トラックの自動車税はいくら？自動車税の支払い方法や支払えない時の対処法も解説

トラックを所有している人は全員、毎年支払う必要がある「自動車税」ですが、具体的な仕組みや金額を理解している方は少ないようです。自動車税は、車両のサイズや仕様によって金額が変わり、減税制度も多様化しています。

そこでこの記事では、自動車税について詳しく解説します。この記事を参考に、トラックとお金を賢く管理できるようになりましょう。

またトラックの自動車税を把握する事も、とても大事な事ですが、手元に残るお金を考えると、いま乗っている車の買取価格を把握しておく事も大事です。
一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていくので、少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。　

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トラックにかかる自動車税とは？

自動車税は、毎年4月1日時点で所有者に課せられる税金です。4月1日から翌年の3月31日までの1年分を5月末までに支払います。

トラックにかかる自動車税は普通車の自動車税と基準が異なり、「積載量」と「用途」によって金額が決まっています。一方で、通勤やドライブの際に利用する普通車の自動車税は、排気量によって金額が分られているのです。

ここでは、トラックにかかる4つの税をそれぞれ解説します。

トラックにかかる自動車税は積載量・用途による

1つ目の確認ポイントは「積載量」です。

車検証の「最大積載量」の欄に記載されている数値が基準になり、1t増えるごとに約3,000円ずつ金額が上がっていきます。あなたのトラックが2t積載であれば12,000円、3t積載であれば15,000円というように加算されます。

2つ目の確認ポイントは「用途」です。

車検証に記載されている「自家用・事業用の別」という項目を確認してください。自家用と記載されており、ナンバープレートの色が白の場合と、事業用と記載されていてナンバープレートの色が緑の場合があり、それぞれ自動車税の金額が変わります。

同じように積載量が2tでも、自家用で登録されている車両と事業用で登録されている車両では、自動車税の金額が違うのです。

トラックにかかる4つの税

トラックに関わらず、自動車を所有すると数種類の税金を納付する必要があります。

トラックには4種類の税金があり、それぞれ支払う理由や納付のタイミングが異なるので、理解して上手に付き合って行けるようにしましょう。

自動車税

自動車税とは、トラックの用途と積載量別に金額が設定されている税金で、1年に1度毎年5月に支払います。

支払われた自動車税は地方税であり、各自治体の税収で一般財源として扱われます。一般財源は、使用用途が定められていません。自治体によって教育や医療、公共サービスの維持や地方公務員の給与などに充てられます。

毎年4月1日時点で、そのトラックの「所有者として登録されている人」に対して支払い義務が生じます。

自動車重量税

車検時に支払うのが「自動車重量税」です。車両重量税は、自動車税とは違い「車両の総重量」で金額が決まります。

総重量とは、車自体の重さと積載物の重さ(積載量)を合わせた重さのことです。貨物車両の車検は初回のみ2年間有効ですが、基本的に1年に1度実施する必要があります。

車両重量税は、一般道路の建設や補修・整備のために使われる税金です。重い車の方が道路への負担も大きくなるので、負担額も高くなります。

消費税

トラックを購入する時にも「消費税」がかかります。

消費税は、新車を購入する場合でも中古車を購入する場合でも同様にかかります。自動車税や自動車重量税とは違い、購入時に1度だけ支払うものです。毎年継続して支払うものではないので、ランニングコストとして考慮する必要はありません。

燃料税

燃料税は、揮発油税やガソリン税とも呼ばれ、自動車の燃料として用いられるガソリンにかかる税金です。

2024年3月の時点で1リットルあたり48円60銭で、用途は国の一般財源です。また、地方揮発油税はガソリンの製造者や輸入者に対して課税され、地方自治体の一般財源となります。

トラックにかかる自動車税の費用はいくら？

トラックにかかる自動車税の具体的な金額を解説します。

それぞれの種別は、車検証を参考にすると正確な金額がわかるので、ぜひ車検証を用意して確認してみてください。

積載量	営業用(緑ナンバー)	自家用(白ナンバー)
1t以下	6,500円	8,000円
1t超〜2t以下	9,000円	11,500円
2t超〜3t以下	12,000円	16,000円
3t超〜4t以下	15,000円	20,500円
4t超〜5t以下	18,500円	25,500円
5t超〜6t以下	22,000円	30,000円
6t超〜7t以下	25,500円	30,000円
7t超〜8t以下	25,500円	35,000円
8t超〜	29,500円にプラスして1t毎に4,700円加算	40,500円にプラスして1t毎に6,300円加算

