車検とは自動車が公道を安全に走行するために、法定の周期で受ける必要がある検査のことです。全ての車種が対象で、この検査を通過することで、車が引き続き公道を走る資格を保持します。快適かつ安全なドライブを維持するため、自分の車の車検期間を正確に把握することは非常に重要です。
この記事では、新車購入後のはじめての車検のタイミングと車検期間を定める基準について紹介します。さらに、車検期間の確認方法や車検期間切れの際の対応策などを詳しく解説します。新車を購入してすぐの車検に向けて、確認してみましょう。
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この記事でわかること
- ・新車購入後のはじめての車検のタイミング
- ・車検期間を定める基準
- ・車検期間の確認方法
- ・車検期間切れの際の対応策
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目次
新車購入後車検は何年後に受ける?

新車購入後の初めての車検のタイミングは、以下の2つです。
・3年後
・2年後
購入した新車はどちらのタイミングで車検を受ける必要があるのか、確認してみましょう。
基本的には3年後
「初回車検」は新車購入から3年が経過した後に迎えます。なぜなら、新車は登録時の厳しい検査と納車前の整備を経ているため、3年間は比較的安心して乗ることができるからです。車の長期的な安全性と性能維持に不可欠なのが車検制度ですが、日常の使用状況により車の状態は変化します。
初回車検では消耗品や部品の状態が詳細にチェックされます。そして、万が一不具合が発見された場合は、メーカー保証による交換や修理が行われることが一般的です。このように、初回車検を適切に受けることは、車を長く安全に乗り続けるためにも大切です。
2年後のケースもある
新車の車検は購入から3年後といわれていますが、全ての車種にあてはまるわけではありません。特に貨物車両の場合、使用目的によって車検の周期が異なり、多くは2年後に初回車検を迎えることになります。2年後に初回車検を迎える主な車種は次のとおりです。
・軽貨物自動車(軽トラック、軽ボンネットバン含む)
・車両総重量8トン未満の小型・中型トラック
・大型特殊自動車
見た目や大きさではなく、使用目的によって車検の初回期日が変わります。自家用車両であっても、貨物運搬に利用される場合は注意してください。
車検が新車登録から3年後の理由

先ほども解説したとおり、基本的には新車登録から3年のタイミングで車検を受けなければいけません。3年後の理由は、新車時点で全ての部品が新しく、状態が非常に良い傾向にあるからです。経過年数がそこまで経っていないことから、早期の劣化や故障は少数です。
実際、適正な運転と適切なメンテナンスを行っていれば、3年で重大な問題が発生する可能性は低いと考えられます。しかし、使用期間が延びるにつれ、車は自然と劣化します。こういった点を考慮して、初回車検後は車の状態をより頻繁にチェックするため、2年おきの車検が必要とされるわけです。
新車の車検はいつから受けられる?

あまりにも早く車検を受けてしまうと、次の車検期間に影響が出る場合があります。具体的には、認証整備工場では車検満了の30日前から、指定整備工場では45日または40日前から車検を受けることができます。工場の種類によって受けられる期間が異なるため、注意しましょう。
この期間内に車検を受けると、次の満了日が2年後、または特定の条件下で1年後に設定されます。もし設定可能な日よりも前に車検を受けると、その分だけ次の車検期間が短くなってしまいます。このため、車検満了の約1ヶ月前に受けることが最も効率的です。
新車の車検満了期間を調べる方法

新車の車検満了日を調べるためには、以下の2つを確認してみましょう。
・ステッカーを確認する
・車検証の日付を確認する
それぞれの調べ方を紹介するので、あなたの車に貼ってあるステッカーや車検証を確認してみましょう。
ステッカーを確認する
新車購入後、次の車検期日がいつなのかを確認する1つめの方法が、車検ステッカーを見ることです。このステッカーはフロントガラスに貼られ、車検の満了期限が記されています。車の外側から見える部分には、月の情報のみが掲載されています。
車検の具体的な有効期限、つまり満了日を正確に知りたい場合はステッカーの裏側を確認しましょう。この裏面は車内から見ることができ、そこには満了日が記載されています。
車検証の日付を確認する
車検の期限を把握する2つめの方法は、車検証に記載されている「有効期限の満了する日」をチェックすることです。この日付は車検証の左下部分に明記されており、車検が切れる具体的な日付を示しています。
たとえば、車検証に「2024年3月18日」と記されていた場合、その翌日からは車検が無効となります。この場合、記載された日付以降は車検を受けない限り公道を走れません。有効期限当日までに車検を受けましょう。
新車の車検の依頼先

