更新日2024.05.28

車検切れの車で公道を走行すると罰則がある?知らずに走行した場合や事故相手が車検切れだった場合も解説

公道を走るためには、車検の更新が不可欠です。しかし、日々忙しくしていると車検の期限が切れてしまうことは誰にでも起こり得るでしょう。

そのような状況で公道を走行してしまった場合、どのような罰則が待っているのでしょうか。

そこでこの記事では、車検切れの車で公道を走行すると発生する罰則について詳しく解説します。車検切れに気づいた際の対処法や事故相手が車検切れだった場合についても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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この記事でわかること

  • ・車検切れで公道を走行した際の罰則
  • ・車検切れに気づいた際の対処法
  • ・車検切れがバレる理由
  • ・事故の相手が車検切れだった場合の対処法
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車検切れの車は罰則の対象となる?

車検は、車両が安全基準を満たしていることを証明するための重要な制度です。

日本では車検を更新せずに公道を走行は法律で禁止されており、違反した場合には厳しい罰則が科されます。ここでは、車検切れの車を諸湯している場合と、罰則が科されるケースについてみていきましょう。

車検切れの車を所有しているだけでは罰則対象ではない

車検切れの車を所有しているだけでは、罰則の対象とはなりません。そのため、自宅のガレージや契約している駐車場で駐車していても法的な問題はないです。

もし愛車の課税を停止したい場合は、一時抹消登録を行う必要があります。この手続きを行うには、所有する車のナンバープレートを地方運輸支局に返納しなければなりません。

車を再び使用する際には、中古新規登録の手続きを経て、新たなナンバープレートを受け取ることになります。

罰則が科されるケース

罰則が科される主なケースは、車検の有効期限を過ぎた状態で公道を走行する、または公道に駐車する行為です。日本の法律では、普通乗用車の初回車検は新車購入後3年、その後2年ごとに車検を受ける必要があります。

車検の期限を守ることは、単に法律遵守の問題だけでなく、自分や他の道路利用者の安全を確保するために重要です。有効期限が切れた車を公道に出すことは、重大な交通事故につながる可能性もあるでしょう。そのため、常に車検の有効期限を確認し、期限内に更新することが求められます。

車検切れで公道を走行した際の罰則

公道を安全に走行するためには、車検と自動車保険の両方が必要不可欠です。車検は車両の安全性や環境基準を確認するためのものであり、自動車保険は事故発生時に被害を最小限に抑えるために重要です。

これらを怠った場合、重大な法的責任を負うことになります。ここでは、無車検と無保険、そしてその両方の場合で公道を走行した際に科される罰則についてみていきましょう。

無車検の場合

車検で公道を走行した場合、道路運送車両法第58条違反として、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます車検は車両が安全基準を満たしていることを証明する重要な手続きです。

そのため、無車検は他の道路利用者にとって危険をもたらす行為と見なされ同法第108条に基づき厳しく罰せられます。

無保険の場合

無車検で公道を走行した場合、自賠責保険(強制保険)も切れている場合が多いです。自動車保険(強制保険)に加入していない状態で公道を走行することも、重大な法律違反になります。この場合、自動車損害賠償保障法第5条違反で1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることになります。

自賠責保険は、事故が起きた際に被害者の救済を目的としているため、無保険は社会的責任を怠る行為として厳しく取り締まられます。そのため、車検と合わせて必ず加入しましょう。

無車検・無保険の場合

無車検・無保険車の状態は、重い方の刑期の1.5倍が科せられることが「刑法併合法47条、48条」で定められています。そのため、1年6ヶ月以下の懲役または80万円以下の罰金が科される可能性があります。

無車検・無保険車での走行は、非常に危険な行為です。運転者としての責任を果たし、安全安心に運転するためにも、車検の更新と保険の加入を常に確認して適切に管理してください。

罰則の種類

無車検や無保険の場合は、違反点数や免許停止・取り消し、懲役などの罰則が科せられます。ここでは、それぞれの罰則について詳しくみていきましょう。

違反点数

交通違反の度に運転者には点数が加算されます。過去3年間の違反行為や交通事故の履歴に基づき加算され、一定の基準を超えると免許停止や取り消し処分が下される仕組みです。

違反点数には以下の4種類があります

違反点数の種類

・一般違反行為に対する基礎点数(例:放置駐車違反、信号無視など)
・特定違反行為に対する基礎点数(例:酒酔い運転、危険運転致死など)
・交通事故を起こした際の付加点数
・ひき逃げ事故(35点)とあて逃げ事故(5点)の場合の付加点数

