車売却の際に印鑑証明は必要？取得方法やその他必要な書類・注意点について徹底解説

車を売却する際には、さまざまな書類が必要です。その中でも、印鑑証明については必要かどうか、気になる方も多いのではないでしょうか。印鑑証明は、日常あまり使用する機会がないため、取得方法がわからないという方も少なくありません。

そこでこの記事では、印鑑証明の取得方法や注意点、車の売却に必要なその他の書類について詳しく解説します。車の売却を検討中の方はぜひ、参考にしてください。

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車を売却する際に印鑑証明は必要？

車を売却する際には、さまざまな書類が必要となります。印鑑証明もその1つですが、売却する車の種類によっては不要なケースもあるのです。

ここでは、以下の2つについて解説します。

普通自動車の売却の際に必要

普通自動車を売却する際には、印鑑証明が必要です。普通自動車は動産とよばれる資産となるため、国土交通省に登録する必要があります。

売却の際は、名義を変更するための書類を提出します。その際に実印が必要となり、その実印が本人のものと証明するための書類が印鑑証明です。

軽自動車売却の際には必要ない

一方、軽自動車は動産とならず国土交通省に登録しないため、売却の際に印鑑証明は必要ありません。軽自動車を売却する際は、軽自動車検査協会に届け出を出しますが、実印は必要ではなく、認印で手続きできるためです。

ただし、買取業者によっては売買契約書に署名押印する際、実印が必要となる場合があるため、注意しましょう。

そもそも印鑑証明とは？

車を売却する際に必要となる印鑑証明ですが、そもそも印鑑証明とはどのようなものなのでしょうか。

以下の2点について、解説していきます。

印鑑証明とは

印鑑証明とは、役所などの自治体に登録された印鑑が本人のものであると公的に証明する書類のことで、正式な名称は「印鑑登録証明書」といいます。

登録された印鑑は「実印」となり、印影のほかに氏名、住所、生年月日、性別、市町村の長などが記載され、ほかの認印などの印鑑とは区別されます。

車を売却する際に必要な書類には実印を押印する必要があり、その実印を本人のものと証明するために、印鑑証明が必要です。

印鑑証明は、本人確認の方法として信憑性が高く、車の売却のほかにも、ローンや不動産・土地の売買などの重要な契約時にも使用されます。

印鑑証明に有効期限はある？

基本的に、印鑑証明には有効期限はありません。しかし、車を売却する際に「3ヶ月以内」に発行された印鑑証明の提出を求められることも多いため注意しましょう。

買取業者によっては、「1ヶ月以内」に発行された印鑑証明を指定される場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。

印鑑証明はすぐに発行できますが、売却の手続きには時間がかかるため、有効期限がギリギリにならないよう発行する時期の計画を立てておきましょう。

印鑑証明の取得方法

車の売却に必要な印鑑証明ですが、どのように取得すれば良いのでしょうか。ここでは、印鑑証明の取得方法について、実印を登録して取得する方法から順番に紹介します。

印鑑証明取得の条件

印鑑証明を取得するには、以下の条件が必要です。

印鑑証明書は、そもそも印鑑登録をしていないと発行されません。取得の際には、印鑑登録証が必要となるため忘れずに持参しましょう。

成年被後見人の場合は、印鑑登録自体ができません。印鑑証明が必要な場合は、成年後見人の印鑑証明書が使用できます。

1. 実印を作成する

まずは、登録するための実印を用意します。実印に使用できる印鑑には、以下のルールが必要です。

実印は、本人を証明するためのものであるため、大量生産されている印鑑などは避けた方が無難でしょう。

2. 印鑑登録に必要なものを準備する

印鑑登録する際には、以下のものを準備しましょう。

印鑑登録には数日かかりますが、顔写真付きの身分証明書の場合は即日登録できます。また手数料は自治体によって無料の場合や数百円かかることもあるため、事前に確認しておきましょう。

3. 住民票のある市区町村の役場で登録

必要なものを準備したら、住民票のある市区町村の役場に行きます。印鑑登録申請書に氏名や住所などの必要事項を記載したら、印鑑と身分証明書を添えて窓口に提出しましょう。