新車の車検の依頼先には、主に以下の5つがあります。
・ディーラー
・自動車整備工場
・車検専門店
・ガソリンスタンド
・カー用品店
それぞれメリットとデメリットが異なるので、自分に適した依頼先を選びましょう。
ディーラー
ディーラーによる車検サービスを選択することのメリットは、丁寧な確認と純正部品を用いた修理・整備です。ディーラーの施設は高度な設備を備えており、整備士は各車種に関する専門的な知識と豊富な経験を持っています。これにより、高品質なサービスが提供されるため、良い状態のまま維持可能です。
加えて、多くのディーラーでは、車検中の代車サービスを提供しています。しかし、ディーラー車検は一般的に他の整備工場と比べて費用が高くなりがちです。車検にかかる費用を考慮する際には、ディーラーの提供する価値とサービスの質を検討しましょう。
自動車整備工場
整備工場には、自ら車検を完結できる「指定整備工場」と、運輸支局などで車検を実施する「認定整備工場」があります。自動車整備工場のメリットは、どのような車種でも受け入れてもらえる柔軟性にあります。加えて地域に根ざしたサービス提供が期待できるため、顧客との距離が近く、個別の要望に応じやすい点も魅力の1つです。
しかし、整備工場によって技術者のスキルに差があることも事実です。そのため、信頼できる整備工場を選ぶ際には、実績や評判をしっかりと確認しましょう。そのうえで、金額面なども考慮し、依頼するかを決めてください。
車検専門店

車検専門店は、おおよそ1時間程度で車検手続きを完了できることが大きな特徴です。加えて車検専門店は、基本的な車検料金が他の業者に比べて安いこともあります。特にフランチャイズ展開をしている店舗では、料金体系がわかりやすく全国どこでも一定の品質のサービスを受けられます。
ただし、業者によっては予備整備を行わないことも珍しくありません。車検を依頼する前には提供されるサービスの範囲を確認しましょう。車検専門店を選ぶ際は、速さとコストのバランスを見極め、自分のニーズに最も合った店舗を選ぶことが大切です。
ガソリンスタンド
ガソリンスタンドの車検サービスを利用するメリットは、燃料費の割引やタイヤ交換サービスなどが提供されることがある点です。また、日ごろから足を運んでいるガソリンスタンドであれば、サービスを依頼しやすい点もメリットです。
特に、常連顧客であれば、より自分に合ったサービスを受けられることもあります。しかし、多くのガソリンスタンドでは実際の車検作業を外部の整備工場に委託しているため、作業完了までに時間がかかります。そのため、車検を依頼する際はサービスの内容や期間、提供される特典などを事前に確認しましょう。
カー用品店
カー用品店は営業時間が長いため、忙しい人にとって車検の手配がしやすいのが特徴です。さらに、部品交換が必要な場合も、店内で購入できるためコストを抑えやすいメリットがあります。また、多くのカー用品店では車検予約時に無料の点検サービスを提供していることがあります。
しかし、選ぶ際には、整備士の技術レベルや店舗の信頼性に注目することが大切です。
カー用品店の中には、技術力の高い専門スタッフをそろえている店舗もあれば、そうでないところもあります。事前に評価や口コミを確認し、信頼できる店舗を選びましょう。
費用を抑えたいならユーザー車検

車検コストを節約したい場合、自分で車を陸運局に持ち込む「ユーザー車検」がおすすめです。特に新車購入後の初回車検では、まだ消耗部品の劣化が少ないため、最低限の点検と整備だけで合格する可能性があります。つまり、車検費用を大幅に削減できます。
しかし、ユーザー車検を受ける場合は、手続きの複雑さや陸運局が平日しか開いていない点に注意しましょう。また、検査中に予期せぬ追加整備が必要となった場合、最終的な費用が予想以上にかかることがあります。このように、ユーザー車検はコストを抑えるメリットがある一方で、準備と手間がかかる点を理解したうえで検討しましょう。
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車検時の検査項目

