【2025年版】車検で支払う印紙代の金額は？必要な理由と金額の違いを徹底解説

車検を受けるとき、毎回かかる費用の中に印紙代があります。「この費用なんだろう」「ほんとに必要な費用だろうか」と気になる方は多いでしょう。この記事では、車検の際に支払う印紙代の金額を解説します。あわせて、印紙代がなぜ必要なのか、車検業者による金額の違いなどを紹介します。

印紙代の意義や必要性への理解が深まるため、ぜひ最後まで読んでみてください。次の車検では印紙代を支払う理由や車検にかかる費用について深く理解したうえで、受けられます。

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車検で支払う印紙代とは

車検で支払う印紙代は「自動車検査登録印紙」「自動車審査証紙」の2つです。印紙代は、車検のたびに必要な費用で、登録印紙代と証紙代のことを印紙代といいます。登録印紙は国へ印紙は独立行政法人自動車技術総合機構へ車検の際に行う手続きで必要な手数料です。

お店に車検を依頼する場合は、業者が印紙と証紙を準備してくれるため代金を支払うだけになります。しかし、ユーザー車検の運輸局に持ち込む場合は自分で印紙と証紙の準備が必要です。

車検で印紙代が必要な理由

車検で印紙代が必要な理由は、主に以下の2つです。

それぞれ詳しくみていきましょう。

法律で定められているため

車検の際に必要となる印紙代は、道路運送車両法第102条に基づき、法的に義務付けられています。この条文では、「自動車検査登録印紙を使用しなければならない」と明記されており、車両の検査登録をするため、印紙の添付が必要です。

印紙代は、車検を受ける際に支払う法定費用の一部であり、他の法定費用である自賠責保険料や自動車重量税と同様、どの業者で手続きしても金額は統一されています。

車検で使用する「自動車検査登録印紙」は、一般的な収入印紙とは異なり、専用のものが用意されています。車種によって印紙代が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

検査登録の運営経費とするため

車検における印紙代は、検査登録の運営費用を賄うための重要な財源です。車検では、車両の安全性を確認するための検査や、検査後の登録手続き、車検証の発行といった工程が含まれます。

これらの手続きには運営経費が必要であり、印紙代で手数料を徴収することで成り立っているのです。そのため、車検を受ける際にはこの費用を支払うことが義務付けられています。

また、車検を怠ると公道を走行できなくなります。印紙代は車種や車検内容によって異なる場合があるため、事前に確認しておくことが重要です。

印紙代の内訳

印紙代は「印紙」と「証紙」のことを指します。ここでは、印紙や証紙がそれぞれ何のためにあるのか、それぞれの目的や用途を詳しくみていきましょう。

印紙

印紙は国に税金や手数料を支払う際に使われ、切手状の外観です。印紙は、税金や手数料を納めるために、国から発行される証票です。

購入した印紙を契約書や領収書に貼り付け、関係先の窓口へ提出すると消印が押されます。消印が押された状態のものが、国へ手数料を納めたことを証明する証票です。

車検で支払う印紙代の1つで、印紙を購入し貼り付けることで、自動車検査登録印紙は国へ支払う手数料となります。印紙代として支払われた金額は、車検を通し合格ステッカーの発行などに関する手数料として消費されます。

証紙

証紙は、地方自治体に税金や手数料を支払う際に使われており、印紙同様に切手状の外観をしています。証紙は、税金や手数料を納めるために地方自治体から発行されている証票です。

証紙で納める主な手数料に以下のようなものが挙げられます。

証紙で納付する場合は、証紙を購入した県と申請先の県が違うと使えません。そのため、必ず申請先の都道府県の証紙を購入する必要があります。車検で支払う印紙代の1つである自動車審査証紙は、独立行政法人自動車技術総合機構へ支払うことになります。

【検査の種類別】印紙代の費用相場

検査の種類別の印紙代が気になるところです。ここでは、検査の種類別に印紙代の費用相場を解説します。検査種類は以下のとおりです。

それぞれ詳しくみていきましょう。

継続検査

継続検査は、新車の登録から3年目、その後2年ごとに受ける車検です。期限を延長して引き続き一般道路を走れるように検査をします。継続検査の費用は工場により異なります。