無車検または無保険の状態で公道を走行した場合、交通違反として6点が加算されます。

免許停止・取り消し

違反点数が累積し、特定の基準に達すると運転免許証の効力が停止される、いわゆる「免停」処分が行われます。違反点数の累積が6点以上14点以下の場合、免停処分が下され停止期間は違反点数に応じて30日から90日までとなります。

具体的な違反点数の累積と停止期間は以下のとおりです。

違反点数停止期間の日数
6〜8点30日間
9〜11点60日間
12〜14点90日間

一方で、累積点数が15点以上になると免許が取り消されることになります。また、過去に複数回免停止処分や取り消し処分を受けた方は、処分基準はより厳しいです。

初めての方と異なり、以下の違反点数と停止期間になっています。

前歴が1回の場合

違反点数停止期間の日数
4〜5点30日間
6〜7点60日間
8〜9点90日間

前歴が2回の場合

違反点数停止期間の日数
2点30日間
3点60日間
4点90日間

前歴が3回の場合

違反点数停止期間の日数
2点120日間
3点150日間

前歴が4回以上の場合

違反点数停止期間の日数
2点150日間
3点180日間

前歴が多いほど違反点数が厳しくなり、停止期間の日数が長くなります。

懲役

車検切れの車で運転していることが発覚した場合、運転者は罰金などの罰則を受けることになります。初犯であり、かつ他に交通違反の前歴がない場合、罰則は比較的軽いものに留まることが多いです。

しかし、車検切れの状態が長期間にわたって放置されていたり、意図的に交通規則を破り続けたりしている場合は悪質な行為と判断されます。

また、車検切れの状態で重大な事故を起こしたり、何度も違法行為が確認されたりした場合には、逮捕や刑事訴追の対象になります。逮捕されることも十分にあるので注意しましょう。

車検切れに気づいた際の対処法

もし、自分の車の車検が切れていた場合、どのような対処法をとれば良いでしょうか。

ここでは、車検切れに気づいた際の対処法について解説します。以下の対処法をとり、正しい手続きを行いましょう。

車検切れに気づいた際の対処法

・引き取りサービスを利用して車検に出す
・仮ナンバーを発行して車検場に運ぶ
・廃車にする
・買取に出す

それぞれ詳しく解説します。

引き取りサービスを利用して車検に出す

車検が切れて自力で車検場まで運転することができない場合、引き取りサービスを利用して車検に出す方法がありますこのサービスを提供している業者は、自宅のガレージや指定の場所から車を引き取り、車検が完了した後に再度納車してくれます。

しかし、全ての業者がこのサービスを提供しているわけではないため、事前に確認が必要です。しかし、無料で提供している業者もあるので、複数の業者を比較検討することをおすすめします。

仮ナンバーを発行して車検場に運ぶ

車検が切れてしまった車を自ら車検場まで運転していく場合は、仮ナンバーの発行が必要になります。仮ナンバーを取得することで、一定期間公道を合法的に走行することが可能です。

ただし、この仮ナンバーの発行には自賠責保険への加入が前提条件となります。仮ナンバーは、お住まいの市区町村の役所で申請ができますが、申請には運転免許証や車検証、自賠責保険証、印鑑が必要です。

仮ナンバーの取得は、車検を受けるための手続きを自分で行いたい方に適しています。

廃車にする

車検が切れた車を今後使用しない場合は、廃車にすることも1つの方法です。廃車には、車を解体する「解体届出」のほか、「永久抹消登録」や「一時抹消登録」といった方法があります。

永久抹消登録は、車籍を永久に抹消することで完全に車を手放す方法です。一方で、一時抹消登録は、車を一時的に手放す方法であり再び使用することも可能です。廃車にする場合は、将来の車の使用予定を踏まえて決定することが重要です。

買取に出す

車検を受けずに売却を検討している場合は、中古車買取業者への売却が選択肢の1つです。車検が切れている状態でも、買取価格に大きく影響することは少ないため安心して査定に出すことができます。

特に、車検費用や仮ナンバーの取得費用を考慮すると、買取に出すことが経済的にも合理的な場合があります。車検が切れた車を売却する際には、まず複数の買取業者に査定を依頼し、最も良い条件を提供してくれる業者を選ぶことが重要です。

中古車買取の一括査定サービスなどを利用すると、比較しやすいでしょう。

また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。

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30秒で完了する無料査定で愛車の概算価格を把握できます。
✔︎  必ず売却しなくてもよいので、お気軽に
無料で査定、出張査定いたします。査定額にご満足いただけない場合はもちろん、売らなくてOK

