車を所有していると車検を受けなければなりません。しかし、車検には費用がかかり、その費用にもさまざまのものがあります。車検費用の1つとして、法定費用というものがあります。しかし、法定費用について詳しく知らない方もいるかもしれません。
そこでこの記事では、車検費用の1つである法定費用について紹介します。また、詳細な内訳や費用の目安、計算方法などについてもまとめました。車検の法定費用について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。
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この記事でわかること
- ・車検の法定費用について
- ・法定費用の相場や目安
- ・法定費用の計算方法
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目次
車検の法定費用とは？
車検の法定費用はどの車種であっても支払いが必要な費用ですが、一体どのようなものなのでしょうか。法定費用は、「自賠責保険料」「自動車重量税」「印紙代」の3つを合計した費用であり、車種や経過年数によって異なるものもあります。
ここでは、法定費用の内訳について解説します。詳しくみていきましょう。
自賠責保険料・自動車重量税・印紙代を足した費用
車検での法定費用は、次の3つを足した費用を指します。
・自賠責保険料
・自動車重量税
・印紙代
上記に挙げた3つの費用は、車検を受ける際に必ず必要な費用なので、どこで車検を受けても変わりません。
自賠責保険料は、車を所有する際に加入が義務付けられているため必ず支払わなければならない費用です。
また、自動車重量税は、車両の重量から税額が決定します。軽自動車や普通車でも異なるうえ、エコカーの場合は免税や減税の対象であるかなどによっても費用が異なります。
印紙代だけは、車検に出す業者が指定工場か認証工場かによって費用が異なるので、覚えておくと良いでしょう。
依頼先によって変わらない費用
法定費用は「自賠責保険料」「自動車重量税」「印紙代」の3つのことです。
依頼先によって費用が異なると考える方もいるかもしれませんが、これらの費用は依頼先によって変わりません。ただし、印紙代のみは依頼する業者によって費用に差が生じます。
自賠責保険料や自動車重量税は車検基本料とは異なり、業者が費用を決められない費用です。そのため、費用を抑えるには車選びの時点で意識しておかなければなりません。
また、車検時にまとめて2年分支払うため、1度にかかる支出は大きくなることを覚えておくと良いでしょう。
法定費用の内訳
法定費用は依頼先や車種など関係なく、車検のタイミングで必ず支払う費用です。しかし、それぞれの費用はどのようなものなのでしょうか。
ここでは、法定費用を構成するそれぞれの費用について詳しく解説します。それぞれみていきましょう。
自賠責保険料
自賠責保険とは、事故や何らかの被害にあった際に被害者への補償をするために加入する保険です。運転する回数や乗っている車種に関わらず、加入が義務付けられているため、固定費になります。
しかし、普通自動車と軽自動車では保険料が異なるため、購入前に調べておくと良いでしょう。また、自賠責保険料は車検時に法定費用としてまとめて支払います。
初回の車検のみ3年より1カ月分多い、37カ月分をまとめて支払う必要があります。
自動車重量税
自動車重量税とは、名前のとおり車両の重さに応じて課される税金のことです。自動車重量税は1年単位で課税されていますが、実際の車検は2年ごとのため1回で2年分をまとめて支払います。
初回の車検時のみ3年分をまとめて支払うため、少し費用が多く必要です。
| 自家用乗用車（0.5トン） | 軽自動車 | |
| 新車登録〜12年目 | 4,100円/年 | 3,300円/年 |
| 13〜17年目 | 5,700円/年 | 4,100円/年 |
| 18年目以降 | 6,300円/年 | 4,400円/年 |
自動車重量税は、重さ以外に環境性能と新規登録からの経過年数で決まっています。また、軽自動車の場合は車種問わず経過年数のみで金額が決定しているうえ、普通車よりもかなり税額が安いです。
環境性能の面では、エコ基準を満たしている場合に税額が安くなるというポイントがあります。
印紙代
