車検証の名義変更手続きとは？手順や注意点について解説！

車を中古車販売店やインターネットのオークションで購入した場合や、知人から買い取った場合などは、車検証の名義変更が必要です。

しかし、これまで新車の買い替えしか経験がなく、名義変更について詳しくないという方も多いのではないでしょうか。

この記事では、車検証の名義変更が必要な際の手続きについて解説します。名義変更の手順や、手続きにおける注意点についても紹介していますので、車検証の名義変更の際はぜひ参考にしてください。

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自動車の名義変更とは？

自動車における名義変更とは、車の所有者が変わる際に行うもので「移転登録」といいます。新車で車を購入する際は登録のみであることから、名義変更をしたことがない方も多いかもしれません。

また、中古車を販売店で購入する場合はお店で手配してもらえることが多いため、自分で手続きを行うことは少ないでしょう。しかし、業者を通さない方法で購入した場合などは、個人で名義の変更が必要になります。

知人から車を買い取ったり譲ったりしてもらう場合や、ネットオークションなどで購入する場合が業者を通さない購入方法に該当します。

車検証の名義変更が必要なケース

ここでは、車検証の名義変更が必要なケースについて解説します。車の売買の際や、譲渡したりされたりする場合にも必要になることがあります。車を所有する方は、確認しておくと良いでしょう。

それぞれのケースについて詳しく解説していきます。

車の所有者や使用者に変更があった場合

車検証の名義変更が必要なケース1つ目は、車の所有者や使用者に変更があった場合です。車を所有者が変わるタイミングの多くは、知人などに個人間で売買したり、業者を通さずに譲渡されたりする場合です。

家族間でも主に使用者が変わる場合は、名義変更をしておきましょう。車にかかる費用は、基本的に車検証に記載されている名前の方が支払います。また、自動車税や車検の通知などは、車検証に書かれている住所に送られてくることがほとんどです。

支払いの義務や、その車での事故の責任は所有者にあることが多いため、親族であっても名義変更は行いましょう。

結婚などで氏名に変更があった場合

所有者の変更以外にも、結婚などで氏名に変更があった場合は名義変更を行いましょう。結婚にともない名前が変わる場合、所有者が変わっていなくても名前の違いだけで今後の手続きに支障をきたす可能性があります。

名前の変更をしていないと、特に保険に関する手続きが複雑になってしまうため変更を必ず行いましょう。また、結婚をきっかけに引っ越しにともなう住所の変更にも注意しましょう。自動車税納付書など大切な書類が変更前の住所に送られてしまうことになります。

自動車税の未納は、車検が受けられないなどのトラブルの元になるため、住所変更も必要な際は忘れないよう手続きを行いましょう。

ローンを完済した場合

ローンを完済した場合も、名義変更の手続きが必要になります。車の購入時にクレジットローンを組んでいる場合、ローンが残っている間は所有権および車の権利はクレジット会社にあります。ディーラーでローンを組んでいる場合は、販売店に権利がある状態です。

ローン完済後、名義変更をしていなくても引き続き車の利用は可能ですが、売却が自由にできないままになります。ローン完済後は、速やかに自分の名義に変更しておきましょう。最悪の場合、ローン会社の倒産にともない書類の発行ができない可能性もあるため、注意が必要です。

車検証の名義変更に必要な書類

名義変更が必要な理由やケースについて確認ができたら、手続きに向けて準備を行いましょう。次は、車検証の名義変更に必要な書類について解説していきます。名義変更に必要な書類は、手続きの方法により異なる部分があります。

それぞれの方法と必要書類を確認しましょう。

自分で手続きする場合

自分で車検証の名義変更を行う場合、必要な書類は以下のとおりです。

常に全ての書類が必要というわけではなく、場合によって揃えなければならない書類の数は変わります。他人に手続きを任せる際に委任状が必要であることや、使用者名義を変更する場合は戸籍謄本は要らないなど、状況によって変わります。

普通自動車

普通自動車の名義変更に必要な書類を確認しましょう。

住所変更を証明する書類として住民票や印鑑証明書を提出する際は、発行から3ヶ月以内のものが必要です。名義変更の手続きに必要だとわかったタイミングで発行し、有効期限内に提出しておきましょう。発行の際はマイナンバーカードの記載をしないよう、注意してください。