窓口で確認してもらい、手数料を支払えば登録は完了です。

4. 印鑑登録証を受け取る

印鑑登録が即日登録できた場合は、印鑑登録証をもらえますので忘れずに受け取りましょう。印鑑登録証はキャッシュカードくらいの大きさのカード型で、印鑑証明書を発行してもらう際に必要となるため大切に保管しておきましょう。

万が一印鑑登録証を紛失した場合は、現在登録している印鑑登録を廃止し、新たに印鑑登録しなおす必要があります。

5. 印鑑登録証を提示して印鑑証明を発行してもらう

印鑑登録が完了し印鑑登録証を受け取ったら、印鑑証明書を発行しましょう。

印鑑証明書は、市区町村によって窓口のほか備え付けの証明書自動交付機でも発行できます。証明書自動交付機は窓口が混んでいるときなどに便利で、手数料も窓口に比べて少し安い場合もあるのがメリットです。

自身の住民登録のある市区町村の対応がどのようになっているか、事前に確認しておくと良いでしょう。

その他の印鑑取得方法

印鑑証明書を発行する方法として、以下の2つの方法も挙げられます。

それぞれ見ていきましょう。

代理人が役場で取得する

本人がどうしても印鑑証明書を役場に取りに行けない場合、代理人でも印鑑証明書は発行できます。その際に必要なものは、以下のとおりです。

代理人でも、申請者の印鑑登録証があれば印鑑証明を発行できます。委任状は不要なところが多いですが、自治体によっては求められる場合もあるため、スムーズに発行するためにも事前に確認しておきましょう。

コンビニで入手する

印鑑証明書は、窓口が閉庁した夜間や休日でもコンビニで発行できる場合があります。役場の窓口の時間に間に合わない場合や急遽必要となった場合など、コンビニならいつでも発行できるため便利です。

その際には、以下の2点が必要となります。

コンビニで発行する際は、印鑑登録証ではなくマイナンバーカードが必要です。また、マイナンバーの4桁の暗証番号も必要となるため、確認しておきましょう。ただし、自治体によってはコンビニ交付に対応していない、利用時間の制限がある、などのケースもあるため事前に確認が必要です。

注意点は、コンビニで印鑑証明書を発行する際、代理人では発行できないことです。なぜなら、マイナンバーカードは本人以外は利用できないからです。

コンビニで発行する場合は必ず本人が行い、マイナンバーカードを代理人に渡すなどしないよう気をつけましょう。

車売却の際に印鑑証明が必要な理由とは

車を売却する際には、なぜ印鑑証明が必要なのでしょうか。印鑑証明とは、登録した実印が本人のものであると証明するものです。ここでは、印鑑証明が必要な理由について解説します。

法律上、動産扱いとなるため

自動車は法律上では動産、つまり個人の資産となるため、売却して名義が変更される場合には書類に実印が必要です。そのため、その実印を証明する印鑑証明も必要になります。

ただし、普通自動車を売却する場合だけで、軽自動車の売却には印鑑証明は必要ありません。

なぜなら、普通自動車は国土交通省への登録が必要ですが、軽自動車は国土交通省ではなく、軽自動車検査協会への届け出だけで済むからです。この届出には実印が必要ないため、印鑑証明も必要ありません。

法人名義の場合も必要

個人の所有ではなく、会社名義の車を売却する場合にも印鑑証明は必要です。ただし、この場合の印鑑証明は個人のものではなく、法人の印鑑証明が必要です。法人の実印の印鑑登録は市区町村の役場ではなく、法務局での登録となるため注意しましょう。

登録が完了すれば、印鑑カードが交付されます。印鑑カードは印鑑証明書の発行に必要なため、紛失しないように注意が必要です。

法務局での法人の印鑑証明書の発行には、電子証明書の取得や申請用総合ソフトのダウンロードなどが必要となりますが、オンライン申請が可能です。郵送受取や窓口受取が選べ、窓口で申請するよりも手数料が安いというメリットがあります。

しかし、申請が法務局へ届き、手数料の納付の確認が取れたあとに発行となるため、特に郵送受取にした場合は日数がかかります。すぐに必要な場合は、法務局へ取りに行くか窓口受取にすると良いでしょう。

