所有権を持たない車は売却できる？状況別の必要な手続きの方法を徹底解説

車を売却する際に、所有者を確認したら自分ではなかったという経験はある方もいるのではないでしょうか。車を売却した経験がない方は、「名義人が自分ではないけど、売却できるのだろうか。」と不安になるかもしれません。

そこでこの記事では、所有権を持たない車の売却方法や必要な手続きについて、状況別にくわしく解説します。車の売却を検討中でも、所有権が自分ではなくて悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

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名義が自分ではない車でも売却は可能

車を売却する際は、名義人が自分である必要があります。名義が自分ではない場合には、名義変更をすることで売却は可能です。

名義変更が必要な理由として、以下が考えられます。

どのような状況においても、車を売却するためには名義人を変更する必要があります。名義人を変更するためには、名義人本人でなくても手続きは可能です。

車の所有者は誰？所有権を確認する方法

車を売却するには、まずは所有者を特定する必要があります。ここでは、車の所有権を確認する方法や所有権がディーラーである場合について解説します。

所有権を確認する方法

自動車検査証を確認することで車の所有者を確認可能です。自動車保険証に、所有者の氏名または名称という項目が記載されていて、それが現在の車の所有者です。

また、自動車検査証には所有者以外に使用者の名前も記載されており、車をローンで購入している場合にはそのローンを組んでいる方の名前になっています。

所有者を特定するには、まずは自動車検査証の所有者欄と使用者欄を確認しましょう。

所有権がディーラーなのはどのような場合？

車を売却する際に、所有者を確認するとディーラーや信販会社であることがあります。新車や中古車を購入する際、ローンを組んでいるとこのような表記になります。

確認した結果ディーラーや信販会社に所有権がある場合は、ローンの支払いが終わっていない場合が多いです。ただし、まれに所有者の移転がされていないだけこともあるため、ローンの支払いが完了したらディーラーや信販会社に確認しましょう。

所有者の異なる車でも売却可能なケースとは

車を売却するには、車を売却する人と所有者が一致することが必要です。ただし、所有者の異なる車でも売却可能なケースがあります。

そこで、どのような状況なら売却可能か、解説していきます。

所有者が売却の意思がある親族や知人である

所有者が売却の意思がある親族や知人である場合、委任状を準備するか名義変更手続きをすれば、所有者の代わりに売却可能です。

売却までの流れ

親や知人が売却の意思を持っていることを証明できれば、売却可能です。

委任状があれば、必要な書類と共に買取業者に提出し、売却手続きをすることができます。ただし、委任状はトラブルになる可能性があるので、できることならば名義変更をすることをおすすめします。

名義変更手続きを行う場合は、普通自動車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で手続き可能です。

必要書類

所有者が親族や知人の場合は、必要書類のほかに委任状を用意することで売却できます。必要な書類は以下のとおりです。

委任状には所有者の実印が必要になるため、事前に準備しておきましょう。

所有者が死亡している

所有者が死亡している場合でも、車を売却可能です。ただし、委任状は準備できないため、名義変更しなければ売却できません。

また、車は資産となるため、名義変更には遺産相続の手続きが必要です。

売却までの流れ

名義人が死亡している車を売却する場合は、相続の手続きが必要です。相続手続きをするには、遺産分割協議が必要で、相続人全員から車を相続することの同意をもらわなければなりません。

相続人全員の同意が得られ、車の所有権の移動が済んだら名義変更に必要な書類を準備し、運輸支局で手続きを済ませます。名義変更の手続きが完了したら、車は売却可能です。

このとき、亡くなった名義人が知人や親戚の場合、知人や親戚の家族に名義を移して、委任状や名義変更をしてから売却が可能となります。

必要書類

所有者が死亡している場合、車の売却に必要な書類は以下のとおりです。

車の相続人が複数いる場合、用意する印鑑登録証明書と委任状は人数分必要です。また、上記書類の他に、車の価値によって必要な書類があります。

車が100万円以上の場合、遺産分割協議書の用意が必要です。しかし、100万円を下回る場合は、相続人代表の遺産分割協議成立申立書で手続きができます。

遺産分割協議成立申立書で代用する場合、相続人の実印は必要ありません。

所有者の判断能力が低い場合

名義人が認知症などによって、判断能力が低いと判断された場合でも車の売却は可能です。ただし、委任状では名義変更ができず、家庭裁判所で成年後見人の手続きが必要です。

売却までの流れ

名義人が認知症などで判断能力が低いと判断された場合、家庭裁判所で成年後見人になるための手続きが必要です。

裁判所から成年後見人になることが認められれば、車の売却手続きが可能です。ただし、成年後見人にはいろいろな制約があり、車の売却は生活費にあてる目的以外では認められません。

そのため、高級車を売却する場合は、成年後見人では手続きができないこともあります。また、成年後見人になるための手続きは複雑で必要な書類も多いため、トラブルを避けるためにも行政書士や司法書士などに相談しましょう。

