「車の売却でキャンセルはできるのか」「キャンセルのことを質問したら嫌な顔をされるかも」など、買取業者へ不安を抱える方も少なくないのではないでしょうか。車の売却は、契約の途中でもキャンセルすることが可能です。ただし、キャンセルの条件によっては、違約金を支払わないといけません。
この記事では、車の売却途中でのキャンセルの可否や違約金や規定についても解説します。車を売却したいけど、キャンセルの可能性もあるからなかなか踏み出せないと考えている方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
いま検討中の車買取業者はキャンセルするものの、他の業者で査定依頼がしたいという方は、7日間まで電話1本でキャンセル可能、もちろんキャンセル料も無料で、業界団体JPUC認定の「適正買取店」でもあるカーセブンで無料査定をおすすめします。
この記事でわかること
- ・キャンセル条件
- ・違約金の可否
- ・キャンセル前のポイント
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目次
車の売却キャンセルの可否について
車の売却が決まった後でも、売却自体をキャンセルできるケースがあります。しかし、キャンセル料が別途発生するため注意が必要です。車の売却キャンセルの可否は、タイミングと各買取業者で異なります。売却キャンセルがどのような時にできるのか、詳しくみていきましょう。
法律上基本的には不可能
車の売却が決まり、契約書を交わした時点で法律上ではキャンセルできる可能性は極めて低くなります。なぜなら、契約書で売り手と買取業者が出した売却条件にお互いが納得したという意思表示になるからです。法律上では、契約内容に違反が無い限りキャンセルは不可能です。
たとえば、売り手側がキャンセルを申し出たとしても、買取業者側が承諾しなければキャンセルはできません。しかし、契約内容にキャンセルの猶予期間が記載されている場合は、キャンセルできる可能性があります。期間内に買取業者側へ申し出て、承諾してもらえれば売却を取りやめることが可能です。
車の売却契約はクーリングオフ対象外
結論からいうと、車の売却契約はクーリングオフの対象外です。なぜなら、車の売却や売買契約は高額の取引だからです。
クーリングオフ制度を利用すれば、一定期間内であれば、特定の商品やサービスの購入を無条件でキャンセルができます。しかし、売却契約の場合、自分の意思で契約に踏み切っていると考えられるため、対象外です。
「売りたい」という意思を持って買取業者と契約を交わしていることから、買取業者にとって不利益にならないようにするためでもあります。車を含めて、高額の取引を行う契約は、慎重に行うようにしましょう。
キャンセルしたい場合はすぐに連絡するようにする
車の売却キャンセルをしたい場合は、すぐに買取業者へ連絡をして伝えましょう。なぜなら、一秒でも早く連絡して、オークションに出品されないようにするためです。
売却契約が成立した後、買取業者は買い取った車をすぐにオークションへ出品します。出品された車に新しい買い手がつかないようにするために、早めの連絡を入れると良いでしょう。
契約トラブルの原因にもなりかねないため、一秒でも早く連絡しましょう。また、猶予期間内に申し出をしてキャンセルができても、違約金を請求されるかもしれません。買取業者によって対応が異なるため、キャンセルをしたい場合は担当者に連絡をしておきましょう。
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車の売却がキャンセルできるケース
契約後に冷静に考え、「やっぱりキャンセルをしたい」と考える方もいるのではないでしょうか。以下の場合、車の売却をキャンセルできることもあります。
・契約前の場合
・書類と車が手元にある場合
・キャンセルできる期間内の場合
・買取業者に損害がない場合
それぞれ、詳しくみていきましょう。
契約前の場合
車の売却契約前の場合でも、原則キャンセルはできません。しかし、各買取業者によって設けている規定が異なるため、事前に確認しておきましょう。
当事者同士が契約書の内容に合意することで成立します。同時に法的な権利義務の関係も発生するため、契約内容やルールを守らなければなりません。これは、口頭の契約でも適用されます。