車の売却の際に必要なその他の書類

車の売却には、印鑑証明書のほかにもさまざまな書類が必要です。ここでは、以下の5つの書類について、それぞれ解説していきます。

自動車検査証（車検証）

自動車検査証（車検証）とは、車が保安基準を満たしていることを証明する書類のことです。車を購入したときや車検を受けたときに交付されるもので、車両情報や所有者の氏名、住所などが記載されています。

車検証は、運転時には携帯することが義務付けられているため、車に保管している方が多いのではないでしょうか。

車検証を紛失した場合は、ナンバープレートに記載されている地名を管轄している運輸支局へ行き、申請書を記載して手数料を支払えば再発行してもらえます。

ただし、軽自動車の車検証を再発行してもらう場合は運輸支局ではなく、軽自動車検査協会です。

どちらも受付は平日のみ、また1時間程度かかるため、再発行が必要な場合は注意しましょう。再発行は委任状で買取店などに依頼できますが、代理手数料が発生します。

自動車税納税証明書

自動車納税証明書とは、自動車税を支払ったことを証明する書類のことです。自動車税は、毎年5月末までに支払います。軽自動車の場合は、「軽自動車税納税証明書」です。

銀行やコンビニで納税した際に渡される押印入りの半券が証明書となります。しかし、クレジットカードやオンラインで納税した場合は、納税証明書がもらえません。その場合は、各都道府県の県税事務所の窓口や自動発券機で入手できます。また、郵送でも依頼が可能です。

紛失した場合には再発行ができます。普通自動車の場合は、ナンバープレートの管轄の陸運局や各都道府県の県税事務所、軽自動車の場合はナンバープレートの管轄の市区町村役場が窓口となります。

自動車検査証（車検）同様に代理で依頼できますが、代理手数料が発生するため注意しましょう。

自賠責保険証

車の所有者が加入することが義務付けられている自賠責保険証も必要です。正式には、自動車損害賠償責任保険証といいます。こちらも車検証同様、車で保管している方が多いのではないでしょうか。

自賠責保険証が切れていたり、紛失していたりした場合は車の売却はできません。もし紛失した場合は、加入している保険会社や保険代理店に連絡し、再発行してもらいましょう。

自賠責保険証は委任状での依頼はできず、加入者本人からのみの依頼となるため、注意が必要です。

自動車リサイクル券

自動車リサイクル券とは、その車を解体する際必要な費用の一部であるリサイクル料金を預託したことを証明する書類です。新車を購入した際に、ディーラーより発行されます。

自動車リサイクル券を紛失した場合、再発行はできません。しかし、自動車リサイクルシステムのホームページより、「自動車リサイクル料金の預託状況」をプリントアウトすることで、自動車リサイクル券として利用できます。

預託状況を確認する際は以下の項目が必要なため、自動車検査証（車検証）を見て確認しましょう。

自動リサイクル券は、自動車検査証（車検証）さえあればプリントアウトできますが、利用時間は7時〜24時となっているため注意してください。

場合によって必要になる書類

印鑑証明のほかに、車の売却に必要な書類を4つ解説しましたが、これ以外にも場合によって必要となる書類があります。

それぞれ、見ていきましょう。

住民票

自動車検査証（車検証）と現在の住所が異なる場合には住民票が必要です。

住民票は居住する市区町村の窓口で発行できますが、コンビニや郵送での取り寄せ、オンライン申請でも発行できます。発行の際は、手数料が必要です。なお、コンビニやオンラインを利用して発行する場合には、マイナンバーカードが必要です。

ただし、コンビニ交付は対応していない自治体があることや郵送での取り寄せの場合は10日程度の日数がかかる場合があることに注意しましょう。

戸籍謄本

結婚や離婚、改名などで姓が変わり、自動車検査証（車検証）の記載と異なる場合には、戸籍謄本が必要です。

戸籍謄本は、本籍地がある市区町村の窓口のほか、郵送での取り寄せでも発行できます。またコンビニ交付に対応している地域であればコンビニでも発行は可能で、その場合はマイナンバーカードが必要です。

ただし、コンビニで戸籍謄本を発行する際、現在の住所と本籍地が異なる場合は、本籍地の市区町村へ戸籍証明書のコンビニ交付利用登録申請が必要となります。コンビニに設置されている端末かオンラインで申請できますが、申請してから発行できるまでに5日程度かかるため、注意しましょう。