必要書類

名義人が認知症などによって判断能力が低いと判断された場合、成年後見人として以下の書類が必要です。

上記必要書類をすべて準備したうえで、車の買取業者へ売却手続きを依頼しましょう。ただし、成年後見人制度では生活費にあてる目的以外に、車の売却ができないなどのデメリットもあります。

事前に行政書士や司法書士などに相談をし、成年後見人としての売却で問題ないか確認しておくことが大切です。

所有者がディーラーやローン会社のまま

車の所有者が、ディーラーやローン会社のままになっていることがあります。これは、車を購入時にローンを組んでいる場合です。車を売却するには、残りのローンを完済し所有権解除の手続きを行う必要があります。

売却までの流れ

車の所有者がディーラーやローン会社の場合、所有権解除の手続きを行う必要があります。状況によって手続きの手順が違うので、注意が必要です。

まずは、ローンが残っているか確認しましょう。残債が残っている場合、完済する必要があります。

完済する方法には、以下の3つの方法があるので一番良い方法を検討してみてください。

ローンの完済の目処が立ったら、初めて所有権解除の申請ができます。申請に必要な書類や手続きは、利用する業者によって異なるので事前に確認しておきましょう。

必要書類

所有権がディーラーやローン会社の場合は、所有権解除の手続きを行う必要があります。また、ローンは完済していることが条件です。

所有権解除の手続きや必要書類は、ローンを組んでいる業者によって異なります。そこで、ここでは一般的に必要とされる書類を紹介します。

所有権解除の手続きは、必要書類をディーラーやローン会社に郵送することで代行をしてくれます。手続きに対して不安がある場合は、ディーラーやローン会社に問い合わせましょう。

名義の異なる車の売却前にするべきこと

名義の異なる車の売却前にするべきこととして、以下の3つがあります。

所有者の同意を得ておく

名義の異なる車を売却する前には、所有者の同意を得る必要があります。同意なしに名義変更を行い車を売却するとトラブルに発展する恐れがあるためです。最悪の場合、契約取り消しや訴訟に発展する可能性があります。

親や知人が車を乗らなくなり譲り受けた車を、名義変更をせずにいることもあるでしょう。そのようなケースでも、売却する際には必ず同意を得てください。

不要なトラブルを避けるためにも車を売る目的や必要な手続きを説明し、所有者の同意を得ておくことが大切です。

車の状態を確認しておく

車を売却する前に、車の状態を確認しておきましょう。車の買取業者は外装や内観、年式などの現状を踏まえて査定額を算出します。車の取扱説明書やスペアキー、オプションなどは、査定時のアピールポイントになるので事前に用意しておきましょう。

車内を綺麗にしたり洗車をしたりしておくことで、査定士からの印象も良くなります。納得できる査定を受けるために、事前に車の状態を確認しておくことをおすすめします。

売却で得たお金の使い道を決めておく

売却で得たお金の使い道は、事前に決めておくことをおすすめします。なぜなら、名義人に車を売却する許可を求める際、お金のトラブルになる可能性があるからです。

売却で得たお金の使い道で多く聞かれるのは以下のようなものです。

車の売却で得たお金で新しい車を購入したいなどの意思は、名義人としっかり認識を合わせておきましょう。

また、車を査定に出したからといって、必ず売却できるわけではありません。査定額に納得いかず売却を取りやめた場合、そのまま車に乗り続けることも名義人と話し合っておく必要があるでしょう。

所有権のない車にローンが残っている場合の売却の流れ

所有権のない車にローンが残っている場合の売却の流れは、以下のとおりです。

1. ローン完済前の売却が可能か確認する

所有権のない車にローンが残っている場合、完済前に売却が可能か確認しましょう。マイカーローンのほとんどは返済中でも売却が可能ですが、銀行系のカーローンの中には返済中の場合売却できないケースもあります。

ローン完済まで売却できないかを調べるには、契約書を確認してみましょう。契約書に「完済前売却の禁止」の項目がある場合は、ローンを完済しないと売却できません。

「完済前売却の禁止」の項目がある車を売却したい場合は、ローンを組んだ銀行や業者に相談しましょう。銀行によっては、新しく「完済前売却の禁止」項目を取り除いたローンを組んでくれる可能性があります。

2. ローン未完済であることを伝えて査定を受ける

ローンを返済中の場合、ローンが未完済であることを伝えて査定を受けましょう。査定金額をローン返済にあてられるので、完済の目処が立てば車を売却することができるようになります。

売却金額や所持金でローンの完済できれば、車の名義変更が可能です。万が一ローンが返済できなければ、車の売却はできないので注意が必要です。

3. ローン返済方法を決定する

車を売却する際には、ローンの返済が終わっている必要があります。ローンを完済する方法は、以下3つの方法があるため、返済が残っている方は参考にしてください。

一括返済する

残っているローンと査定額の差額を、一括で返済する方法があります。残債を払えるだけの資金があるならば、ローンを一括で返済することをおすすめします。

ローンがその場で完済できれば、手続きを楽にできるでしょう。ローンを組んでいる場合、名義人がディーラーや業者なので名義変更が必要ですが、すぐに手続きを行えるようになります。