これらの書類を揃える際、2度手間にならないよう印鑑を持参するようにしましょう。車庫証明書などの発行時に、申請書に印鑑の押し直しが必要になるケースもあるためです。

軽自動車

続いて、軽自動車の名義変更に必要な書類を確認しましょう。

軽自動車も普通自動車と同様に、発行から3ヶ月以内の住所変更を証明するものが必要です。また、先述したとおりマイナンバーカードの記載はしないようにしてください。

普通自動車と軽自動車では必要な書類が異なることや、手続きを行う方によって委任状が必要になるケーなどには注意が必要です。手続きをする際は、必要な書類を事前に確認しておきましょう。

業者に依頼する場合

名義変更の手続きを自分で行う場合、時間も手間もかかるため時間がない方には大きな負担になり得ます。手続き自体は委任状があれば他人でも可能であるため、業者に依頼して名義変更してもらう方法もあります。

代行業者に依頼する際も先ほど紹介した書類と委任状が必要になりますが、必要な書類があればあとは業者が進めてくれます。便利ではありますが、手続きに必要な費用から代行にかかる手数料が発生するため、費用を確認してから依頼すると良いでしょう。

自分で名義変更をするならどこでできる？

自分で名義変更をする際は、陸運局で手続きができます。しかし、どこの運輸支局でもできるわけではありません。手続きを行う際は、居住地の管轄内にある運輸支局を選びましょう。

陸運局は国土交通省の行政機関にあたるため、車検や自動車のナンバーを登録する際も利用できます。もし車の盗難などで車内に保管している車検証を紛失してしまった場合は、陸運局で手続きを行いましょう。

車検証の名義変更に必要な費用

車検証の名義変更に必要な書類について先述しましたが、費用はどれくらいかかるのでしょうか。ここでは、車検証の名義変更に必要な費用について解説します。

自分で手続きする場合

車検証の名義変更を自分で行う場合、手続きに必要な費用は印紙代のみで金額は500円です。必要な書類を揃え、印紙代を用意すれば手続きが行えます。

ただし、戸籍謄本や住民票の写し、印鑑証明などの必要書類を取得するためには別途手数料が必要です。必要書類の取得には1,000円ほどかかることを考慮しておきましょう。

また、ナンバープレートの変更も同時に行いたい場合は、その手数料も準備する必要があります。ナンバープレートの変更費用は種類によって異なりますが、1,400~5,000程度です。

業者に依頼する場合

車検証の名義変更は、業者に代行依頼することもできます。

その際は、必要書類の取得費用や印紙代に加え、代行手数料も必要です。手数料の金額は依頼する業者によって異なるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

自分で手続きを行う場合よりも費用はかかりますが、煩雑な手続きを代行してもらえるのは時間の取れない方にとってはメリットといえるでしょう。

また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。

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かんたん30秒！ 愛車の高価買取なら【カーセブン】

✔︎  下取りよりも40万円以上お得な例も カーセブンは大手中古車販売・買取店であり、買取から販売まで一貫して行っているため、買取価格が上がりやすいのが特徴。 ✔︎  無料査定で概算価格をお知らせ 30秒で完了する無料査定で愛車の概算価格を把握できます。 ✔︎  必ず売却しなくてもよいので、お気軽に 無料で査定、出張査定いたします。査定額にご満足いただけない場合はもちろん、売らなくてOK 愛車を高額で売却するならカーセブンを選ぶことがおすすめ。古い車でも買取可能です！ カーセブンは大手買取店であり、業界団体JADRI加盟、JPUC認定の「適正買取店」なので安心 入力はたった30秒でキャンセルは電話一本で可能なので、まずは無料査定チェック。 ＼簡単30秒／ 無料査定はこちら

車検証の名義変更の手続きの流れ

書類が準備できたら、いよいよ名義変更の手続きを行いましょう。流れを5段階に分けて解説していきます。運輸支局での手続きを自分で行う方は、ぜひ参考にしてください。

順を追って解説していきます。

1. 管轄の運輸支局へ出向く

準備が整ったら、管轄の運輸局へ出向きましょう。管轄内の運輸局については、運輸支局の公式ホームページであらかじめ確認しておきましょう。運輸支局では、混雑時は1時間ほどかかることもあるため、スケジュールに余裕を持っていきましょう。