しかし、買取業者によっては契約前でもキャンセルができる場合があります。売却する意思が変わる可能性を想定して、契約事項や違約金なども含めて、しっかり確認しておきましょう。
書類と車が手元にある場合
売却契約の書類と車が手元にある場合、売却のキャンセルができます。原本である契約書に署名や捺印していたとしても、手元にあればまだ自分に所有権がある状態だからです。ただし、キャンセルできる可能性があるだけで、必ずキャンセルできるわけではありません。
契約を交わした買取業者が定めている契約解除の条項次第で異なります。また、自動車買取モデル約款を採用している買取業者であるか確認しておきましょう。引渡しの翌日まではキャンセル料の負担もなく、車の売却をキャンセルできます。
全ての買取業者が同じ対応ではないため、見積もり査定を受ける際に聞いておくと安心です。
キャンセルできる期間内の場合
車の売却キャンセルができる期間内の場合、キャンセルができることがあります。買取業者の多くはキャンセル期間を設けていますが、詳しい期間については各買取業者で異なります。設けられた期間内であれば、無料もしくは無条件でキャンセルができる場合が多いため、契約前に確認しておきましょう。
キャンセル期間は、買取業者が損失を避けるためのものです。金額の確認も含めて、買取業者と話しておきましょう。
買取業者に損害がない場合
売り手側が売却キャンセルすることで、買取業者側に損失や損害がなければ、キャンセルできる可能性があります。ただし、「契約成立後に買取業者側に損害が発生しておらず、キャンセルを承諾した場合にのみ」と覚えておきましょう。契約が成立した後、多くの買取業者は当日もしくは翌日から車をオークションへ出品します。
車に新しく買い手が付いて契約まで進んでいた場合、キャンセルを申し出ると本来の売上がなくなってしまいます。買取業者側にとって明確な損害になるため、その場合はキャンセル料がかかってしまうでしょう。また、キャンセルできない可能性もあります。
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車の売却がキャンセルできないケース
車の売却がキャンセルできないケースは、以下のとおりです。
・ローンの清算が済んでいる場合
・オークションに出品済みの場合
・メンテナンスに着手している場合
・買い手が決まっている場合
・書類が手元にない場合
・解約できる期間が過ぎている場合
キャンセルがしたくても、相手の承諾を得なければできません。また、状況によってはキャンセルができない場合があります。できない理由について、詳しく解説します。
ローンの清算が済んでいる場合
売却する車をローンで購入していた場合、完済していなければ売却することはできません。なぜなら、車の所有権がローン会社にあるからです。
ローンで車を購入した場合、ローン会社が所有している車を消費者が使用しています。完済していない場合、所有権を持たない消費者が売却しようとしているので、買取業者は対応ができません。
売却する車にローンが残っていれば、必ず完済しておく必要があります。売り手がローン会社へ残債処理を直接依頼したり、買取業者を通して依頼したりすることも可能です。
完済すれば所有権は売り手になるため、売却の契約が進められます。
オークションに出品済みの場合
売却契約後に、オークションに出品済みであると、キャンセルはほぼできません。オークションに出品するために、車の輸送費や手数料などの費用以外にも、書類作成と手続きなど人員が割かれ、その費用がかかります。
オークション運営と企業の信用問題にも関わるため、オークション出品済みのキャンセルはほぼ不可能です。
また、キャンセル料と出品までにかかった費用や利益分の請求がされるかもしれません。最悪の場合、損害賠償請求へ発展するケースもあるので、契約前にキャンセルを申し出ましょう。キャンセルをしたいと決めたら、すぐに買取業者へ連絡して伝えておくことも大切です。
車を移送してメンテナンス着手後の場合
売却契約後に車を移送して、メンテナンスに着手し始めた場合も、キャンセルはほぼ不可能です。オークションの出品同様、キャンセルできたとしても、修理工場までの移送費や修理費用を請求されることが考えられます。