印紙代とは、自動車検査登録印紙と自動車検査証紙の発行に必要な費用を指します。印紙代は自賠責保険料や自動車重量税と異なり、車検に出す業者によって費用が異なります。
また、印紙代は初回の車検と2回目以降の車検でも金額に差があるため、注意しておきましょう。
| 車検業者 | 車両サイズ | 印紙代 |
| 認定工場 | 普通自動車 | 2,300円 |
| 小型自動車 | 2,200円 | |
| 軽自動車 | 1,800円 | |
| 指定工場 | 普通自動車 | 1,800円 |
| 小型自動車 | 1,800円 | |
| 軽自動車 | 1,400円 |
車検に出す業者のうち、指定工場と認証工場がありますが、指定工場の方が数百円安くなっています。
法定費用以外にかかる車検費用
車検費用は、法定費用以外に2つの費用が必要になります。また、車検費用の内訳は複数ありますが、基本的には車検費用としてまとめて支払うため、詳細は自分で調べなくてはなりません。
・車検基本料金
・その他の費用
2つの費用について詳しく解説していきます。
車検基本料金
法定費用以外にかかる費用として、車検基本料金があります。車を検査するために必要な基本料金にかかる費用として、業者に支払うものです。
車検基本料金の最大の特徴は、法定費用とは異なり業者側が料金を設定できる費用であることです。
車検と一言でいっても、業者によってはサービスがさまざまです。細かな部分までみてくれるところもあれば、必要最低限のみを確認してくれるところがあります。そのため、業者によって基本料金が異なるのです。
費用を抑えたい方は、車検基本料金を比べて業者を選ぶ方法もありますが、点検内容には注意しましょう。
その他の費用
その他の費用として、整備費用が挙げられます。
車検で車の点検を行った際、消耗していたり劣化していたりするパーツの交換や修理においてパーツ代や工賃に費用がかかります。車を安全に走行させるためにも、パーツの交換は必須です。そのため、この費用をなくすことはできません。
パーツ代以外にも、車検の手続きにともない手数料が取られることもあります。
【車種別】法定費用の目安
法定費用には3つの内訳があり、それぞれ車種や業者、車の状態によって費用が変わります。ここでは普通自動車や軽自動車、大型自動車など、車種別の法定費用の目安について解説します。詳しくみていきましょう。
普通自動車の場合
普通自動車の法定費用をみていきましょう。ここでは、トヨタのヤリスと日産のセレナを例に解説していきます。
まずはトヨタのヤリスの法定費用です。
| 自賠責保険料 | 17,650円 |
| 自動車重量税 | 16,400円 |
| 印紙代（指定工場想定） | 1,800円 |
| 合計 | 35,850円 |
続いて日産のセレナの法定費用です。
| 自賠責保険料 | 17,650円 |
| 自動車重量税 | 32,800円 |
| 印紙代（指定工場想定） | 1,800円 |
| 合計 | 52,250円 |
この2種類を比較すると重量税の違いから、約15,000円ほどの差がつくことがわかります。さらに、車種によってはエコカー減税や免税の対象になることもあるので覚えておくと良いでしょう。
軽自動車の場合
軽自動車の法定費用についてみていきましょう。ここでは、ホンダのN-BOXとダイハツのタントの法定費用を紹介します。
まずはホンダのN-BOXの法定費用です。
| 自賠責保険料 | 17,540円 |
| 自動車重量税 | 6,600円 |
| 印紙代（指定工場想定） | 1,800円 |
| 合計 | 25,940円 |
続いてダイハツのタントの法定費用です。
| 自賠責保険料 | 17,540円 |
| 自動車重量税 | 6,600円 |
| 印紙代（指定工場想定） | 1,800円 |
| 合計 | 25,940円 |
軽自動車の自動車税は、重量ごとに決められておらず一律6,600円です。そのため、軽自動車はどのメーカーであっても法定費用がほとんど変わりません。維持費を抑えて乗りたい方にはおすすめです。
大型自動車の場合
大型自動車の場合の法定費用はどれくらいなのでしょうか。大型自動車は、車両重量が2,001kg〜2,500kgになります。
| 自賠責保険料 | 21,550円 |
| 自動車重量税 | 63,000円 |
| 印紙代（指定工場想定） | 1,800円 |