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車検切れが簡単にバレる理由

車検切れが簡単にバレる理由は、以下のものが考えられます。

車検切れが簡単にバレる理由

・車検ステッカー
・ナンバー自動読み取り装置
・無車検車・無保険等車通報窓口
・全国で車検切れの車が調査されているから

車検ステッカー

車検ステッカーは、車両のフロントガラスの上部に貼られ、車検の有効期限を示しています。このステッカーには、車検の有効期限が明記されており、一目で車検の有効期限が切れているかどうかを識別できます。

警察官や駐禁監視員が交通監視中や交通違反を取り締まっている際に、ステッカーを確認することで、車検切れの車両を簡単に特定することが可能です。有効期限が切れていると、保安基準違反に該当するため、直ちに剥がして適切な対応をとりましょう。

ナンバー自動読み取り装置

ナンバー自動読取装置によって、車検切れがバレるようになっています。ナンバー自動読取装置とは、ナンバープレートを自動的に読み取ることで、手配車両のナンバーと照合するシステムです。一般道だけではなく、高速道路にも設置されています。

車検切れ車両が見つかった場合、走行先で車両を補足し、その場で直接指導される仕組みです。2017年から導入され、これまでに3台が車検切れで捕捉されています。

無車検車・無保険等車通報窓口

国土交通省が設置している無車検車・無保険等車通報窓口に通報されると、車検切れがバレる場合があります。この窓口は、電子メールやFAXでの通報が手軽に行えるため、車検切れや無保険の車両を目撃した人は気軽に通報が可能です。

無車検車・無保険等車通報窓口の電子メールやFAX先は、以下のページで確認できます。

無車検車・無保険(共済)車通報窓口システム

全国で車検切れの車が調査されているから

国土交通省が2014年から2016年に行った無車検運行車両の実態調査では、約20万台車検切れ車両が走行していると発表しました。

これは、無車検車や無保険車が社会問題であることを示しているでしょう。車検切れに気づいていない場合でも、罰則の軽減にはつながらず、法律に則った罰則が適用されます。

そのため、車検の有効期間をしっかりと把握し、車検満了日までに必ず更新しましょう。

車検切れの車で事故を起こした場合の罰則

車検切れの車で事故を起こした場合、運転者は重大な法的責任を負うことになります。ここでは、車検切れの車で事故を起こした際に科される罰則について詳しく解説します。

免許停止・免許取り消し

車検切れや無保険状態で運転し事故を起こした場合、運転者は道路交通法および道路運送車両法に違反することになります。これらの違反は、免許停止処分や免許取り消し処分へと直結する場合が多いです。

また、免許停止期間は事故の重大性や過失の度合いに応じて長くなることがあります。特に、重大な違反や繰り返しの場合は免許取り消し処分が下されると、一定期間免許を再取得できない「欠格期間」が設けられます。

つまり、車検切れで事故を起こすと複数の法律違反が重なり、罰則が厳しくなるということです。

懲役刑・罰金

無車検状態の交通事故で人に傷を与えたり、死亡させてしまったりした場合、道路交通法や道路運送車両法以外の罰も受けます。「危険運転致死傷罪」や「過失運転致死傷罪」などの重い刑事罰が科せられるでしょう。

危険運転致死傷罪であれば、最高で15年以下の懲役が科せられます。また、過失運転致死傷罪であれば7年以下の懲役または100万円以下の罰金です。

このように、事故によっては、運転者が刑事責任を問われるケースがあります。

損害額の自己負担

車検切れの状態で事故を起こした場合、自賠責保険の期限も切れている場合が多いです。自賠責保険の適用外となると、事故による損害賠償額を全額自己負担しなければならない場合があります。

自賠責保険は、人身事故に対する賠償額には上限が設けられていますが、無車検かつ無保険状態では補償を受けることができません。さらに、任意保険の適用を受けることも困難になり、任意保険で補償されるはずの損害も自費で賄わなければならなくなります。

事故の相手が車検切れだった場合どうなる?

事故の相手が車検切れまたは無保険であった場合、被害者は政府保障事業を利用することが可能です。この制度は、自動車損害賠償保障法に基づき設立され、「ひき逃げ事故」や「無保険事故」に遭遇した被害者の救済が目的です。

政府保障事業は、本来の損害賠償責任者からの支払いだけではカバーできない損害に対して、国が法定限度額の範囲内で補償を行います。これにより、被害者は経済的負担を軽減することができます。

政府保障事業による補償金は、自賠責保険の支払い基準に準じています。つまり、傷害や後遺障害に関わる医療費、慰謝料、死亡した場合の葬儀費用や遺族への慰謝料など、自賠責保険が定める範囲内で支払われます。

この制度で適切な補償を受けるためには、事故発生後速やかに損害保険会社に連絡し、必要な手続きを行うようにしましょう。

免停期間を短くすることができる免停講習とは?