修理の着手に入ったばかりでも、修理費用の全額負担の支払いを求められる場合もあります。キャンセル期間外に申し出た際は、売却後にかかった金額をキャンセル料として払うことになるでしょう。しかし、基本的にほとんどの買取業者でメンテナンス着手後のキャンセルは受け付けません。
買い手が決まっている場合
車を売却した後に、新しく買い手が決まっている場合も、キャンセルはほとんどできません。なぜなら、自分と買取業者だけの問題ではなく、新しい買い手の契約にも関わるからです。
買取業者にとっても、信用に傷が付いたり損害問題にもなったりするため、キャンセルは厳しいでしょう。また、新しい買い手側へ説明して、納得してもらわなければなりません。新しい契約が無効となってしまうことを避けるためにも、買い手が決まってしまうとキャンセルが不可能になります。
書類が手元にない場合
売却契約成立後に、書類と車が手元にない場合も原則キャンセルはできません。なぜなら、書類を渡すことで、契約が完了するからです。確認できる契約書が一方にしかない場合、証明することも難しくなるでしょう。
キャンセルを承諾されても、高額なキャンセル料が請求される可能性が高いです。買取業者は、売却成立直後からオークションへ出品したり、新しい買い手を探したりし始めます。
キャンセルを申し出る際は、必ず早めの連絡を行いましょう。
解約できる期間を過ぎている場合
売却契約後に設けられた解約可能期間を過ぎている場合、キャンセルはできません。買取業者があらかじめ定めている期間であるため、期間を過ぎた後の申し出は厳しいのです。多くの買取業者は、契約書に解除期間を記載しているので事前に確認しておきましょう。
解約期間も「契約後7日以内」「書類を受領してから5日以内」など、業者によって異なります。車は高額な契約になりやすく、新たなトラブルが起きないようにするために定められているものです。買取業者と対面で確認しているのであれば、キャンセルは厳しいでしょう。
車の売却をキャンセルした場合違約金が発生する可能性も
売却契約が成立した後に、車の売却をキャンセルすると違約金が発生する可能性があります。ただし、相手側に損害がなければキャンセルを承諾してもらえることもあります。
買取業者によって異なりますが、キャンセル期間内でも損害があれば、違約金を支払わなければなりません。原本の書面があれば交渉はできるため、まずはキャンセルの可否を確認してから、違約金の話を行いましょう。ここからは、違約金について詳しく解説していきます。
違約金が発生する理由
違約金が発生する理由は、売却後の車を販売するための費用を損失してしまうからです。売却成立直後から、買取業者は買い取った車を販売するための準備を始めます。オークションへの出品や新しい買い手に引き渡すまでに、車を修理して綺麗に保管することもあります。
手続きや人件費などの諸経費もかかるため、キャンセルをされてしまうと、損失になってしまいます。メンテナンスや移送などの全てを中断することになるので、違約金を支払わなければなりません。
違約金の内訳
契約後にキャンセルをした際の、違約金の内訳は以下のとおりです。
・車の内外装の清掃・修理
・査定や引き取りにかかる人件費
・車の移送費
・オークションの出品手数料
・保管費用など
仕事が早い買取業者であれば、すぐに移送の手配を始めることもあります。売却成立後から時間がかかるほど、違約金の金額は高くなるでしょう。しかし、買取業者のみに関する内訳であれば、交渉次第で値下げができる可能性もあります。
違約金の相場
売却後の違約金の相場は、約5万円〜です。ただし、買取業者や地域によって異なるため、買取業者に確認しておきましょう。違約金は車の買取からキャンセル申し出までにかかった費用が計算されます。
キャンセルの連絡が早いほど違約金の金額は比較的安く、遅くなるほど高額になります。また、キャンセルを拒否されることも考えられるでしょう。
高額すぎる違約金には注意
キャンセルを申し出た際に、高額の違約金を請求する買取業者は、悪質な可能性があります。内訳の提示を求めても応じなかったり、質問をしても回答をもらえなかったりした場合は、消費者センターなどに相談してみることがおすすめです。ここからは、高額な違約金を請求された場合の対処方法を解説します。
高額な違約金を請求されたときは?