指定工場で車検を受けると、印紙代は1,200円です。指定工場は、保安基準適合証を運輸局に出すことで審査を受けられるため、証紙が必要ありません。

認証工場で車検を受けると、印紙代+証紙が必要です。指定工場以外は、運輸局に持ち込んで車検を受けるため、検査手数料として証紙が必要になります。認証工場では、5ナンバーは1,700円、3ナンバーは1,800円の印紙代が必要です。

新規検査

新規検査は、主に車の販売店が新規登録する際に受ける車検です。中古車のうち一度登録抹消手続きをした車を再登録する場合も新規検査の対象になります。新規登録は、ほとんどのケースでは整備業者で受けるため、車の所有者が受けることはありません。

新規検査を指定工場で受けると、新車1,200円・中古車1,100円の印紙代が必要です。継続検査と同様に指定工場の場合は、証紙は必要ありません。認証工場で受けると、5ナンバー2,000円3ナンバー2,100円が必要です。

構造等変更検査

構造等変更検査は、車の保安基準に影響を与える改造車が受ける車検です。車の幅や形状など、車検証に記載されている構造範囲外まで及んだ場合は、構造等変更検査を必ず受けなければなりません。

構造等変更検査は、3ナンバー2,100円5ナンバー2,200円必要で、継続検査や新規検査よりも高額です。車の幅や高さの変更などが必要な、キャンピングカーなどが対象となるでしょう。

【車種別】印紙代の費用相場

車種別の印紙代の費用相場が気になるところです。印紙代の費用相場を解説します。内容は以下のとおりです。

それぞれ詳しくみていきましょう。

軽自動車

軽自動車は、以下の条件にあてはまる車です。

軽自動車の印紙代は以下のとおりです。

手続きの種類	国/軽検協	機構	合計
継続検査（持込検査）	1,800円	400円	2.200円
新規登録（持込検査）	1,900円	400円	2,300円
構造等変更検査	1,900円	400円	2,300円

たとえば、スズキ・スペーシアが3年目に受ける車検の場合、継続検査のため印紙代は2,200円です。新規登録時のホンダ・タントの印紙代は2,300円です。このように、車検を受ける条件で印紙代が変わります。

普通自動車

普通自動車は以下の条件に該当する車です。

普通自動車の印紙代は以下のとおりです。

手続きの種類	国/軽検協	機構	合計
継続検査（持込検査）	500円	1,800円	2,300円
新規登録（持込検査）	500円	2,100円	2,600円
構造等変更検査	500円	2,100円	2,600円

たとえば、日産・ノートの新規登録の場合、印紙代は2,600円です。トヨタ・シエンタの継続検査の場合、印紙代は2,300円です。車検を受ける条件で印紙代が変わります。

小型自動車

小型自動車は以下の条件に該当する車です。

小型自動車の印紙代は以下のとおりです。

手続きの種類	国/軽検協	機構	合計
継続検査（持込検査）	500円	1,800円	2,300円
新規登録（持込検査）	500円	1,500円	2,000円
構造等変更検査	1,900円	400円	2,300円

トヨタ・パッソの新規登録の場合、印紙代は2,300円です。スズキ・アルトラパンの継続検査は、2,000円です。車検を受ける条件で印紙代が変わります。

大型特殊自動車

大型自動車は以下の条件に該当する車です。

主に農耕者・工事車両・路面整備車両があります。大型自動車の印紙代は以下のとおりです。

手続きの種類	国/ 軽検協	機構	合計
継続検査	500円	1,400円	1,900円
新規登録	1,500円	ー	1,500円
構造等変更検査	500円	1,700円	2,200円

大型特殊自動車は、ブルドーザー・クレーン・大型除雪車が挙げられます。新規登録の場合、印紙代のみ1,500円必要です。また、継続検査の場合は印紙と証紙の両方が必要で1,900円になります。車検を受ける条件で印紙代が変わるようです。

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車検を受ける工場による印紙代の違い

車検を受ける工場によっても印紙代が違います。ここでは、「認定工場」と「指定工場」でどのような違いがあるかを解説します。2つの工場の違いを把握し、車検の依頼先を検討する際の参考にしてください。

認定工場

認定工場は、地方運輸局長に認証を受けた設備工場です。車の整備はできますが、車検の検査用設備が整っていないため、運輸支局に車を持ち込んで検査を受けることになります。万が一車検に通らなかった場合、一度車を持ち帰り再検査を受けなければならないため、時間がかかることがあります。

認定工場では、印紙代と車検検査費用の証紙代が必要です。車種によって証紙代が違います。また、自分で運輸支局に持ち込んで車検を受けるユーザー車検の場合も、認定工場と同様に印紙代と証紙代が必要です。