免停期間を短縮する方法として、免許停止処分を受けた運転者が受講できる「免停講習」があります。この講習は、交通違反を犯して免許停止処分を受けた人が、免停期間を短くするために利用できる制度です。

ここでは、免停講習について詳しく解説します。

免停講習の講習内容

免停講習では、交通法規に関する講義やシミュレーターを使用した適正検査、実車での講習、筆記試験などを行います。講習を通じて、運転者は交通事故を防ぐための知識と技術を学びます。

講習の終了後、受講態度や筆記試験の結果に応じて評価が下され、その評価に応じて免停期間が短縮される可能性があります。評価が「可」、「良」、「優」のいずれかに該当すれば、免停期間が短縮されますが、「不可」の場合は免停期間に変更はありません。

短縮日数は以下のとおりです。

評価短縮期間
29日
25日
20日
※免停期間が30日の場合

免停講習の期間

免停講習は、免停期間の長さに応じて短期、中期、長期の3種類に分かれます。講習期間と講習料金は以下のとおりです。

期間講習期間講習料金
39日以下の免停期間(短期講習)6時間1万1,700円(税込)
40日から89日の免停期間(中期講習)計2日間の10時間1万9,500円(税込)
90日から180日の免停期間(長期講習)計2日間の12時間の講習2万3,400円(税込)

講習内容は基本的に同じですが、中期・長期講習ではより詳細な交通マナーが教えられます。また、受講料は免許センター内で収入印紙を購入して支払うため注意しましょう。

免停講習で必要な持ち物

免停講習を受講するには、以下の持ち物が必要です。

免停講習で必要な持ち物

・運転免許証停止処分書
・受講申請書
・印鑑
・筆記用具
・講習料金

また、実車講習が行われるため、運転に適した服装と靴を着用して参加することが推奨されます。講習に向かう前には、忘れ物がないように確認しましょう。

車検切れに関するよくある質問

Q
車検切れを知らずにしていた場合どうなりますか?
A

車検切れに気づかずに運転していた場合でも、法律上は違反となります。車検の有効期限は車検証に明記されているため、車両の所有者はこの期限を遵守する責任があります。

もし、車検切れの状態で公道を走行しているところを警察に発見された場合、罰金や懲役刑の対象となる可能性があります。そのため、定期的に車検証を確認して、車検の有効期限を忘れないようにすることが重要です。

Q
会社の車の車検が切れたらどうなりますか?
A

会社が所有する車両の車検が切れた場合も、個人が所有する車両と同様に違法となります。会社名義の車両であっても、車検の更新を行わなければなりません。

車検切れの状態で事故が起こった場合、会社が法的責任を問われることもあるので、企業イメージにも悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、会社で使用する車両の車検期限は、事前にしっかり管理して期限内に更新を行う必要があります。

Q
車検切れの車を譲り受けたときはどうすれば良いですか?
A

車検切れの中古車を譲り受けた場合、マイカーと同様に車検の更新が必要です。車検を更新する際には、仮ナンバーを申請したり、引取りサービスを利用して車を車検場まで運んだりする方法があります。

また、車の所有権を正式に譲渡するために名義変更も必要になります。しかし、車検が切れた状態では、名義変更の手続きを行うことができません。そのため、車検を更新するためには、一時的に前オーナーの名義のまま手続きを進め、車検が通った後に名義変更を完了させる必要があります。

ただし、軽自動車の場合は、車検切れの状態でも名義変更の手続きができる場合があるので、該当する場合は事前に確認しましょう。

まとめ

この記事では、車検切れの車で公道を走行した場合の罰則について詳しく解説しました。

車検切れや自賠責保険が切れている状態での公道走行は、法律により禁止されている違法行為です。このような状況で運転をしてしまうと、免許停止や取消しといった罰則が科せられる可能性があります。

そのため、車検が切れた車を所有している場合は、すぐに車検の更新手続きを行うことが重要です。公道を安全に走行するためにも、車検の有効期限は常に確認し、期限内に更新するよう心がけましょう。

この記事を参考に、適切な方法・期間で車検を受けるようにしましょう。

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