営業用

営業用とは、お金をもらってものを運ぶための登録をしているトラックのことです。

例えば、運送業者のアルミトラックや車両回送業者の積載車のように、運賃をもらって他社の荷物を運ぶ車は「営業用」です。

営業用として登録されているトラックの自動車税は、自家用に比べて安く設定されています。なぜなら、生活を支える物流で公的な活動に用いられているという考えから、なくてはならないものとして優遇されているからです。

自家用

自家用に分類されるトラックは、自分の荷物や自社の荷物を運ぶために所有しているトラックであり、車検証上では自家用と表記され、ナンバープレートは白色です。

あくまで「自社の荷物の移動用」であるため、荷物を運ぶことでお金をもらうことはできません。営業用トラックと比べ、自動車税の金額が高いです。なぜなら、私的な活動に使用しているトラックという位置付けであり、優遇措置がないためです。

トラックにかかる自動車税を安くするコツ

ここからは、トラックを無理な負担がないように使用できるコツを3つ紹介します。それぞれ詳しく解説します。

減トンする

積載量は、多ければいいというわけではありません。平均的な荷物の量に合わせて減トンすることを検討しましょう。使用状況を考慮して買い替えのタイミングで減トンを検討すると良いでしょう。

年式の新しいトラックに買い替える

車の性能は日々進化しています。買い替える時に、年式が新しい車両を選ぶことで減税される場合があります。

また、近年のトラックはAT仕様が広がっており、MT車両に負けない力強さを実現しています。乗る人の負担や事故や故障のリスクも軽減できるのも嬉しいポイントでしょう。

そのため、減税などの直接的な値引きがなくても、結果的にランニングコストを抑えることにつながります。

節税を利用する

自動車税以外の税金を減らすことも、節税手段として有効です。条件を満たせば、減税や免税となる制度があるので上手に利用しましょう。

グリーン化特例

「グリーン化特例」は、令和5年4月1日から令和8年3月31日の期間中に新車登録を行った車両が、以下の条件に当てはまる場合に、自動車税が75％減税される制度です。

現状トラックでグリーン化特例に該当するものは開発されていませんが、DPDのシステムなど改善が著しく、近い将来トラックでもグリーン化特例の基準に対応した車両が登場するでしょう。

先進安全自動車（ASV）特例

先進安全自動車とは、先進技術を利用した安全運転支援システムを備えているトラックに対して、初回の自動車重量税が25％から50％軽減され、さらに自動車税が取得額から最大350万円控除される制度です。

対象となる装置は、衝突被害軽減ブレーキと側方衝突警報装置です。ただし、車両の重量によって対象となる装置が決まっているので、車両の購入を検討している方はメーカーに問い合わせてみましょう。

運転する人も、周りを通行する人も安心できるだけでなく、金銭的なメリットもある制度です。

エコカー減税

重量税については、「エコカー減税」という制度があります。

車両総重量が2.5tを超えるトラックなら、国が定める要件を満たした車両は50％〜75％減税される制度です。自動車税自体が減らなくても、税金全体の金額が減るので大きな節約になるでしょう。

トラックの自動車税の支払い方法

トラックの自動車税を支払う方法は6つです。

所有する台数や普段よく利用する決済方法を考慮して、資金にあった方法で支払いましょう。

納税通知書を使って現金で支払う

認知度が高く簡単なのが、納税通知書を利用して現金で自動車税を支払う方法です。

納税通知書は、毎年5月上旬に「車検証に記載されている所有者」の住所に届きます。これは個人でも法人でも同じです。転居や移転によって住所が変わる場合は、必ず住所変更の手続きをしておきましょう。

銀行や郵便局といった金融機関の窓口と、コンビニエンスストアで支払いができます。持参した納税通知書に記載されているバーコードをスキャンし、現金で納税するので、支払いなどの業務と合わせて対応が可能です。

ただし、直接店舗に足を運ぶ必要があります。そのため、日中にゆっくり外出する時間が作れない方には不便な方法でしょう。一方で、複数台トラックを所有している場合は一気に処理をしてもらえ、納税証明書となる領収書もその場で受け取ることができます。