| 合計 | 86,350円 |
上記はエコカーの減税や免税がない場合です。しかし、エコカー減税などの対象である場合は、割引率が多くなります。たとえば、免税された場合は23,350円になるので、軽自動車の法定費用と変わらない税額になります。
輸入車の場合
最後に輸入車の場合についてみていきましょう。実際、輸入車だからといって軽自動車と普通自動車のような差があるわけではありません。
輸入車は燃費が悪いイメージがあるかもしれませんが、国内メーカー同様、輸入車の中にもエコカー減税の対象者もあります。そのため、輸入車だからといって法定費用が高くなることはありません。
また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。
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法定費用の目安一覧
法定費用の目安はどれくらいなのでしょうか。車種別に一覧にまとめたので、確認してみましょう。
| 自賠責保険料 | 自動車重量税 | 印紙代 | 合計 | |
| 軽自動車 | 17,540円 | 6,600円 | 1,800円 | 26,050円 |
| 普通自動車（1t以下） | 17,650円 | 16,400円 | 1,800円 | 35,850円 |
| 普通自動車（1.5t以下） | 20,010円 | 24,600円 | 1,800円 | 46,410円 |
| 大型自動車（2t以下） | 21,550円 | 32,800円 | 1,800円 | 56,150円 |
上記の表は「新規登録から13年未満」「本土の保険料」「エコカー減税対象外」を想定しています。これらに該当しない場合は費用に差が出てくるので、目安として捉えることをおすすめします。
車を購入する際は、法定費用がどのくらいかかるかも把握しておくと無理なく車の維持ができるでしょう。
車検費用が高くなる理由
車検費用の目安をみて、目安以上の費用を払っている方もいるかもしれません。車検費用は条件次第で異なるため、車の経過年数や車種によって高くなることがあります。車検費用が高くなる理由はどのようなものなのでしょうか。
・初年度登録13・18年経過している
・整備箇所が多い
上記の理由について詳しくみていきましょう。
初年度登録から13・18年経過している
法定費用の1つである自動車重量税は、新規登録から13年または18年が経過すると税額が変わります。軽自動車であれば、12年目までは6,600円ですが、5回目の車検を迎える13年目以降は8,200円になります。
さらに、18年を経過すると8,800円まで上がるので、長く所有していれば車検費用は必然的に高くなるでしょう。
車検費用を抑えたい方は、初年度登録から13年・18年が経過する前に乗り換えたり手放すことをおすすめします。
整備箇所が多い
初年度登録から年数が経っている場合や走行距離が伸びている場合、整備する箇所は増えてきます。使用状況や保管する環境によりますが、劣化や故障により整備箇所が多くなると同時に車検費用は高くなります。
金額がかかるパーツもあれば、そこまで高くないパーツもあり、費用はさまざまです。大掛かりな修理が必要な場合は工賃も高くなるため、整備箇所が多い場合は数万円〜数十万円ほど、車検費用に差が生じることがあります。
車検費用を抑えるコツ
車検費用は決して安い費用ではないため、高すぎると車の維持が厳しくなるかもしれません。しかし、工夫することで車検費用を安くすることは可能です。ここからは、車検費用を抑えるコツについて解説していきます。
・自分で交換できそうな部品は交換しておく
・車検基本料金が安い業者に依頼する
・優遇サービスを使う
それぞれのコツをみていきましょう。
自分で交換できそうな部品は交換しておく
車検費用には、どこで車検を受けても費用が変わらないものもありますが、工夫次第で抑えられる費用があります。大掛かりな整備は作業環境やパーツの入手、技術や知識などが必要なため、素人が行うことは厳しいでしょう。
しかし、手軽に入手できて簡単に取り付けられるパーツであれば、自分で交換することもできるでしょう。自分で交換できそうな部品は、車検前に交換しておくことで費用を抑えることができます。
車検基本料金が安い業者に依頼する