新車の車検時の検査項目としては、主に以下の3つが含まれます。
・24ヶ月点検
・予防整備
・車検を通るための整備
それぞれの検査項目でどのような点検や整備が行われるのか確認してみましょう。
24ヶ月点検
車検時には、国が義務付けている「法定24ヶ月点検」が行われます。法定24ヶ月点検には56の検査項目が含まれており、車両の安全性や環境基準の遵守状態を確認します。この点検は、車の潜在的な問題を早期に発見し、事故や故障を未然に防ぐことが主な目的です。
ほとんどの場合、車検サービスを提供する業者は24ヶ月点検を含めたパッケージで提供しています。そのため、車検と一緒に行われることが一般的です。
予防整備
予防整備とは、将来的に問題が発生する可能性がある部分を前もって点検し、必要に応じて部品を交換する整備です。予防整備は、車検の際に法定の安全基準をクリアするためだけでなく、車を長期間安全に運用するために重要です。
予防整備はオプションであり、車検を依頼する際に自由に付属できます。定期的に予防整備することで、突然の故障リスクを低減し車の寿命を延ばす効果が期待できます。リスク回避の面でも、受けることを検討してください。
車検を通るための整備
車検を無事に通過するためには、車が一定の保安基準に達していることを確認する整備が必要です。車検を通るための整備では、以下の確認が含まれます。
・車の各種装置の動作確認
・重要部品の異常検査
・メーター類の精度検証
車検を通るための整備を通して、安全基準を満たした状態と認められ、引き続き公道を走行できることになります。
新車の車検費用

新車の車検費用には、主に以下の2つが含まれます。
・法定費用
・車検基本料
それぞれの費用が何に使われているのかを確認してみましょう。
法定費用
車検に伴う法定費用は、法律により支払いが義務付けられている一定の費用を指します。法定費用には主に、以下の3つが含まれます。
・自動車重量税
・自賠責保険料
・印紙代
これらの費用は、国や地方自治体に対して支払われ、金額は法律で規定されています。そのため、どの車検業者を利用しても、これらの法定費用の金額に差はありません。
自動車重量税
自動車重量税は車検を受ける際に、次の車検期間に該当する2年間の税金を一括で納付します。この税金の額は、車両の重量によって決定されています。
車の重さ | エコカー | エコカー以外 |
---|---|---|
軽自動車 | 5,000円 | 6,600円 |
~500Kg | 5,000円 | 8,200円 |
~1,000Kg | 10,000円 | 16,400円 |
~1,500Kg | 15,000円 | 24,600円 |
~2,000Kg | 20,000円 | 32,800円 |
~2,500Kg | 25,000円 | 41,000円 |
~3,000Kg | 30,000円 | 49,200円 |
普通自動車は、0.5トンごとに8,200円が加算されます。軽自動車に関しては、一律で2年間に6,600円の税金が課せられます。ただし、環境に配慮したエコカーについては減税や免税の恩恵を受けられるため、車の購入時に確認しましょう。
自賠責保険料

公道を走行する全ての自動車には、自賠責保険の加入が法律で義務付けられています。この保険は事故発生時の基本的な賠償責任をカバーするためのものです。車検の際に、次回車検までの保険料を支払わなければいけません。令和5年4月1日からの自賠責保険料は以下のとおりです。
保険期間 | 軽自動車 | 普通車 |
12ヶ月 | 11,440円 | 11,500円 |
24ヶ月 | 17,540円 | 17,650円 |
37ヶ月 | 23,520円 | 23,960円 |
エコカー減税制度の恩恵を受けている車両の場合、通常の費用より安くなることもあります。エコカーを所有している場合は、この点を踏まえて車検費用を計算しましょう。
印紙代
車検に際しては、手続きの手数料として印紙代の支払いが必要です。この費用は車両の種類によって異なり、5ナンバーの普通自動車では1,700円、軽自動車では1,400円が一般的です。しかし、検査設備を持つ指定工場で車検を行う場合は完成検査終了証の発行により手続きが簡略化され、コストが抑えられます。
指定工場の窓口申請の場合、普通自動車は一律1,200円、オンライン申請は1,000円で軽自動車は1,100円です。少しでも費用を抑えたい場合は、指定工場のオンライン申請を利用しましょう。
車検基本料
車検基本料とは、車両の点検や整備、そして事務処理にかかる費用を指します。車検基本料の相場は以下のとおりです。
車検の依頼先 | 料金相場 |
ディーラー | 35,000~100,000円 |
整備工場 | 20,000~65,000円 |
車検専門店 | 10,000~30,000円 |
ガソリンスタンド | 15,000~35,000円 |
カー用品店 | 10,000~45,000円 |
車検を依頼する際には、サービス内容をよく比較検討し、自分のニーズに最適な業者を選びましょう。
依頼先ごとの車検費用相場