指定工場

指定工場は、地方運輸局長によって指定を受けている工場のことです。車検そのものを受けることができる設備工場で、「民間車検場」と呼ばれます。認定工場との大きな違いは車検を実施できる設備が整っていることです。

ディーラーや車検専門業者のほとんどは、指定工場です。指定工場で車検を受けた場合、印紙代は車種を問わず一律1,200円です。指定工場は保安基準適合証を交付できるため、証紙代は必要ありません。

指定工場で車検が受けられる理由は、保安基準を満たしているからです。指定工場の場合、車検が1日で終わることも珍しくありません。

OSSで車検の印紙代が安くなる

OSSと呼ばれるサービスを使うと、印紙代が安くなります。ここでは、OSSについて以下の3つのポイントから解説します。

それぞれ詳しくみていきましょう。

OSSとは？

OSSとは、車検のワンストップサービスです。従来は複数の機関でやっていた手続きを、インターネットで申請できます。

車を所有するにはさまざまな手続きや自動車税など各種税金・手数料を支払う必要があります。従来はそれぞれの窓口に手続きや支払いに行く負担がありました。しかし、そうした手続きの負担を減らすため、いつでも申請可能なインターネットで手続きができるサービスがOSSです。

OSSを使うメリット

ワンストップサービス（OSS）を使うメリットは、手続きをするたびに担当窓口へ行く手間がなくなることです。そのため、仕事を休む段取りやディーラーなどに依頼していた費用の節約が可能です。

たとえば、従来は面倒な手続きを業者に依頼していたことが、自分の都合の良い日時で手軽に手続きできます。そのため、車検代行費用の節約が可能です。また、業者も手続きの手間がなくなるため、これまでの車検代行費用の見直しで安くなる可能性もあります。

OSSの普及により、インターネットでの名義や住所変更も可能となり、手続きの負担が大幅に減りました。

OSSを使い際の注意点

OSSを使う際の注意点は、ワンストップサービス対象エリアが限定されていることです。今後、エリア拡大されていきますが、使いたい方は現在の利用可能エリアを確認してみましょう。また、インターネットからの申請のため、マイナンバーカードやカードリーダーなどの事前準備が必要です。

なお、インターネットを使うため、利用環境を整える必要があります。インターネット利用には、トラブルや不正アクセスなどセキュリティに不安を感じる方も少なくありません。セキュリティ強化など安心して使いこなせるようにすることが大切です。

また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。

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印紙代以外に支払う車検費用

ここでは、印紙代以外に支払う車検費用を解説します。印紙代の他に車検に必要な費用は以下のとおりです。

それぞれ詳しくみていきましょう。

法定費用

法定費用は、法律で定められた費用です。車検費用の中に含まれているため、車検と同時に支払います。ここでは印紙代以外の法定費用である「自動車重量税」と「自賠責保険料」を解説します。

自動車重量税

自動車重量税は、国税に分類され国に納める税金です。車両の重さや使用目的、年式により納める金額が異なります。

重量税	エコカー		エコカー以外
	免税	本則税率	13年未満	13年経過	18年経過
0.5t以下	0円	5,000円	8,200円	11,400円	12,600円
〜1t以下		10,000円	16,400円	22,800円	25,200円
〜1.5t以下		15,000円	24,600円	34,200円	37,800円
〜2t以下		20,000円	32,800円	45,600円	50,400円
〜2.5t以下		25,000円	41,000円	57,000円	63,000円
〜3t以下		30,000円	49,200円	68,400円	75,600円
軽自動車		5,000円	6,600円	8,200円	8,800円

上記のように重量が0.5ｔ増えるごとに税額が高くなります。しかし、環境性能など一定の基準を満たしたエコカーは減税対象です。

自賠責保険料

自賠責保険の正式名称は、自動車損害賠償責任保険です。強制保険とも呼ばれ、法律によって全ての車両に加入が義務付けられています。車の運転によって人に怪我をさせたり、死亡させたりした場合に補償される保険です。人身事故は補償対象ですが物損事故は対象外なので注意しましょう。

契約期間	12ヶ月	13ヶ月	24ヶ月	25ヶ月	36ヶ月
普通自動車	11,500円	12,010	17,650円	18,160円	23,960円
軽自動車	11,440円	11,950円	17,540円	18,040円	23,520円
小型二輪自動車	7,010円	7,150円	8,760円	8,910円	10,490円

