していきます。

使用者もしくは所有者が亡くなった場合

使用者か所有者が亡くなった場合は、所有者変更の手続きが可能です。ただし、ローンが残っている場合は、相続人への名義変更は難しい状況です。

車は財産と見なされ、持ち主が亡くなるとその車は全相続人の共有財産になります。このため、相続人が車を手放す際は、ローンの残債を解決するか他の方法で対処する必要があります。相続人同士で話し合いをし、対応を決定しましょう。

自然災害により廃車にする場合

自然災害により車が損傷し、廃車する場合も所有権の変更が可能です。ただし、その際は注意が必要です。所有権留保が解除できない状態では、廃車手続きもできません。

災害などで廃車になった車の所有権留保を解除するには、残りのローンを保険金や貯金で一括返済するしかありません。ただし、特定の条件を満たす場合、特例として所有権解除を認められることもあります。

ローン完済後の所有者変更手続き

それでは、ローン完済後の所有者変更はどのように行うのでしょうか。ここでは、完済後の所有者変更手続きの流れを紹介します。

必要書類の準備

手続きを始める前に、必要な書類を整えましょう。ディーラーや信販会社に確認を行い、以下の共通書類を用意しておくと手続きがスムーズです。

ディーラーや信販会社に送付

手続きに必要な書類をディーラーや信販会社に送付すると、通常2週間前後で所有権解除に関する書類が届きます。これらは非常に重要な書類のため、簡易書留やレターパックなどの配送手段で送られてくることが一般的です。

ただし、送られてくる書類は所有権の移行を許諾する書類であり、所有権解除の通知書類ではありません。これらの書類を受け取ったら、所有権解除のための手続きを進める必要があります。

所有権解除用の書類を受領

書類を手に入れたら、所有権留保の解除手続きを進めることになります。手続きはローン完済後に直ちに所有権留保の解除を行えますが、急ぐ必要はありません。書類が届いたからといって即座に手続きをしなくても、いつでも所有権留保は解除可能です。

極端に言えば、車を売却するまで所有権留保の解除を待っても問題ありません。売却先に受け取った書類を提出して売却相手に手続きの代行を依頼すれば、円滑に進むでしょう。

名義変更手続き

ローンが完済し必要書類を揃えたら、所轄の陸運支局で手続きを行いましょう重要なのは、この手続きは自動車販売店や市役所では行えないことです。陸運支局に所有権留保の解除に必要な書類を持参し、所有権留保の解除手続きを行いましょう。

所有権留保の解除手続きには、先ほど解説したとおり自動車税申告書や手数料納付書、申請書が必要です。これらの書類を適切に記入し、手続きを滞りなく完了させましょう。

所有者変更の際に必要な書類

車の所有者を変更するには、さまざまな書類が必要です。それぞれを詳しく解説していくため、事前に用意しておきましょう。

車検証

所有者変更の際には、車検証の提出が必須です。車検証が有効期間内であることを確認し、原本を用意しましょう。車検切れの場合には、名義変更の前に車検を通す必要があります。

車検が切れている場合でも、期限内に車検を受けることで、スムーズな所有者変更手続きが可能です。車検証は所有権を証明する大切な書類の1つです。

印鑑証明書

所有者変更手続きには、新旧所有者それぞれの印鑑証明書が不可欠です。ただし、発行日から3ヶ月以内のものでなければいけませんので、手続きが必要になった時点で取得しましょう。

なお、旧所有者の印鑑証明書と車検証に記載された住所が異なる場合は、住民票や戸籍謄本の附票などが必要です。事前にチェックし、必要に応じて書類を用意してください

自動車税納税証明書

所有者変更手続きには、自動車税の納税証明書が欠かせません。証明書には納税が完了したことが記載されており、これがないと所有者変更手続きは不可能です。

所有者変更前に、最新の自動車税納付証明書を入手し、手続きに備えましょう。証明書の発行が5月にあるため、手続きを行うタイミングには注意が必要です。

車庫証明

所有者変更に際して、新所有者の住所が変更された場合、車庫証明が必要です。車庫証明は、車両の保管場所を正式に証明する書類であり、発行から1ヶ月以内のものが必要です。

車庫証明は新しい所有者の住所を確認するうえで重要な役割を果たします。新所有者の住所変更がある場合は早めに車庫証明を取得し、手続きに備えましょう。

完済証明書

所有者変更時には、ローン会社から発行された「完済証明書」が必要です。完済証明書は債務が全て返済されたことを証明する書類であり、所有権を変更する際に不可欠です。

ローンが完済されていないと、新しい所有者に所有権を変更できません。所有者の変更手続きに先立ってローン会社に依頼し、取得しておきましょう。

所有権解除依頼書

所有者を変更するためには、「所有権解除依頼書」が必要です。この書類には、車両の詳細情報や新旧所有者の基本情報、手続きの目的などが明記されています。所有権解除依頼書は変更先が中古車販売店などの場合、新所有者が用意しているケースが一般的です。