月末は混雑しやすい傾向にあるため、時間がない方は混雑時を避けることをおすすめします。提出書類以外に、この後の手続きに必要な手数料も持っていきましょう。

2. 申請書を作成し登録手数料を支払う

当日、運輸局にて申請書を作成しましょう。申請書と手数料納付書は窓口にて入手できるため、事前に用意していなくていいものになります。申請書に記入ができたら、手数料の支払いを行いますが、現金を直接支払うのではなく印紙を購入して提出します。

印紙自体は現地で購入できるため、こちらも事前に買っておく必要はありません。しかし、軽自動車の方は1点注意が必要です。軽自動車の場合、申請する際に管轄の軽自動車検査協会に行かなければなりません。準備書類に変わりはありませんが、申請場所には注意しておきましょう。

3. 必要書類を窓口に提出する

事前に準備した書類と、申請書などの必要な書類を揃えたら、窓口にて提出しましょう。提出したその場で書類の不備や不足を確認され、抜け漏れがなければそのまま車検証の交付をしてもらえます。足りていない書類がある場合は、再度準備しなければならないため、不備のないよう準備しなければ二度手間になります。

必要な書類を提出してから手続き完了までの時間は、30分から1時間程度ですが、空いている場合は30分もかからないこともあります。しかし混雑時であれば手続きに2時間かかることもあるので、空いている朝を狙いましょう。

4. 新しい車検証を交付してもらう

不備なく書類を提出できれば、いよいよ新しい車検証が交付されます。新しい車検証が交付されたら、その場で確認を行いましょう。名前など記載に誤りがあると、その後の車検などでも不備が出てきてしまいます。

記載されている情報に誤りがあれば、その場で再度訂正をしてもらうことができるため、必ず隅々まで確認しましょう。不備がなければ受け取り、最後に税事務所へ出向きましょう。

5. 税事務所への変更申告を行う

新しい車検証が交付されたら、次は税事務所にて変更申告を行いましょう。自動車税に関わる部分なので、必ず申告漏れのないようにしておきましょう。変更申告には、次の書類が必要です。

もし、管轄が変わりナンバープレートの変更も必要な場合は、別途手続きを行いましょう。変更しない場合は税事務所での変更申告ができ次第、手続きが完了します。ナンバープレートは返納窓口で返納し、新しいナンバープレートを受け取る必要があります。

車検証の名義変更の手続きにかかる日数

車検証の名義変更の手続きは、一見手順が多く、何日もかかってしまうのではと不安な方も多いのではないでしょうか。名義変更には、書類を揃える時間と提出から交付までの時間が必要です。最初に書類さえ準備しておけば、手続き自体は1日で完了するため、何日も要しません。

しかし、書類の発行には限られた時間での来庁や取得まで数日かかるものもあります。住所変更をともなう場合や印鑑証明書が必要な場合は、平日の朝から夕方までに取得しに行かなければなりません。

また、車庫証明書であれば約1週間かかるため、手続きよりも書類準備に日数がかかることを把握しておきましょう。

車検証の名義変更はいつまでにすれば良い？

車検証の名義変更には、書類準備などに時間がかかることがわかりました。しかし、準備に時間がかかり過ぎてしまうと、変更できる期限を過ぎてしまうかもしれない点に注意しましょう。

車検証の名義変更は、所有者が変更されてから15日以内に変更手続きを行わなければなりません。手続き自体は1日で終わるものの、車庫証明書などを準備していないと15日はすぐに過ぎてしまいます。

万が一、15日を超過してしまった場合には、50万円以下の罰金が課せられることもあります。また、住所などの変更も完了していないため、自動車納税通知書が手元に届きません。自動車税は納税していても、納税通知書が手元にないと未納扱いになってしまうため注意しましょう。

車検証の名義変更に関する注意点

車検証の名義変更に関する注意点も抑えておきましょう。変更期限や書類以外にも、車検証の名義変更にともなう手続きが他にもあります。手続きを行う前に知っておくことで、トラブルを防ぐことができるため確認しておくと良いでしょう。

各項目について解説していきます。

車検証の名義変更をしないと罰則がある

車検証の名義変更において、変更できるのは所有者が変わってから15日以内でした。この期限を超過すると罰金などの罰則が科されます。さらに、名義変更をしないまま走行し交通事故にあった際、事故の責任は旧名義人が負わなければなりません。

15日を超過すると50万円の罰金が科され、さらにそのまま事故を起こしてしまうと新旧名義人でトラブルが起こります。また、名義変更時に住所変更も必要になる方が変更しないままでいると、車に関する必要な書類が新名義人の元に届きません。