上記の表は2023年4月以降の自賠責保険の一覧です。これらは本土の料金のため沖縄県・離島の一部の地域は異なります。

車検基本料

車検基本料は、車検を依頼する業者に支払う費用です。車検基本料には次の費用が含まれています。

これらの料金は業者が自由に設定できるため、依頼する業者により料金に差があります。合計費用の相場は以下のとおりです。車検基本料は、ディーラーより車検専門業者などの方が安い傾向にあります。それぞれの業者の特徴をしっかりリサーチし、自分にあった車検業者を選びましょう。

部品交換費用

車検時には、必要に応じて部品の修理や交換が行われます。このため、印紙代以外に部品交換費用が発生する場合があります。交換がよく行われる部品は下記のとおりです。

これらの交換費用は部品の価格に加え、工賃も含まれるため、車種や交換作業の内容によって費用が変動します。

たとえば、エンジンオイルは2,500～7,500円程度で、普通車の場合は5,000～10,000kmごと、または6ヶ月～1年ごとの交換が推奨されます。事前に見積もりを出してもらうなどして、必要な費用を把握しておくと良いでしょう。

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車検を受ける場所による費用の違い

ここでは、車検を受ける場所による費用の違いを解説します。車検を受けられる主な業者や施設は以下のとおりです。

それぞれ詳しくみていきましょう。

ディーラー

整備費用の相場は、車種によって違いますがおよそ70,000円〜80,000円です。ディーラーは、多くの業者の中でトップクラスに車検整備の質が高いです。メーカーが定めた整備方法やマニュアルなどに沿って、高い品質の整備が期待できます。

ディーラーが扱っているメーカーの車は、特に安心して整備を任せられます。 部品の交換を行う際も、メーカーの純正部品を使うので、安心です。ただし、他の整備業者に比べて費用が高めです。

自動車整備工場

自動車整備工場で車検を受ける場合の費用相場はおよそ50,000円〜80,000円かかります。

自動車整備工場は車の日常点検や整備、メンテナンス、車検などを総合的に行う業者です。ディーラーと違い、幅広い車種の修理・点検を行います。

自動車整備工場には、指定工場と認証工場があります。自動車整備工場はディーラーや車検専門店より従業員の人数も少なく、数人〜10人ほどの規模で車検を行う工場も珍しくありません。

車検専門店

車検専門店で車検を受けるとおよそ、60,000円〜80,000円かかります。車検設備と技術、作業の早さが特徴です。車検専門店はメーカー直営店もありますが、多くは各地の民間整備工場をフランチャイズ化しています。

主な特徴は、車検整備にかかる時間が短いということです。車検専門店は指定工場に認定されていることが多く、車検に特化していることで車検整備の技術が安定していることも特徴として挙げられます。 

カー用品店

カー用品店で車検を受けた場合、費用は50,000円ほどかかります。カー用品店は自動車に関するさまざまな部品を専門に販売する店舗です。カー用品は、車に追加で装備するパーツやメンテナンスの際に利用できるグッズが含まれます。

カー用品の販売だけでなく車両のメンテナンスや車検の対応も可能です。PIT併設の店舗が多く、店で購入した商品の取り付けや、小さな傷や凹みの修理もできます。

ガソリンスタンド

最近は、ガソリンスタンドでも車検を受けられるようになってきました。ガソリンスタンドに車検を依頼する場合、ガソリン価格の割引や粗品のプレゼントといったサービスがあります。ガソリンの割引はガソリンスタンドならではの特徴です。

設備工場がないガソリンスタンドでは、下請けに委託するため、時間がかかります。費用は安く、主に50,000円〜70,000円程度です。慣れた場所で車検を受けることができるため、安心して車を預けられます。

車検代行業者

車検代行業者は、車を運輸支局に運搬し、書類の作成や検査を代行する業者です。車検に合格するための整備点検はできないため、車検に不合格となった際は再度整備をして車検を受ける必要があります。 整備の技術や設備は、他の業者よりも質が低い傾向です。

車検代行業者の費用相場は、およそ50,000円〜70,000円です。車検整備の技術より、費用を抑えることを重視したい方にはおすすめです。

運輸支局

ユーザー車検の場合は車のユーザー自身が各地の運輸支局で受ける車検です。ユーザー車検の場合の費用は法定費用のみで、おおよそ50,000円かかります。車検証の登録場所に関係なく日本全国どこの運輸支局でも車検を受けることが可能です。