窓口や郵送、コンビニでの発行の際は、手数料が必要です。

戸籍の附票

現住所と自動車検査証（車検証）との記載が異なり、また引越しを2回以上している場合は、住民票ではなく戸籍の附票が必要です。戸籍の附票は、これまでの住所の履歴が記載されているもので、本籍地の市区町村の窓口で発行できます。

郵送でも取り寄せ可能ですが、日数がかかるため注意が必要です。なお、コンビニ交付に対応している自治体の場合は、コンビニでも発行できます。その際は、マイナンバーカードが必要です。こちらも同様に、発行には手数料がかかります。

履歴事項全部証明書

自動車検査証（車検証）の所有者が個人ではなく法人の名義で、現住所と記載されている住所が異なる場合は、履歴事項全部証明書が必要です。

発行する際は、法務局の窓口で登記事項証明書交付申請書に会社名、住所、会社法人番号などを記入します。

そのほかにも、郵送やオンラインで請求する方法もあり、オンライン請求の場合は法務局での窓口受取か郵送が選べます。ただし、法務局は平日のみなので、注意しましょう。

譲渡証明書・委任状

普通自動車を売却する場合、譲渡証明書と委任状が必要です。

譲渡証明書とは、車の所有者が変わった際に「いつ変わったか」「誰に譲渡したか」などが記載された書類のことです。譲渡証明書は、国土交通省のホームページよりダウンロードできますが、買取店が用意している場合もあるため、確認しておきましょう。

また、委任状とは、売却の際の名義の変更などの手続きを買取店に委託するために必要となる書類のことです。こちらも国土交通省のホームページからダウンロードできますが、買取店が用意してくれる場合もあります。

印鑑証明を悪用される危険性はない？

車の売却に必要となる印鑑証明ですが、提出したあとに悪用されるのではないかと心配になる方もいるのではないでしょうか。

ここでは、印鑑証明を悪用される危険性について解説していきます。

印鑑証明だけでは本人確認書類の効力はない

印鑑証明は、登録されている実印が本人のものだとする証明書です。そのため、印鑑証明単体だけでは本人確認書類として効力はありません。

ただし、印鑑証明は実印とセットになると効力を発揮し、悪用される可能性が高まります。たとえば、借金の連帯保証人や本人名義でのローン、車・不動産の無断売買などに利用される可能性が考えられます。

そのような事態を避けるため、以下の対策をしておきましょう。

また、紛失した場合は、印鑑登録の廃止・変更手続きを速やかに行い、被害届を出すこともおすすめします。

信頼できる業者を選ぶ

車を売却する際には、信頼できる業者を選ぶことも大切です。たとえば、取引件数や実績は多いか、スタッフの対応はどうか、なども確認しておきましょう。また、口コミや評判、周りの反応などを参考にするのもおすすめです。

質問や相談にもしっかり答えてくれ、信頼関係が築けて安心して任せられる業者を選ぶようにしましょう。

印鑑証明を取得する際の注意点

車を売却する際に必要となる印鑑証明を取得するには、注意点があります。以下の5つの点について、くわしく見ていきましょう。

車の売却の際には2枚必要

普通自動車を売却する際、印鑑証明は2枚必要です。譲渡証明書と名義変更の委任状には実印を押印する必要があるため、印鑑証明がそれぞれ必要となります。

印鑑証明は、住民登録している市区町村の役場で発行できます。自治体が対応しており、マイナンバーカードがあれば、コンビニでも発行可能です。

軽自動車売却の際は必要ない

普通自動車を売却する際に必要な印鑑証明ですが、軽自動車を売却する際には印鑑証明は必要ありません。なぜなら、普通自動車は動産となるため国土交通省に登録が必要ですが、軽自動車の場合は国土交通省ではなく軽自動車検査協会に届け出を出すためです。

その際、届出には実印ではなく認印で問題ありません。ただし、買取業者によっては印鑑証明が必要となる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

取得するタイミング

印鑑証明には有効期限はありませんが、車を売却する際に3ヶ月以内のものを求められることが多いです。中には1ヶ月以内の印鑑証明の提出を求める買取業者もあるため、事前に確認しておきましょう。