車検費用を抑えるために、車検基本料金が安い業者に依頼するという方法もあります。車検基本料金は法定費用と異なり、業者ごとに価格が設定できるため依頼先で大きく変わります。車検を依頼できる業者は以下のとおりです。
・ディーラー
・車検専門店
・車用品店
・ガソリンスタンド
・整備工場
それぞれの業者の特徴についてみていきましょう。
ディーラー
車を新車で購入した場合、ディーラーで車検を依頼している方も多くいるかもしれません。
ディーラーでは丁寧な点検や純正品での整備が行われるため、車の安全性やメーカーの信頼度からも安心して依頼できます。しかし、純正品を使用していることや、車検のアフターケアが充実している分、費用は高くなる傾向にあります。
また、丁寧な点検であることから車検の日数は3日程度です。他の業者より長くなる傾向にあるので、スピーディーに車検を終わらせたい方には不向きかもしれません。
質の高い点検やアフターサービスを重視するのであれば、ディーラーでの車検がおすすめです。
車検専門店
車検の依頼は、車検専門店にする方法もあります。車検専門店は、車検業務のみを行っているため、点検や整備のスピードも早く、ディーラーよりも安く済むことがほとんどです。
費用を抑えたい方だけではなく、ディーラーと同じくらい質の高い車検を受けたい方にもおすすめの業者といえます。ただし、依頼時に点検内容を指定しておかなければならないため、車について詳しくない方には不向きかもしれません。
車用品店
車用品店でも車検を依頼することができます。車用品店で依頼するメリットとしては、豊富な品揃えから交換パーツを選べるところです。
純正品でなくても優れたパーツがあるため、その中から安いものを選んでつけることができます。たとえば、オートバックスのような車検にも力を入れている用品店もあります。
ただし、車用品店はあくまでも車の用品を販売しているところです。その場に工場がない分、車検が完了するまで日数を要します。また、整備の質もディーラーほど高くないため、安全性を優先したい方はディーラーや車検専門店の方がおすすめです。
ガソリンスタンド
車検はガソリンスタンドでも依頼できます。ガソリンスタンドは身近な場所にあることや、営業時間が長いことから日中仕事などで忙しい人でも気軽に利用できます。
ただし、ガソリンスタンドも車用品店同様、工場を持っているわけではないため、整備内容によっては外注になることもある点は覚えておきましょう。外注であれば時間がかかることもあるので、代車の手配も必要となります。
しかし、車検費用が比較的安いことや、値引きや特典がついてくることもあるため、費用と内容を比較して検討してみると良いでしょう。
整備工場
整備工場で車検の依頼をする方法もあります。整備工場では部品の交換において中古のものを取り寄せていたり、交換ではなく修理を行ったりすることがあります。
ディーラーや車用品店などであれば、純正品や新品のパーツの取り寄せ費や交換費が発生することがあるでしょう。しかし、整備工場であれば中古で揃えてくれることもあるので、費用を抑えることができます。
取り扱いが可能な車種も多いため、古い車でも中古の部品がみつかるかもしれません。ただし、土日祝日は営業していないことも多いため、平日が忙しい方には不向きかもしれません。
優遇サービスを使う
一部の業者や店舗では、優遇サービスを使うこともできます。優遇サービスとは、勤めている企業での福利厚生や契約しているサービスのことです。
また、持っているクレジットカードでも優遇が受けられる可能性もあるため、確認して見ると良いでしょう。ただし、優遇サービスでは依頼できる業者などが決まっているため、提携先の業者の確認も必要になります。
車検費用を少しでも抑えたい方は、車検の優遇サービスがあるかどうか確認してみると良いでしょう。
車検費用の支払い方法
車検費用は、2年に1度まとめて支払います。そのため、高額な出費になることがほとんどです。たとえ減税や割引がされていても、整備内容によっては10万円近い費用がかかる可能性もあります。ここでは、車検費用の支払い方法について解説します。
法定費用と車検基本料金の支払い方法は異なる
車検費用には、依頼先がどこであっても費用が変わらない法定費用と、業者によって異なる車検基本料金があります。これらの費用は支払い方法が異なるため、注意が必要です。