違約金の高額請求をされた場合は、まずはキャンセル料の内訳を確認しておきましょう。キャンセルが遅くなるほど金額は高額になりますが、内訳を見て金額が正当でない場合、買取業者へ説明を求めると良いです。説明のない高額な違約金は、水増しされている可能性もあります。
すぐに消費者生活センターもしくは、日本自動車購入協会(通称JPUC)へ相談をしましょう。状況を整理し、対処法を詳しく教えてくれます。悪質な買取業者の被害を避けるために、尽力してくれるので活用してみましょう。
JPUCに加盟している買取業者を選ぶと安心
JPUCは、自動車買取事業者や査定申込媒体運営事業者などと連携し、自動車買取業界のサービス基準やルール化を行っている日本自動車購入協会です。JPUCは事業者が入会する必要のある会員制ですが、自動車買取事業者が適正価格で車の売買を行うなどの指導が行われています。
JPUCは、条件を満たさなければ認定されません。また、「JPUC適正買取店認定」されている買取業者は、過去3年以内にJPUCや消費者庁からの警告や措置をされていない、という証明でもあります。
JPUCに加盟している買取業者は、不正がなく信頼できるので、トラブルに巻き込まれなくなければ加盟店を選びましょう。
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車の売却をする際のポイント・注意点
車の売却を決めたときに、売買契約を結ぶ前後で以下のポイントや注意点に気をつけてみましょう。
・手放しても良いのか今一度考える
・家族で意見を揃えておく
・契約内容、キャンセル期間を確認して
・見積を比較する
・相場を調べておく
・買取金額に納得してから売却する
・信頼できる買取業者へ売却する
・すぐに契約をしない
ポイントや注意点を意識して、改めて売却の意思を決めてみることもおすすめです。それぞれ、詳しく解説していきます。
手放しても良いのか今一度考える
査定後は、即決せずに手放しても良いのか、一度考えてみましょう。雰囲気や気持ちに流されて売却すると、後悔する可能性があるからです。買取業者側の中には、見積書を見せて判断を待つ人もいます。売り手側も見積額に高揚して、二つ返事をしてしまうかもしれません。
しかし、すぐに契約をして帰り、冷静になると判断を間違えていたと感じる人も少なくありません。一旦、査定後の見積りや書類を持って帰ってから、売却予定の車を本当に手放しても良いのかを冷静に考えることも大切です。
家族で意見を揃えておく
家族がいる人は、意見を揃えてから、正式に契約を結ぶことをおすすめします。なぜなら、1人でも意見が違うと、キャンセルの要因にもなるからです。車は、所有者が自分であったとしても、家族も使用するのであれば共有の財産でもあります。
事前に承諾をもらうのはもちろん、金額を含めた査定情報を共有し、売却後のお金の使い道を決めておくと良いでしょう。また、自分だけが納得して契約を結んだ後に、「家族からの反対」を理由にキャンセルする人も少なくありません。
契約内容やキャンセル可能期間を確認しておく
売却契約を決めた後は、契約内容やキャンセル可能期間の確認もしっかりしておきましょう。契約内容の見落としを防いだり、キャンセル期間を過ぎてからの申し出を防いだりすることができます。契約成立は、売り手側と買い手側が合意することで、初めて法的な効力を持ちます。
用語の意味が分からないまま契約する前に、内容の意味を調べたり聞いてみたりしておきましょう。また、万が一キャンセルすることを考えて、キャンセル可能期間や記載されている文言を確認することが大切です。
複数の買取業者の見積もりを比較する
車の売却を決めたら、複数の買取業者へ見積もり依頼をして、内訳と金額や内容などを比較しておきましょう。一社に絞ってしまうと、平均や相場の金額がわからずに、安い金額で売却してしまう可能性があります。買取業者によって、売却金額やキャンセル可能期間、違約金の金額も異なるため、一度見比べてみましょう。
無料見積をしている買取業者も多いので、ぜひ利用してみてください。複数の買取業者の見積りを比較して、自分が納得できる金額で愛車を手放せば、売却してから悔いが残ることもありません。
買取相場を調べておく
売却する車の買取相場を事前に調べておくと、査定金額の目安になります。車は年式や型などによって売却金額が変動しますが、査定額が妥当であるか自分で判断できるようになります。
中には、買取業者よりも高値で買おうとする友人や知人が現れるかもしれません。買取相場を調べる過程で、周囲にも話をしておくと後悔なく売却ができるでしょう。
買取金額にしっかりと納得してから売却する