名義人変更は、買取業者が代行してくれることがほとんどです。

新たなローンを組む

査定額と資金で完済ができない場合、新たなローンを組む方法があります。銀行や信販会社のカードローンなどを組み、差額を用意する方法です。

買取業者の中には、新たに組めるローンを提供している場合もあります。差額の用意に困った場合は、買取業者に相談してみてください。

ただし、新たにローンを組む場合、借金が増えてしまうので注意が必要です。また、信販会社や銀行のローンでも利息がかかってしまいます。

実際に売却する際は、買取業者に相談しながら納得いく形での返済を検討しましょう。

購入する車のローンに合算する

ローンを返済する方法として、新たに購入する車のローンに合算する方法があります。「オーバーローン」を組むことで、売却したい車のローン返済も可能です。

車を購入予定のディーラーに、オーバーローンを組むことができるか確認し、審査が通ればローンが完済したとみなされ車を売却できます。

ただし、オーバーローンは実際に完済したわけではないので、返済額が増加する点には注意が必要です。オーバーローンについて気になる方は、ぜひディーラーに相談してみましょう。

4. 名義変更する

ローン完済の予定が立ったら、車の名義変更が可能です。 買取業者に依頼をすれば、手間のかかる名義変更の手続きを代行してくれます。

買取業者に提出が必要な書類は以下のとおりです。

所有権解除書依頼書は、ローン会社やディーラーの名義の所有権解除を依頼する書類です。ローン会社のホームページからダウンロードすることができます。利用する業者によっては、書式が用意されていたり、委任状で代用したりすることが可能です。

5. 車を売却する

ローンが残っている車は、完済の目処が立てば売却可能です。まずは、ディーラーや業者の所有権解除の手続きをして名義変更をしましょう。

実際の売却金額がローンの返済額より上回れば、差額を受け取って売買終了です。ただし、ローンの残高が、売却額より少ない場合は完済方法を決める必要があります。

買取業者によって売却金額と必要書類が違うことがあるので、手続きの際はしっかりと必要書類などの確認をしましょう。

所有権のない車を売却する際の注意点

所有権のない車を売却する際は、以下の2点に注意が必要です。それぞれ詳しく解説していきます。

ローンが残っている場合には完済が必須

返済が残っている車を売却する際、ローンの完済が必須です。ローンを組んだ場合、所有権はディーラーや業者にあります。ローンを完済することで、所有権の解除ができ名義変更が可能です。買取業者に名義変更の依頼をすることで、面倒な手続きを代行してくれます。

ローンの完済には先述した3つの方法があるので、相談しながら納得のいく方法で返済の予定を立てましょう。ただし、カードローンで新たにローンを組んで返済することはあまりおすすめできません。

無理のない返済プランを立ててみてください。

トラブルを避けるため所有者の同意は事前に得る

名義人が知人や親族などの場合、トラブルを避けるため所有者の同意は事前に得ることをおすすめします。

車を譲り受けた場合、名義変更をしていないこともあることでしょう。その場合には、車を売却するためには名義変更、もしくは委任状での代理売却が必要になります。

お互いの意思疎通ができていない場合、契約キャンセルやお金のトラブルになる可能性があるので注意が必要です。無用なトラブルを避けるためにも、事前に売却の同意を得ましょう。

所有権のない車を売却する際によくある質問

Q

名義変更後、保険の手続きはどうしたら良い？

A

車の保険は、自賠責保険と任意保険の2種類があります。 自賠責保険は、名義変更が必須で、任意保険は所有者が解約の手続きをすることに注意が必要です。 自賠責保険は、法律で車購入時に必ず加入するよう定められている保険です。任意保険は車の所有者が、自賠責保険の保証で足りない分を補うために加入します。 名義変更後は、自賠責保険と任意保険に加入している保険会社に、それぞれ連絡をしてください。任意保険の解約手続きに必要な書類や手順は、業者によって異なります。

Q

所有者が海外在住でも売却は可能？

A

所有者が海外に在住していても、日本で住んでいる方と変わらず名義変更を行えば売却可能です。 ただし、日本で住民登録していない場合は印鑑証明書が取得できないため、契約に必要な書類に押印ができず名義変更ができません。その場合、印鑑証明書の代わりにサイン証明書という書類があれば名義変更が可能です。 国によってサイン証明書を発行する手続きが異なるため、在住している国の大使館や領事館に問い合わせてみると良いでしょう。

まとめ

この記事では、所有権を持たない車の売却について解説しました。所有権を持たない車であっても、売却可能です。

所有権を持っているのが知人や親族である場合や、亡くなっている場合でも車を売却することができます。しかし、それぞれ手続きが異なるため、所有権を確認したうえで売却の検討をしましょう。

また、ローンが未完済でディーラーや信販会社が所有権を持っている場合、車を売却することができません。

所有権を持たない車の売却を検討する際には、さまざまな確認事項や手続きが必要になるため、ディーラーや信販会社、場合によっては行政書士や司法書士に相談すると良いでしょう。

一般的に時間が経過するほど、徐々に車の価値が下がり買取金額も落ちていきます。
少しでも損をせずに車を買い替えるなら早めの行動が先決です。
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