電話やインターネットで予約を取り、当日予約時間に運輸支局で検査ラインに乗せます。車検に通るか不安な場合は、運輸支局付近にある「予備検査場」で事前に車検整備と同様のテストが受けられます。

軽自動車協会

軽自動車のユーザー車検の場合は、「軽自動車検査協会」で車検を行います。車検証の登録場所に関係なく、全国どこでも車検を受けることが可能です。軽自動車のユーザー車検の場合、費用は普通車より安く、おおよそ30,000円です。

ユーザー車検を行う場合、予約を取りましょう。予約日は時間までに軽自動車検査協会まで出向き、自分で検査ラインに乗せます。合格すると新しい車検証と検査商標が配布されます。

印紙代を含む車検費用を安く抑える方法

、

最後に、印紙代を含む車検費用を安く抑える方法を解説します。車検費用を安く抑えたい方は、以下のコツを実践してみてください。

それぞれ詳しくみていきましょう。

複数の業者を比較する

車検費用を抑えるためには、複数の業者を比較して、車検費用が安い業者を選びましょう。車検を依頼できる主な業者は、以下の5つです。

複数の業者を比較する際は、業者の出した見積もり内容をしっかり理解することが重要です。業者によっては、必要ない部品交換が費用に含まれていて、見積もりが高くなるケースもあります。比較検討する際は、見積もりの内容を確認しましょう。

見積りの内容を確認する

車検費用を抑えるには、業者から提示された見積もり内容をしっかり確認することが重要です。一部の業者は、必須ではない部品交換やサービスを提案し、費用を増加させる場合があります。提案が本当に必要か判断するためにも、見積もり内容を精査することが大切です。

不明な項目や疑問点がある場合は、業者に具体的な説明を求めましょう。たとえば、部品の交換が必要な理由やその緊急性を尋ねることで、不要な費用を避けられる可能性があります。また、他の業者にも見積もりを依頼し、内容を比較することで、適正価格を見極めることも効果的です。

ユーザー車検を受ける

車検費用を抑えるコツは、ユーザー車検を受けることです。業者に頼まないで自分で車検を受けに行くことをユーザー車検といいます。ユーザー車検は全ての作業を自分で行う必要がありますが、業者に頼むより安価です。手間がかかっても、できる限り安く済ませたい方にはおすすめです。

ただし、ユーザー車検は車の整備に関するある程度の 知識と技術が必要となります。そのため、車に関する知識と技術に不安がある方は、プロに依頼しましょう。

日常的にメンテナンスをする

車検費用を抑えるためには、日常的にメンテナンスすることが重要です。車検で点検してくれるからといってメンテナンスをしないと、車検の際に部品交換が必要になり、車検費用が高くなりやすい傾向にあります。

オイルやタイヤ交換など、日常的にメンテナンスすることを心がけましょう。メンテナンスにより車検費用を抑えられるだけでなく、手を掛ける分車に対する愛着が湧きます。さらに、愛車をより長く乗り続けられるでしょう。

割引などお得に受けられるサービスを利用する

割引やキャンペーンを利用することで、お得に車検が受けられます。業者によって割引やキャンペーンの内容は違いますが、割引情報は業者のホームページなどに記載されているため、確認しましょう。

よく聞く割引は、「早期割引」です。早めに車検の予約を行うことで、車検基本料金の値引きをしてくれます。早いところは車検の半年前から予約可能です。早期割引を活用する場合は、半年程前から確認し、予約を取りましょう。

まとめ

この記事では、車検の際に支払う印紙代について解説しました。印紙代は印紙と証紙があり、車の車種（ナンバー）や車検を受ける条件の違いで金額が異なります。また、車検を受ける工場によっても金額に違いが出るため、依頼先の選び方も重要です。

法令によって印紙と証紙を用いて手数料を支払うように義務付けられているため、車検の際に印紙代を支払わなければいけません。車検で支払う印紙代を節約したい方や、車検費用そのものを減らしたい方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

また車をお持ちの方は、今乗っている車の買取価格を把握しませんか。年式や走行距離、さらにはその時々の中古車市場の動向を受けて日々刻々と変化します。また一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。特にカーセブンは大手買取業者で40万円以上も買取相場より高く売れることもあります。たった30秒の入力で概算価格をお知らせしてくれるだけではなく、査定額に満足しなかったらキャンセルしてOKなところが特徴。

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