買取業者から提示された金額に納得してから売却を決めることが大切です。見積金額に小さな不満があると、気持ちが変わってキャンセルをしてしまうかもしれません。また、契約成立直前に「金額に納得いかない」と感じる人も少なくありません。
買取業者とのトラブルの原因にもなるため、金額に納得した上で売却をしましょう。また、愛車の価値を理解してくれる買取業者であれば、心残りなく売却できるでしょう。
信頼ができる買取業者で売却する
売却する買取業者は、自分も社会的にも信頼できる店舗を選びましょう。複数の買取業者に見積を依頼した際は、見積金額だけではなく担当者の接客や態度も見ておくと、評価できるかどうかの目安にもなります。優良店ほど、丁寧な接客をしてくれたり質問にしっかりと答えてくれたりするので、売り手も安心できるでしょう。
また、信頼できる買取業者がどうかを見分ける方法として、JPUC加盟店かどうかを見る方法もあります。いくつかの条件をクリアしなければ、JPUCに認定されないため、信頼できるでしょう。JPUC加盟店かどうかは各買取業者のホームページで確認してみてください。
査定後、すぐには契約しないでおく
査定が終わった後、店員に勧められてもすぐに契約をしないようにしましょう。査定を一社に任せてしまうと、他の買取業者との見積金額の差を比較できません。車の査定方法は、いくつかあるため、査定方法が異なる場合、売却金額に影響します。
また、冷静な状態で第三者の意見を聞いてから判断することも重要なので、査定直後に契約をすることは避けましょう。一度書類を持ち帰り、じっくり考えたり他の買取業者に見積を依頼したりすることも良いです。
トラブルがあった場合キャンセルできる場合もある
売却契約後にトラブルが発覚した場合、キャンセルができることがあります。それでは、どのような場合にキャンセルができて、どのような場合はキャンセルができないのでしょうか。ここからは、キャンセルができる場合について解説します。
再査定が原因の場合はキャンセルできることがある
車の再査定が原因の場合、売り手側からキャンセルできることがあります。契約後に再査定をして、提示した見積金額よりも低くなっていると、キャンセル可能です。
買取業者が全て完璧であるとは限りませんが、プロとして車を査定しているので、最初の査定で見つけられないとなると、買取業者側に責任があります。売り手側も、見積金額に納得して契約したので、金額に納得できなければキャンセルしましょう。
ただし、買取業者によって対応は異なるため、しっかりと話し合ってからキャンセルの判断をすると良いです。
故障や修理歴を隠している場合キャンセルできないこともある
再査定まで故障や修理歴を隠していた場合は、価格が下がってもキャンセルができない可能性があります。買取価格を上げたいために、故意に隠してしまうと拒否できません。
また、信頼関係に響いてしまうかもしれません。最初の査定時にきちんと事故歴や修理歴の情報を伝えておけば、正しい価格で買取してもらえるだけはなくトラブルを回避できます。事故歴や修理歴は必ずわかってしまうので、下手に隠さないようにしましょう。
カーセブンは契約後7日間キャンセル可能
カーセブンは、JPUCの適正買取店認定制度を満たしている優良買取店です。カーセブンは、契約後7日間キャンセルができるので、じっくりと考えることができます。また、カーセブンでは、キャンセルに関する下記の宣言を行っているので、安心して契約をすることができるでしょう。
・買取キャンセル料の無料
・キャンセルは引渡しから7日間まで可能
・契約金の半額を当日中に前払い
・契約後の減額は一切なし
・買取車両はカーセブンの名義で変更手続きされる
・キャンセルは電話でOK
・契約後のキャンセル料は一切なし
不安を抱える売り手側でも、誠実かつ透明に契約できます。
まとめ
車を売却する際は、契約途中でもキャンセルができますが、できる限り早めに連絡をしておく必要があります。契約が成立すると法的効力があるため、契約違反をしてしまうと違約金が発生する可能性があります。しかし、買取業者の多くがキャンセル可能期間を設けているため、期間内に早めに連絡をしましょう。
また、契約後に愛車の売却を後悔しないためにも、複数の買取業者から見積もり査定を受けることがおすすめです。見積金額を比較して、自分が納得のいく価格で愛車を売却しましょう。
いま検討中の車買取業者はキャンセルするものの、他の業者で査定依頼がしたいという方は、7日間まで電話1本でキャンセル可能、もちろんキャンセル料も無料で、業界団体JPUC認定の「適正買取店」でもあるカーセブンで無料査定をおすすめします。
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