責任や支払いの義務は、車検証に記載されている情報通りに発生するため、特に個人間での車の売買の際は注意しましょう。

自賠責保険の変更も必要

自賠責保険とは、車を所有する方が必ず加入しなければならない保険です。自賠責保険の名義も自動で変更されるものではないため、必ず変更手続きを行いましょう。また、自動車税同様、名義宛に記載された住所に契約更新などの書類が届きます。

更新の通知を知らないまま、保険の契約期間が切れてしまうと、未加入の状態になるため法令違反にあたります。車検証の名義変更の手続きを行うタイミングで、自賠責保険の変更も必ずしておきましう。

変更していない場合、事故が起きた際の手続きがかなり複雑になってしまいます。

運輸支局の管轄が変わる場合はナンバープレートも交換が必要

車検証の名義を変更する際は、運輸支局の管轄が変更になるかどうかも確認しておきましょう。管轄が変わる場合は、ナンバープレートの記載も変更されるため交換しなくてはなりません。ナンバープレートは、運輸支局にて変更手続きが可能です。

その場で古いナンバープレートを返却し、申請した新しい管轄名が入ったナンバープレートを受け取ります。もし、ご当地限定のナンバープレートを希望する場合は、ナンバーの変更も可能です。しかし、人気のナンバーであれば抽選になってしまうため、必ず希望したナンバーになるとは限りません。

車検証の名義変更と氏名変更の違い

車検証の変更手続きにおいて、名義変更と氏名変更の2つがあります。どちらも名前に関する変更ですが、名義変更と氏名変更には違いがあるため注意しましょう。名義変更は所有者が変わる際に行いますが、氏名変更は同一の所有者が結婚などで名前が変わる際に行う手続きです。

また、法人であれば商号変更にともなう社名の変更も氏名変更が必要になります。氏名変更は住所などに変更がなければ、ナンバープレートの交換や住民票の取得が不要です。変更内容によって必要な書類が異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

車検証の名義変更に関するよくある質問

Q

自動車の名義変更を自分でできない場合はどうしたら良いですか？

A

車検証の名義変更は、必ず自分でしなければならないものではありません。時間が必要になるため、自分でできない場合はディーラーや代行業者に依頼する方法があります。用意する書類は基本的に同じですが、自分以外が手続きを行う際は委任状を追加で用意しましょう。

必要な書類に不備があれば時間がかかるため、不備の内容書類をまとめて提出します。書類さえ揃えておけば、あとは渡すだけで手続きが完了します。しかし、手数料は必要になるため業者に確認しておきましょう。

Q

親子の場合も車検証の名義変更は必要ですか？

A

親子の場合でも、車検証の名義変更は必要になります。しかし親子の場合は、名義変更の際相続税が発生する可能性があります。全ての場合に発生するのではなく、車が高級車であり趣向品の場合です。

生活や教育などにおいて必要な場合は、贈与税の発生はないものと考えておきましょう。また、親子での車の譲渡では環境性能割という税金が発生することもあります。他人との間で車の売買を行う場合と手続きや、内容に差があるため事前に確認しておきましょう。

Q

車検証の名義変更をしないとどうなりますか？

A

車検証の名義変更をしていない場合は、罰金やトラブルが発生します。条件としては、所有者が変更してから15日以内です。15日以内に名義変更しない場合、罰金50万円が課せられる他、交通事故にあった場合にトラブルが起こり得ます。

名義変更しない状態だと、登録されている住所も旧名義人のままなので、納税通知書など郵便物が届きません。納税をしていたとしても、納税通知書が車検時にないと未納扱いになってしまうので注意しましょう。

名義以外の手続きも、所有者が変更されたらすぐに取り掛かりましょう。

まとめ

この記事では、車検証の名義変更が必要な場合の手続きについて解説しました。名義変更の手順や、手続きにおいて注意したい部分は必ず抑えておきましょう。車検証に記載されている情報は、車を所有している人の情報でなくてはなりません。

変更を怠ってしまうと、車検の際や交通事故を起こした場合にトラブルが発生してしまいます。名義変更は必ずしも新名義人が行わなければならないというルールはないため、自分でいけない人は代行も検討しましょう。所有者は変わらずとも、氏名や住所に変更がある場合も手続きが必要なため注意しましょう。

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