また、3ヶ月以内の書類であっても残りの期限が短い場合には取り直しを要求される場合もあります。売買の手続きには時間がかかるため、印鑑証明を取得するタイミングは余裕をもっておきましょう。

転居した場合には登録しなおす必要がある

転居して住所が変わった場合は、転居先で印鑑登録をしなおす必要があります。なぜなら、転居届を出した時点で以前の住所で登録していた印鑑登録の効力が失効するためです。なお、転居先が同じ市区町村の場合は、登録し直す必要はありません。

転居の予定がある場合は、早めに印鑑登録しなおすなど売却に向けての計画を立てておきましょう。

実印を紛失したら再登録が必要

もし実印を紛失した場合は、再登録が必要です。実印は、金銭的な契約書などに本人確認として求められるもので、悪用されると多大な被害を受けることになります。そのため、紛失したことがわかった場合はすぐに登録している市区町村の役場に行き、印鑑登録の廃止と変更手続きを行いましょう。

新しい印鑑を持参すれば、すぐに登録できます。印鑑証明を提出したあとならば、印鑑の再登録をしたことを業者に忘れずに連絡しておきましょう。

印鑑証明が取得できない場合もある

印鑑証明は申請すれば取得できますが、場合によっては取得できないこともあります。

以下の2点が、その場合に挙げられます。

くわしく見ていきましょう。

所有者がすでに死亡している

すでに死亡している方の車を売却する場合、まずは相続人を決めて名義変更をしたあとでその相続人の印鑑証明が必要となります。相続人が複数いる場合は、全員の印鑑証明が必要です。ほかにも、車の所有者が亡くなっていることを示す「戸籍謄本」、車の所有権を相続したことを示す「遺産分割協議書」を用意しましょう。

ただし、軽自動車を売却する場合は印鑑証明と戸籍謄本は不要です。また、100万円以下の売却価格だった場合は「遺産分割協議書」も用意する必要はありません。

海外に住んでいて日本に住民票がない

車の所有者が、転勤や赴任、留学などで海外に住んでいる場合は、住民票が日本にないため印鑑証明は取得できません。

その場合、住んでいる国の領事館や大使館へ行き「署名証明」を取得することで印鑑証明の代替えができます。

車売却の際に必要な印鑑証明の枚数とは？

車を売却する際に必要となる印鑑証明の枚数は、売却したあとのパターンによって異なります。

【売却のみのケース】

車を売却するのみの場合の印鑑証明は、2枚必要です。「譲渡証明書」と「名義変更の委任状」にそれぞれ必要となります。

【売却後に車を購入するケース】

車を売却して、新たに車を購入する場合は、3枚必要です。なぜなら、先ほどの「譲渡証明書」と「名義変更の委任状」に加え、購入する車の新規登録用にもう1枚必要となるためです。

【売却後に廃車にするケース】

売却した車の状態によっては、廃車になるケースも考えられます。その場合は、「永久抹消登録」と「解体届出」の2枚に書類が必要のため、印鑑証明も2枚必要です。

「永久抹消登録」された場合、納付済みである自動車重量税の残月分が還付される場合があります。ただし、車検の残存期間が1ヶ月以上ない場合は還付金を受け取れません。

なお、還付金相当の金額が売却する査定金額に含まれている場合もあるため、気になる場合は業者に確認してみましょう。

どのケースの場合も、軽自動車の場合は印鑑証明は必要ありません。

まとめ

車を売却する際には、印鑑証明が必要です。印鑑証明とは、登録した印鑑が本人のものであるという証明をするための書類のことで、実印とセットで使用します。売却する車種や売却後のケースによって印鑑証明の有無や枚数は異なるため、買取業者に確認することが大切です。

また、実印と印鑑証明はさまざまな契約時に必要なもので、悪用されると大きなリスクを伴いますので、扱いには十分注意しましょう。

カーセブンであれば、JADRI加盟、JPUC認定の「適正買取店」なので、高く車を売るならば、オススメです。入力はたった30秒でキャンセルは電話一本で可能なので、まだ査定チェックをされていない方は試してみてください。

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