前提として、法定費用は国や保険会社へ、車検基本料金は点検や整備を行う業者へ支払われます。国や保険会社に支払われる法定費用は、クレジットカードで支払えることもありますが、基本的に現金支払いであることが多くなっています。
一方、車検基本料は業者の利益になる費用です。そのためさまざまな支払い方法が利用できます。自分に合った方法で支払うようにしましょう。
2023年1月からキャッシュレス決済ができる
これまで法定費用は現金払いのみでしたが、2023年1月よりキャッシュレス決済が使用できるようになりました。しかし、法定費用の全額ではなく、キャッシュレス決済ができるのは「自動車重量税」と「印紙代」のみです。そのため、自賠責保険料は現金で支払う必要があります。
クレジットカードは支払いが便利なだけではなく、ポイントが貯まったり現金を用意する必要がなかったりするなど、メリットもあります。
車検を通す前に自動車税の納税を済ませておく
車検を受ける際、「自動車税」が納税されていることが必須条件になります。自動車税が納税されていない場合、車検を受けることができません。
ここからは、自動車税が未納の場合や納税証明書を紛失した場合の対処法について解説します。詳しくみていきましょう。
自動車税が未納だと車検は受けられない
自動車税が未納の状態だと、車検は受けられません。また、車検を受けていない状態で公道を走ることは法律違反にあたります。未整備の状態での走行を避けるためにも、車検は必ず受けなければなりません。
一般的に、自動車税納付書は毎年5月上旬に送られてきます。支払い期限は納付書に記載されていて、都道府県によって異なりますが、原則5月31日が支払い期限です。
銀行やコンビニなどで支払う以外にも、口座引き落としなどさまざまな支払い方法があるため、自分に合った方法で忘れないように支払うようにしましょう。
納税証明書を紛失したら再発行が必要
5月上旬に車検証に登録されている住所に自動車税の納付書が届き、支払いが完了次第納税証明書が発行されます。支払いを済ませていても、納税証明書を紛失してしまった場合は、未納扱いになってしまう可能性があるため、注意が必要です。
納税証明書を紛失してしまった場合は、各都道府県の税事務所で再発行してもらう必要があります。ただし、再発行には手数料が必要なため、納税証明書はなくさないように保管しておきましょう。
車検の法定費用に関するよくある質問
法定費用を計算するには、以下の3つの費用を合計する必要があります。
- 自賠責保険料
- 自動車重量税
- 印紙代
各費用は車種や車の経過年数などによって異なるため、国土交通省が提示している金額を参考にすると良いでしょう。また、印紙代は車検に出す業者によって異なることを把握しておきましょう。
車検を受けるにあたって、自動車税の納税は必須条件となります。そのため、自動車税が未納だと車検を受けられないため、所有している車を公道で走らせることができません。
自動車税納付書を紛失した場合は、すぐに再発行を依頼して、速やかに納税するようにしましょう。また、納税していても納税証明書を紛失した場合は未納扱いになることもあるため、この場合も再発行が必要になります。
納税に関する書類は、紛失しないよう管理しておくことが大切です。
車検費用が高くなる理由として、次の2つが挙げられます。
- 新車登録から13年または18年が経過している
- 車に不備や異変、劣化が生じて整備箇所が多い
同じ車に長く乗っていると、年数の経過に伴う劣化はもちろん、交換が必要になるパーツも増えてきます。また、使用頻度や走行距離が増えることでも、整備箇所が増える原因になるでしょう。
まとめ
この記事では、車検費用の1つである法定費用について紹介しました。
法定費用は、所有している車の特徴によって異なります。また、法定費用には業者によって費用が異なるものや新車登録からの経過年数によって変動が起こる費用が含まれています。
また、この法定費用は、2年に1度支払う車の維持費の1つです。車の購入や乗り換えを検討している方は、事前に法定費用を確認してみるのも良いでしょう。
車検の法定費用が気になる方や車検費用を少しでも安くしたい方は、この記事を参考にしてみてください。
また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。
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