所有権解除依頼書を提出することで、手続きがスムーズに進み、新しい所有者が車両を正式に受け継ぐことが可能です。

委任状

所有者変更時に、代理の方が手続きを行う場合には「委任状」が必要です。この書類は、元所有者が特定の代理人に名義変更手続きを行う権限を付与するものであり、手続きを委託する場合に使用されます。

委任状には元所有者と代理人の基本情報や手続きの目的、車両の詳細情報などが明記されています。委任状は元所有者の認印が押印されていることが必要です。

車の所有者を変更する際の注意点

ここでは、車の所有者を変更する場合の注意点を紹介します。トラブルを引き起こさないために、以下の注意点を事前にチェックしておきましょう。

譲渡証明書の交付は一度のみ

譲渡証明書はローン会社にとって重要な書類です。再発行を法律的に禁じられているため、紛失した場合、再度入手はできません。ただし、譲渡証明書の「紛失の理由書」と「発行済証」を提出することで、代替も可能です。

再交付が不可能な譲渡証明書は慎重な保管が必要です。一度しか交付されないことを理解し、手続きを行うまで注意深く管理しましょう。

自動車税を滞納しない

名義変更手続きでは、自動車税納税証明書が不可欠です。そのためには自動車税を納付しなければいけません。未納の場合、名義変更前に未払い分を一括で支払う必要があります。

未納のまま手続きを進めると、問題が生じる可能性があります。売却や譲渡時には、自動車税が収められていないと所有者間でトラブルになる恐れがあります。そのため、適切な手続きを行うことが重要です。自動車税の滞納には注意し、スムーズな所有者変更を心掛けましょう。

軽自動車は申請場所に注意

軽自動車の所有権を変更する場合は陸運支局ではなく、地域の軽自動車検査協会で手続きを行います。この違いに気を付けないと、正しい場所での申請ができません。

さらに、普通自動車と軽自動車では必要な書類が異なり、手続きにかかる費用も異なります。軽自動車の方が手続きは簡易で費用が抑えられることから、正確な情報を確認し、スムーズに所有者変更を進めましょう。

車のローンが通らない場合の対処法

車を購入する際、ローンの審査が通らず困っている方も多いのではないでしょうか。ここでは、審査が通らない場合の対処法を紹介します。審査が通らない方は、下記の方法を試してみてください。

カーリースを利用する

カーローンへの不安から、車の購入をためらっている方におすすめなのがカーリースです。カーリースは車を「借りる」サービスで、所有者はカーリース会社です。カーローンと異なり、契約終了後は手続きの煩わしさがなく、車を返却するだけで済みます。

契約期間も柔軟で、必要な時だけ車を利用できます。また、多様な車種から選べるため、自分の好みに合った新車を選び経済的かつ自由に利用可能です。

頭金を支払う

ローン審査では年収や勤務先、家族構成などを基に返済能力を判断します。審査に不安がある場合は、頭金を用意することで審査通過の確率が上昇します。頭金があれば借入希望額を抑え審査がスムーズに進むだけでなく、利息総額の削減が可能です。

また頭金を支払うことで月々の返済額も抑えられ、返済プランが柔軟になります。また、頭金を増やす他にも、予算に合った車種やグレードに変更するなどのオプションも検討しましょう。

連帯保証人を立てる

ローンが通らない場合、連帯保証人を立てることも検討しましょう。連帯保証人は、契約者が返済できなくなった際に責任を負う人物です。

連帯保証人を立てると年収が十分でなかったり、収入が不安定だったりする場合でも、審査を通過しやすくなります。

ただし、連帯保証人も相応の返済能力が必要です。審査では連帯保証人の年齢や年収、勤続年数に信用情報が確認されます。条件を満たさない場合は審査の通過が難しいこともあります。

借入先を変える

ローンが通らない場合、借入先を変更するのが1つの有効な方法です。車を購入する際に利用できるローンには多くの種類があり、審査の難易度も異なります。たとえば、銀行のローンに通らなくても、他の金融機関での申し込みに成功する可能性があります。

また、カードローンやディーラーローンなどへの変更も検討することで、審査をクリアしやすくなるでしょう。ただし、借入先によって利用条件は異なるため注意が必要です。

まとめ

車をローンで購入すると所有者と使用者が異なる場合があり、これは契約の関係から避けられない状況です。そして、ローンを使う場合は基本的には返済が終わらない限り、所有者は変更できません。

所有者変更には手続きが必要で、債務の完済後に行われることが一般的です。所有者を変更したい方は、この記事を参考に必要書類を揃えて、手続きを行いましょう。