車検費用は、大きく分けて法定費用と車検基本料にわかれます。法定費用は自動車重量税と自賠責保険料、印紙代を含み、これらはどの業者に依頼しても変わりません。一方、車検基本料は依頼先によって大きく異なります。軽自動車と普通自動車の車検費用相場は以下のとおりです。
車両の種類 | ディーラー | 民間車検場 | カー用品店 | 車検専門店 | ガソリンスタンド | 合計費用(法定費用含む) |
軽自動車 | 58,200~123,200円 | 43,200~88,200円 | 33,200~53,200円 | 38,200~58,200円 | 33,200~68,200円 | 58,200~123,200円 |
普通自動車 | 52,840~117,840円 | 37,840~82,840円 | 27,840~47,840円 | 32,840~52,840円 | 27,840~62,840円 | 52,840~117,840円 |
この情報を踏まえ、車検を受ける際には自分の予算や車検サービスの内容を考慮し、あなたにあった業者に依頼しましょう。
新車の車検費用は安くなりやすい

新車の車検費用が安くなりやすい理由には、以下の3つがあります。
・メーカー保証の期間内だから
・車の消耗が少ないから
・減税対象車が増えたから
安くなる理由をそれぞれ確認してみましょう。
メーカー保証の期間内だから
新車を購入した際、メーカーから提供される新車保証の対象となります。保証期間中は、特定の条件下で部品の無料修理や交換が可能です。通常、新車保証には以下のような期間が設定されています。
一般保証:新車登録後3年または60,000km走行まで(消耗品を除く)
特別保証:新車登録後5年または100,000km走行まで(主要部品)
この保証期間は特定の修理や部品交換が無料となり、初回車検の費用を抑えることが可能です。
車の消耗が少ないから
車は、長期間の使用により部品の摩耗や故障のリスクが高まります。時間の経過と共に必要となる修理や部品の交換は、車検時の費用を増加させる主な要因です。しかし新車の初回車検は購入後3年目に行われるため、車の部品は新しく消耗が少ない状態です。
その結果、2回目以降の車検と比較して、部品の交換や追加整備が少なくて済みます。これにより、初回車検の費用は、後の車検に比べて相対的に安くなる傾向があります。
減税対象車が増えたから
減税の対象となる車が増えたことも、新車の車検費用が安くなる理由の1つです。車検費用を計算する際、欠かせないのが自動車重量税です。この税金は車の重量に基づいて計算されますが、エコカーなど環境性能が高い車種は減税や免税の恩恵を受けられます。
近年、環境に配慮した車のラインナップが拡大し、エコカー減税の適用を受けられる車が増えています。ただし、減税や免税の適用基準は徐々に厳格化されているため、次の車検では対象外になる可能性も考慮しましょう。
新車の車検を受ける前のポイント

