車の予備検査とは？必要な書類や予備検査の流れを徹底解説！

車の予備検査は、本当に必要なのか疑問を感じている方も多くいるでしょう。

車検の前に想定される車検費用を把握するために、予備検査を行う方がいます。予備検査を実施する意味や点検内容はどうなのでしょうか。

そこでこの記事では、車の予備検査に必要な書類や、予備検査内容について徹底解説します。予備検査に関する知識以外にも、予備検査を行う流れも合わせて紹介しています。気になる方は、ぜひ参考にしてください。

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予備検査とは？

予備検査とは、車検が切れていない車の状態で、車検を実施することを意味します。予備検査は、整備工場で実施する車検整備の検査項目と違いはなく、交付される書類に大きな違いがあります。

予備検査を受けると、「自動車予備検査証」が交付されます。ただし、自動車交付予備検査証の有効期限は、「交付から3ヶ月以内」が期日となるため注意してください。そのため、自動車予備検査証の有効期限を必ず確認しておきましょう。

予備検査の種類

予備検査の種類は、具体的に2つあります。

それぞれの予備検査について詳しく解説します。

ナンバーの無い車体の車検

ナンバーが無い車体の車検とは、抹消登録された車の車検のことです。抹消登録を一度でも済ませると、原則ナンバーを返却する必要があります。

予備検査は、ナンバーを返却した車に対して、再度ナンバーをつけるために必要な整備です。

車検が切れている車が予備検査を通過すると、「自動車予備検査証」が交付されます。自動車予備検査証の有効期限は、3ヶ月であり、交付期限内に新規登録や名義変更、自賠責保険の加入などを済ませる必要があります。

ユーザー車検前の車検

ユーザー車検前の車検のことを「予備検査」ということもあります。ユーザー車検前の段階で予備検査を受けるメリットは、車検時に不適合箇所や要整備箇所などが発覚し、車検が通過できないリスクを防げることです。

また、整備工場には「指定工場」と「認定工場」の2つがあり、認証工場でも予備検査を受けることが可能です。認証工場の場合、車を車検検査場に持ち込み検査を受ける必要があります。

予備検査と一般的な車検の違い

一般的に、予備検査と通常の車検整備で、実施する検査に大きな違いはありません。一般的な車検整備との違いは、検査に合格した場合でも「新しい車検証が交付されない」ことです。

そのため、新しい車検証が交付されない代わりに、自動車予備検査証が交付されます。ただし、自動車予備検査交付証は、交付されてから3ヶ月しか有効期限がありません。

実際に予備検査と法定点検は、点検項目や目的が異なるため注意してください。

予備検査はどこでできる？

予備検査ができる場所は、通常の車検と同じく陸運局や、民間企業が運営する予備検査工場などです。予備検査と車検整備で確認する項目は同じであり、同じ整備で検査を行い、問題ないと整備士に判断された場合に車検を通過できます。

予備検査では、ブレーキランプやハザードランプ、ウィンドウィッシャー液が出るのかなどの基本的な車の動作が確認されます。他にも、改造されている部品が無いのかも確認する項目の1つです。

予備検査に必要な書類

予備検査に必要な書類を、以下の条件でそれぞれ解説します。

各状態の車に対して、項目別にわかりやすく解説します。

ナンバーの無い車の場合

ナンバーのない車の予備検査に必要な書類を以下にまとめました。

ナンバーの無い車の予備検査が完了すると、自動車予備検査証が交付されます。予備検査証が交付された後は、自動車予備検査証や車庫証明書、購入者の実印、印鑑証明書、自賠責保険証明書などを陸運局、もしくは軽自動車検査協会に持っていき、必要な手続きを進めてください。

車庫証明書は、管轄エリアの警察署に書類を提出する必要があります。車庫証明書の発行から書類が完成するまで、中3日〜6日ほど時間がかかるため、あらかじめ申請手続きを済ませておくとスムーズです。