口座振替で支払う

金融機関へ「口座振替申込書」を提出し、振替口座の設定をしておくことで、口座から直接自動車税が引き落とされる「口座振替」を利用できます。

口座振替は、1度設定すれば翌年度以降も継続して同じ口座から引き落とされるので、払い忘れを防ぐことができる便利な方法です。さらに、期限に迫られ焦る必要がなくなり、時間の節約にもなります。このように、口座振替はとても便利で確実な支払い方法です。

クレジットカードで支払う

お住まいの都道府県の公式支払いサイトやアプリを使って、クレジットカードで自動車税を支払うことができるようになりました。

2016年に法改正があり、2017年から各種税金をクレジットカードで支払うことができるようになったのです。自治体のホームページで案内されている支払い用サイトにアクセスし、カード情報を入力するだけで支払いが完了します。

いつどこからでも納付を完了させることができるのは、嬉しいものです。さらに、クレジットカードを利用することで、何にいくら使ったのかなどの支出管理が一元化できます。

また、クレジットカードのポイントが貯まるのも、おすすめする理由です。トラックの場合自動車税は大きな金額なので、貯まるポイントも多くなります。

ペイジーで支払う

ペイジーを利用して、ネットバンキングやATMを通じて、手数料なしで自動車税を支払うことができます。

納税通知書に記載された納付番号を入力するだけで、簡単に手続きできるのが魅力です。手続きが簡単だと送金ミスもなくなり、現金を扱うことで発生するリスクを回避できます。

印鑑や通帳、カードも不要で、ネット環境さえあればどこからでも支払いが可能なのが嬉しいものです。

PayPayや楽天Payなどのスマホ決済で支払う

PayPayや楽天Payといったスマホ決済サービスを利用して、自動車税の支払いが可能です。

納税手続きは面倒なものという今までの悩みは、スマホ決済の利用で解決できます。納税通知書に記載されたバーコードをスマートフォンでスキャンするだけで決済が完了するので、家や職場から出る必要もなく現金の用意も不要です。

また、アプリを開いて数回タップするだけのシンプルな操作なので、とても簡単です。さらに、スマホ決済ならではの大きな魅力は、ポイント還元やキャンペーンがあることでしょう。

電子マネーで支払う

現金で支払う時と同じように、指定のコンビニエンスストアで納税通知書を提示してバーコードをスキャンしてもらい、コンビニ指定の電子マネーで支払いをすることも可能です。

電子マネーは、利用額に応じてポイントが貯まることが多く、金額が大きくなるトラックの自動車税を電子マネーで支払えば、その分多くのポイントを受け取ることができます。

現状、セブンイレブンでnanacoを、ミニストップではWAONを利用して、電子マネーで自動車税の支払いができるので、日頃からよく使うコンビニエンスストアを選んで支払うとよいでしょう。

トラックの自動車税の納付期限は？

トラックを所有している場合、1年に1度自動車税を支払うことは義務です。

金額は、ここまでに紹介してきた通り積載量に応じて定められており、5月の上旬に通知が届くので、必ず納付しましょう。

納付期限を事前に知っておくことで、トラブルを避けることができるので、日頃から準備をしておくようにしましょう。

毎年5月31日まで

自動車税の納付期限は、普通車と同様の5月31日です。

5月の上旬に納付書が届き、月末までに支払いを済ませるという流れを覚えておきましょう。5月31日が休日や祝日にあたる場合は、翌営業日まで猶予があります。

また、一部の地域では期限が6月末の場合もあるようですが、無理にギリギリまで支払いを待つ必要はありません。トラックを安心して利用するためにも、納付書が届いたら早めに納税が完了するようにしましょう。

自動車税を支払い忘れたらどうなる？

自動車税の支払いを忘れたままにすると、延滞金が発生します。さらに、放置すると信用審査に影響する場合があります。そのため、払い忘れに気づいたら、すぐに支払うようにしましょう。

延滞金が1000円に満たない場合、支払わなくても良いということになっています。しかし、延滞期間が長くなり延滞金が1000円を超えると、延滞金を支払うことになるので注意が必要です。