新車の車検を受ける際は、以下の3つのポイントを意識しましょう。
・セルフメンテナンスを行う
・必要書類を準備する
・車検以外の点検を受ける
これらのポイントを意識することで、車検費用を抑えてスムーズに車検を進めることが可能です。
セルフメンテナンスを行う
車を長持ちさせ、車検時の余計な修理費を避けるためには、日常のメンテナンスが重要です。たとえば、エンジンオイルは車の心臓部に必要な潤滑を提供するため、少なくとも半年から1年ごとに交換しましょう。
また、タイヤの空気圧や溝の深さの定期的なチェックは、安全運転のために不可欠です。ワイパーのゴム部分も劣化すると視界が悪くなるため、定期的に点検し、必要なら交換しましょう。このように自分でできる部分をメンテナンスすることで車検費用の軽減にもつながります。
必要書類を準備する
車検をスムーズに進行させるためには、以下の必要書類を事前に準備しておきましょう。
・車検証
・自動車損害賠償責任保険証明証(自賠責保険証)
・自動車納税証明証
車検証や自賠責保険証は、一般的には車のダッシュボードに保管する方が多数です。自動車納税証明証については、自動車税を管理している地方自治体の税務課での手続きが求められます。それぞれの書類を事前に確認し、準備することで車検の手続きがスムースに行えます。
車検以外の点検を受ける
車検だけでは不十分と感じる場合は、法定点検を受けることをおすすめします。法定点検は、3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月・24ヶ月ごとに設定されています。定期的な点検を受けることにより、早期に不具合や故障を発見し、メーカー保証の適用を受ける機会も増えるでしょう。
また、車の点検整備記録を残しておくことで、車のメンテナンス履歴が明確になります。そのため、将来的に車を下取りや売却する際に査定価格が向上する可能性があります。
新車の車検期間が切れた場合

新車の車検期間が切れた場合は、以下の2つに注意しましょう。
・そのまま運転するのは違法
・仮ナンバーを取得する
特に期間切れの車を運転してしまうと罰則があります。罰金や免許停止処分にならないためにも、車検期間には注意しましょう。
そのまま運転するのは違法
車検は、車両が公道を安全に走行するための保安基準を満たしているかをチェックする重要な検査です。車検期限が切れた状態で公道を運転することは法律違反です。車検期限を過ぎると、私道を除く全ての公道での運行が禁止されます。車検期限切れで公道を走行した場合、以下の罰則が適用されます。
罰則 | 懲役 | 罰金 | 行政処分 |
---|---|---|---|
無車検車運行罰則 | 6ヶ月以下 | 30万円以下 | 免許停止 |
無保険車運行罰則 | 1年以下 | 50万円以下 | 免許停止 |
これらの罰則が科せられないためにも、車検期間は定期的に確認しましょう。
仮ナンバーを取得する
車検期間が切れてしまった場合、仮ナンバーを取得することで、一時的に公道を運転できます。仮ナンバーは市区町村役場で手続きが行え、最大5日間の有効期間があります。申請には以下が必要です。
・申請書
・車検証
・有効期限1ヶ月以上の自賠責保険証
・運転免許証
・印鑑
・手数料(約750円)
仮ナンバーは運転予定日の前日か当日にしか申請できません。そのため、車検の予約と同時に取得しましょう。
よくある質問
普通車の新車の車検費用は、約33,200〜123,200円です。車検費用は依頼先によっても異なり、最も費用を抑えられるのはカー用品店です。しかし、事前の見積もりを取ることで、予想外の追加費用に対処しやすくなります。
早期予約割引など各施設独自の割引キャンペーンを利用することで、さらに費用の節約が可能です。ただし、車検にかかる期間は長くなる可能性もあるため、費用や期間などを考慮しながら依頼先を決定しましょう。
ディーラー以外でも車検は受けられます。民間の車検業者を利用する場合に重要なのは、その業者が国家資格を持つ整備士を抱え、豊富な実績を持っているかです。適切な業者を選べば、ディーラーと同等のサービスを安い価格で受けられる可能性があります。
車検を受けられる業者には、先ほど解説したようにさまざまな種類があります。車検を受ける際には、費用とサービスのバランスを考えながら依頼先を検討しましょう。
まとめ

一般的な自家用乗用車や軽自動車では、初回車検が新車購入後3年、その後は2年ごとに車検を受けなければいけません。また車検期限が切れてしまった状態で公道を走行すると、刑事処分や行政処分の対象となるため、注意が必要です。
車検はただ義務を果たすだけでなく、愛車の安全を保つための大切なメンテナンスでもあります。今回解説した内容を参考に、計画的に準備し、最適な車検サービスを選択しましょう。
また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。
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