また、印鑑証明書の発行手数料は、地方自治体によって異なるため注意してください。

ユーザー車検前の場合

ユーザー車検前の予備検査に必要な書類は、以下のとおりです。

ユーザー車検の予備検査は、継続車検と比較して、必要な書類の変更はありません。納税証明書は、毎年5月頃に自宅に届く、納税請求書の支払い用紙を用意してください。

予備検査に必要な費用

予備検査に必要な費用を以下にまとめました。

予備検査にかかる費用は、ユーザー車検の場合、2,000円〜5,000円です。また、個人売買の場合、2,000円〜4,000円ほどです。

少しでも予備検査に必要な必要を抑えたい方は、ユーザー車検を実施してから、検査に引っかかる内容だけ予備検査場で検査してみましょう。

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予備検査の流れ

予備検査の流れは、具体的に以下の手順で作業を進めます。

それぞれの手順を詳しく解説します。

検査前に自己点検する

まずは、予備検査を受ける前に自己点検を行います。自己点検は、車の知識がない方でも簡単に確認できます。

具体的な自己点検項目を以下にまとめました。

それぞれの点検項目を詳しく解説します。

ライト｜適切な明るさで点灯しているか

まずは、ライトの光量や明るさを確認します。ライトは一定以上の基準光量を満たしていなければ、車検を通過できません。

最近ヘッドライトの光が薄くなったと感じた方は、バッテリーの交換をおすすめします。また、ヘッドライトが汚れている場合、多少の磨きが必要になる可能性もあります。

まずは、自分でヘッドライトとライトの光量を確認し、次の行動を考えてみましょう。

マフラー｜排気漏れしていないか

マフラーが排気漏れしていないのかも、自己点検できる内容の1つです。マフラーの排気漏れは、車の下回りを確認し、漏れがないのかを調べてみましょう。

車検時には、マフラーに排気ガスの検知器を差し込み、排気ガスが正常な規定値なのかを確認します。マフラーの排気ガスを確認する前に、自分で下回りを確認し、漏れがないのかを目視でみてみましょう。

フロントガラス｜ヒビ割れ・損傷がないか

フロントガラスにヒビ割れや損傷がないのかも、自己点検で確認する項目です。車のフロントガラスがヒビ割れしている場合、車検を通過できません。

フロントガラスのひび割れは、リペア修理の場合、30,000円〜50,000円の費用が必要であり、フロントガラス1枚の交換になると、100,000円〜200,000円ほどの費用が必要です。

車両事故により、フロントガラスがヒビ割れした場合には、車両保険を適用する選択肢も1つです。

タイヤ｜適切な深さの溝が残っているか

タイヤに関しても、車検を通過できる基準以上の溝があるのかを自己点検で確認します。一般的にタイヤの溝が1.6mm以下の場合、交換が必要となる「スリップサイン」がタイヤ表面に出ます。スリップサインが表示されている場合、車検前までには新しいタイヤに交換しておきましょう。

走行距離によって溝が徐々に少なくなりますが、3年に1回のタイミングでタイヤを交換していくことをおすすめします。

クラクション｜きちんと鳴るか

クラクションがきちんと鳴るのかどうかは、自己点検で確認できる項目です。ただし、クラクションの確認は、夜間時に行うと近所迷惑になります。そのため、クラクションを鳴らすタイミングは、お昼頃から夕方までの時間で確認しましょう。

クラクションがうまく鳴らない場合には、早急に近くの修理工場に車を持っていくことをおすすめします。

ワイパー・ウォッシャー｜正しく作動するか

ワイパー・ウィシャーが正常に作動するのかも自己点検で確認すべき項目です。ワイパーやウォッシャー液が正常に出ているのかは、車検を通過するための点検項目の1つになります。

ウォッシャー液がスイッチを起動しても噴射しない場合、ウォッシャー液の残量不足が疑われます。

ワイパーは消耗部品であり、1年ごとの交換がおすすめです。ただし、使用環境や商品の品質によって、ワイパーの交換時期が異なるため、あくまで推奨時期ということを認識してください。

警告灯｜メーターのランプが点灯してないか

走行メーターにランプが点灯していないのかも、予備点検を受ける前に確認しておきましょう。基本的に走行メーター上にランプが点灯している場合、車検を通過することができません。

ただし、オイル交換を推奨するメンテナンス表示が点灯している場合、車検は通過可能です。メーター上に異常のランプが点灯している場合、早急に近くの修理工場で車の診断を行いましょう。

発煙筒｜使用期限が残っているか

発煙筒がついているのかや、使用期限がどのくらい残っているのかも確認すべきポイントです。発煙筒の交換は、2年〜3年に1回推奨されています。使用経過年数が一定以上の場合、車検前までに交換しておくよう意識しましょう。

また、自己点検時を行うと、車内に発煙筒がないケースも考えられます。まずは、車内に発煙筒があるのかを確認してみることからはじめてください。

予約する

予備点検前の自己点検が完了した後は、整備工場やディーラー、ガソリンスタンド、カー用品店などで予備点検を実施する日程の予約を行いましょう。予備点検は、ディーラーや民間の整備工場だけで行える作業ではありません。