またトラックの自動車税を把握する事も、とても大事な事ですが、手元に残るお金を考えると、いま乗っている車の買取価格を把握しておく事も大事です。
一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていくので、少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。　

特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少しでも損をしたくない方は下記の「無料査定はこちら」から無料査定をしてみてください。

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トラックの自動車税を滞納するとどうなる？

ここからは、トラックを所有していて、自動車税を滞納した場合どうなってしまうのかを詳しく解説します。

ウッカリだったとしても、滞納は滞納です。最悪の事態に陥る前に対処できるように、自動車税を滞納すると起きるトラブルを知っておきましょう。

延滞金が発生する

期限内に納付しなかった場合、遅れた日数分の延滞金が発生します。この延滞金は、未納の期間を長引かせるほど金額が大きくなるので注意が必要です。

延滞税は、もともと支払う予定の自動車税額にプラスして支払う必要があります。さらに、延滞金は日割りで計算され、1,000円を超えると支払い義務が生じます。つまり、延滞期間が長くなればなるほど負担が大きくなる仕組みです。

延滞金がいくらになるのかは、「税額 × 日数 ×延滞金の割合÷ 365日」で計算できます。

車検が受けられなくなる

トラックは、1年に1度継続検査と呼ばれる「車検」を受ける必要があります。この車検を受けるためには、各種税金の支払いや自賠責保険の加入が必須です。

車検を受けていないトラックは、公道を走ることができません。万が一車検が切れた状態で車を走らせてしまった場合は、違反点数6点で30日の免許停止となります。別途、刑事処分を課せられることもある重大な違反です。

トラックは、荷物だけでなく命も乗せています。また、車検は周りを行き交うたくさんの人の命にも関わる重要なルールです。安心してトラックを利用するためにも、自動車税は必ず支払うようにしましょう。

財産が差し押さえられることもある

自動車税の滞納が続くと、財産を差し押さえられてしまう場合があります。

あなたの大切な相棒であるトラックや家、さらには預貯金口座も差し押さえの対象です。差し押さえは、あなたの生活や会社の運営に直接大きな影響を及ぼす措置といえます。

さらに、信用情報に影響が出る場合もあり、ローン審査に通りにくくなることもあるようです。毎年5月に支払うことが決まっているので、計画的に準備をしておくようにしましょう。

督促状が届く

自動車税を納付せず放置すると、支払いを促す「督促状」が届きます。放置すると、法的に強制執行による財産の差し押さえが可能になるので、見なかったことにするのはおすすめできません。

仕事の状況や体調の問題、災害や犯罪被害など、やむを得ない理由があり、納付期限に間に合わない場合は、納付期限前に納税相談に行きましょう。期間の延長や分割による納付に対応してくれるなど、専門家の助けを借りることで、最悪の事態を防ぐことができます。

催告・差押予告通知が届く

督促状の次は「催告書」が届きます。これは、催告書に記載されている期日までに自動車税の納付をしなければ、差し押さえを実行するという通知です。

放置した場合、差し押さえられた財産から強制的に自動車税を支払うことになります。

トラックの自動車税に関する注意点

自動車税には注意点があります。以下の注意点について詳しく解説するので、賢くトラックを活用できるようにしてください。

トラックを手放す際は手続きをするようにする

トラックを手放す際には、適切な手続きが必要です。所有権の変更手続きを行わなければ、次回の自動車税も納付することになってしまいます。

自動車税は、毎年4月1日時点でトラックを所有している人に対して請求されるものです。所有者の変更や廃車の手続きをしないまま4月1日になると、手元に車がなくても自動車税の請求を受けることになります。

譲渡や売却などで所有権が変わる場合は、必ず手続きを行いましょう。

購入時期によってはトラックの自動車税を安く抑えることができる

これからトラックの購入を検討している場合は、購入時期にも考慮が必要です。自動車税は4月1日時点での所有者に対して1年分が請求されます。

年度の途中でトラックを購入した場合、月割りで計算されます。そのため、翌月が1ヶ月目になるので、月末より月初に納車されるように購入すれば、実質納税期間を1ヶ月先送りできるのです。

登録から13年が経過したトラックは自動車税が高くなる

新車登録から13年が経過したトラックは、自動車税の税額が概ね10％ほど増加します。なぜなら、年式の古い車は燃費性能が悪いとみなされるからです。

新車登録から13年という節目は、自動車税を計算する際の重要な基準となるでしょう。登録年月日は、車検証で確認できるので中古車を購入していても簡単に確認することができます。

新しいトラックは操作性能も燃費性能も改善されており、自動車税以外のコストについてもメリットが多いので、13年を迎えることを期に買い替えを検討してみてはいかがでしょうか。

トラックを購入するときに環境性能割が上乗せされる

これまで、自動車を購入する際にかかっていた「自動車取得税」が廃止され、代わりに導入されたのが「環境性能割」です。トラックを新車で購入する際には、初回の自動車税に上乗せする形で環境性能割を支払う必要があります。

環境性能割は、地球環境保護の観点から、環境に優しい車の購入を促進するために設けられた制度です。自動車の燃費性能によって税率が変わります。

トラックの税率計算方法は、取得原価×税率(0〜3％)です。車両の排出ガスがどのくらい基準を達成しているのかを確認し、購入予定のトラックは減税の対象になるのかを事前にチェックしておきましょう。

自動車税は毎月かかる

自動車税は、1年に1度一括で支払うものであり、毎月かかるものではありません。

自動車税は一括支払いが原則です。一括での支払いが難しい場合、分割にする手段も存在しますが、あくまで1回の請求を分けているだけです。年度の途中で新たに車を購入した場合は、3月までの残りの月数に応じて月割りの金額となりますが、その場合も一括で支払います。

分割での支払いは、失業や病気療養中でといった明確な理由が必要なため、まずは県の税事務所に相談してみましょう。

トラックを廃車・名義変更した場合の自動車税の扱い

年度の途中でトラックを手放す場合、支払った自動車税はどうなるのでしょうか。

廃車にする場合と、名義変更をする場合に分けて解説します。

廃車の場合

トラックを廃車にする場合、以下の条件を満たせば支払った自動車税の一部が還付されることがあります。

廃車による自動車税の還付には、「廃車証明書」が必要です。まずは廃車手続きを行い、廃車証明書を持って最寄りの税務署に自動車税の還付申請を行いましょう。

その他の地方税を滞納していないことも、廃車による自動車税の還付を受けるための条件として重要です。地方税を滞納している状態では、還付を受けることはできません。廃車の際には納税状況を確認し、事前に必要な書類を確認して、スムーズに還付申請ができるように準備をしましょう。

名義変更の場合

名義変更をしても、自動車税の還付はありません。

自動車の名義変更が必要になるケースとしては、売却や譲渡が考えられます。他にも結婚などで氏名が変わる場合も含まれますが、支払った税金が戻ることはありません。

トラックを売ったり、誰かに譲ったりする場合は、自動車税の支払い状況も含めて金額を相談するようにしましょう。次のオーナーになる相手と話し合い、契約書に具体的な負担額を記載しておくとよいでしょう。

よくある質問

Q

2tトラックの自動車税はどのくらい？

A

最大積載量2tトラックの自動車税は、営業用登録の車両が9,000円、自家用登録の車両で11,500円です。 重量税は「車両総重量」で変わるので、積載量2tに加え車体の重さを考慮する必要があります。

Q

4tトラックの自動車税はどのくらい？

A

最大積載量4tトラックの自動車税は、営業用登録の車両が15,000円、自家用登録の車両で20,500円です。

Q

トラックの自動車税を月割りにするとどうなる？

A

月割り金額の計算方法は「自動車税額÷12×残りの月数」で、100円未満は切り捨てとなります。 2tの営業用トラックを6月に新規登録した場合の計算は「9,000÷12×9=6,750」です。ここから50円を切り捨てて「6,700円」が月割り金額となります。

まとめ

この記事では、生活を支える物流に欠かせない「トラックの自動車税」について解説しました。

トラックのサイズや性能、登録から経過している年数など様々な要因で決まる自動車税は、環境への配慮や安全性能の有無で減税や免税されることもあります。

税額とその計算方法だけでなく、税制度や支払い方法を理解することで、少しでもお得にトラックを所有できます。これからトラックを購入する予定の方も、すでに所有している方もぜひ参考にしてください。

またトラックの自動車税を把握する事も、とても大事な事ですが、手元に残るお金を考えると、いま乗っている車の買取価格を把握しておく事も大事です。
一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていくので、少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。　

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