ただし、予備点検に必要な費用は業者によって異なるため、予約する前にあらかじめ費用を確認しておきましょう。車検期日の3ヶ月前から、予約電話を入れてみることをおすすめします。

車検実施月と予備点検の日程が空きすぎると、追加の修理費用が必要になる可能性も考えられるでしょう。

予備検査を受ける

自己点検と予備検査の予約を入れた後は、予約日当日に検査を受けましょう。予備検査では、具体的に以下の内容を確認します。

予備点検を受けた後、車を診断した整備士に交換や修理項目を確認し、車検前までに対策してください。

予備検査証を受けとる

予備検査の確認項に異常がなければ、予備検査証が交付されます。予備検査証は交付期限が定められており、交付から3ヶ月以内です。

交付されてから3ヶ月以内のタイミングであれば、車の新規登録や自賠責保険の加入、名義変更、車検整備などが行えます。

ただし、交付時期を1日でも過ぎてしまうと、予備検査証は書類としての効力を発揮しません。期限を必ずチェックしておきましょう。

予備検査を受けるメリット

予備検査を受けるメリットは、大きく2つあります。

それぞれのメリットを詳しく解説します。

車検を円滑に進められる

予備検査を受けるメリットは、車検整備を円滑に進めることです。車検整備では、車を走行するうえで必要になる安全基準を満たしているのかを確認されます。ウィンカーランプやバックランプなどが点灯しているのかや、排気ガスは基準を超えているのかも確認されるでしょう。

車検整備を当日に予約し、車検を通過できない項目が発覚した場合、修理が完了するまで完了時期を待つ必要があります。仕事が忙しく、中々自分の時間が作り出せない方に対して、愛車の車検整備を円滑に進めることは重要なポイントです。

車検当日にバタバタしないよう、あらかじめ予備検査の実施をおすすめします。

譲渡後のトラブルを回避できる

予備検査を受ける2つ目のメリットは、譲渡後の車両トラブルを未然に防げることです。車両間トラブルは車を購入した方ではなく、車を譲渡した車に対して発生するリスクが高い傾向があります。

譲渡後のトラブルを未然に回避するためにも、譲渡後に予備検査を実施した証明書などを車内保管してもらえるよう意識しましょう。

予備検査を受ける際の注意点

予備検査を受ける際の注意点を3つ解説します。

それぞれの注意点は、予備検査の知識を深めていくことで重要になるポイントばかりです。それぞれ詳しく解説します。

予備点検だけでは不十分

いくら車検整備に近い予備点検を行った場合でも、法定点検は必ず必要になります。予備検査で行う点検内容は、実際の車検整備と項目がほぼ変わりません。

しかし、法定点検を無視した状態では、「安全に走行できる」とは言い切れないでしょう。

不備のある車を点検する場合、予備検査には合格したが、法定点検では整備不良と判断される可能性があります。また、オークションやフリマサイトで「予備検査付き」の車を購入した場合でも、整備が完璧に実施されているとは限りません。

そのため、必ず予備点検だけでなく、法定点検を受けるよう意識してください。

税金の支払いが別で必要

予備検査と自動車税や自賠責保険などの支払いは別です。車検時に必要な税金関係は、自賠責保険や法定費用（重量税＋車検代行手数料＋印紙代）などです。自賠責保険は、国が定める強制保険であり、車を所有する全ての方に加入が義務付けられています。

また、自動車税は車の排気量が大きくなるほど、毎年負担する税額は大きくなります。車に必要な税金の支払いは、予備検査とは一切関係ないため、誤解しないようにしてください。

車にナンバープレートがついていない車の予備検査を実施するためには、整備工場までのレッカー搬送代やナンバー代が別途必要になります。

「自動車予備検査証」には 有効期限がある

自動車予備検査証には、交付から3ヶ月以内という期限があります。交付されてから3ヶ月以内の間に限り、車の名義変更や自動車重量税の支払い、自賠責保険の加入、新規登録などの手続きが行えます。

交付から3ヶ月以上経過した場合に、もう一度予備検査を受ける必要があります。予備検査は通常の車検整備と異なり、仮に検査に合格した場合でも、新しい車検証が交付されることはありません。

まとめ

この記事では、車の予備検査について詳しく解説しました。

予備検査は、車検整備を円滑に進めるために必要な整備項目です。車検当日に整備を行い、車に何の問題もなければ検査を通過しますが、中々うまく車検を通過できないのが現状です。

万が一、車検を通過できない大きな修理内容が発覚した場合でも、柔軟に対応できるように予備検査の実施をおすすめします。

この記事の内容を参考にして、ぜひ予備検査の基礎知識から予約方法、費用面などを理解してみてください。

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