【普通・軽】車の廃車手続きをする方法は？費用・流れ・必要書類について解説！

車を廃車にするのにはどのくらいの費用がかかり、またどのような方法があるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。特に、廃車にすることが初めての場合はどのようにすれば良いのか、わからないことばかりです。

この記事では、車を廃車にする場合の方法や業者別の費用相場、また廃車の費用を安くするコツなどについて解説します。所有する車の廃車にしようかどうか検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

廃車はそのまま置いておくと税金の支払いなどでお金がかかってしまいます。また一般的に車の価値は時間が経過するほど、下がります。そのままの状態にせずに、まずは買取専門業者に車の状態を確認してもらうことをおすすめします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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車を廃車にする基準は？

車の廃車手続きを行うと、売却して現金を得られなくなるため、1,000円でも売値がつくかどうかで判断します。

20年以上前の年式だったり、走行距離が20万kmを超えたりすると、一般的な中古車販売店では売れなくなる場合が多いので廃車を行った方が良いです。

粗大ごみとして扱われるので処分費用がかかりますが、廃車王などの廃車専門の買取メーカーを使うと、売値が付く場合があります。

4月を過ぎると自動車税を支払う必要が出てくるため、廃車にしたい場合は3月末までに手続きを済ませましょう。

車を処分する3つの方法

車を処分する方法として、買取・下取り・廃車の3種類の方法が存在し、それぞれ以下のメリット・デメリットがあります。

処分方法	メリット	デメリット
買取	車の状態が良ければ高値で売れる	複数の買取業者に連絡する必要がある
下取り	処分の手間がかからない	買取よりも金額が割安になる
廃車	買い取れない車でも処分できる	下取り・買取と異なりお金を得られない

買取・下取りでは処分できず費用がかかる場合は、廃車の手続きをして処分しましょう。

【普通自動車】廃車登録手続きの費用と流れ

車を廃車するためには、ただ車を解体して廃車にするだけでなく、車の戸籍のようなものである「車籍」を抹消する必要もあります。

普通自動車の廃車の手続きには、永久抹消登録・一時抹消登録・解体届出の3種類がありますが、廃車までの流れは以下のとおりです。

ここでは、普通自動車の廃車登録の費用と流れについて詳しく解説します。

永久抹消登録

永久抹消登録とは、完全に車を手放して解体することで、一般的な廃車を意味します。車を解体し、車籍も抹消する手続きを行うため、その車に二度と乗ることはできません。

普通自動車の場合は車両を登録している運輸支局で手続きを行います。

故障車・事故車や災害で乗れなくなった車など、今後一切乗る予定のない車の永久抹消登録の手続きを忘れると、次の年にも自動車税の納付書が届くため忘れずに行いましょう。

一時抹消登録を行った場合と異なり、申請手数料が無料（0円）で済みます。

一時抹消登録

一時抹消登録とは、一時的に車には乗らないが将来乗る可能性のある場合に行う手続きのことです。長期の単身赴任や海外赴任、入院、または車の盗難があった場合などにこの手続きをします。一時抹消登録の手続きをしておくと、その間の自動車税や自賠責保険料の支払いは必要なくなります。

永久抹消登録の場合と同様に運輸支局で手続きを行えますが、一時抹消登録を行うのに350円の申請手数料がかかるのが特徴です。

盗難・入院などの運転できない状態が解消されて、再度普通自動車に乗ることになった場合は、「中古新規登録」の手続きを行いましょう。

解体届出

解体届出とは、一時抹消登録をして車を解体する場合に必要な手続きのことで、普通自動車と軽自動車で名目が変わりません。一時抹消登録から永久抹消する場合には、解体届出の手続きが必要になります。

普通自動車と軽自動車で解体届出をする場所が異なり、普通自動車の手続き場所は運輸支局です。

永久抹消登録をした場合と同様に、申請手数料は1円も発生しません。

永久抹消登録・一時抹消登録・解体届出は、業者に代理で依頼することもできますが、代理手数料の費用が別途かかるので注意しましょう。

【普通自動車】廃車登録手続きで必要な書類

ここでは、普通自動車の廃車手続きで必要な書類について、手続きの種類（永久抹消登録・一時抹消登録・解体届出）ごとに詳しく解説します。

普通自動車を始めて廃車する方は、ぜひ参考にしてみてください。

永久抹消登録の必要書類

普通自動車の永久抹消登録を行ううえで、必要な書類は以下のとおりです。

車検までの期間が1ヶ月以上空いている場合は自動車税の還付を受けられるので、自動車重量税還付申請書も忘れずに用意しましょう。

一時抹消登録の必要書類

一時抹消登録を行うのに必要な書類は以下のとおりです。なお、自動車税の還付が不要なため、自動車重量税還付申請書を受け取る必要はありません。

他の廃車登録手続きと異なり350円の申請手数料がかかるので、現金も忘れずに用意しておきましょう。

解体届出の必要書類

解体届出で必要な書類は以下のとおりです。実印・運転免許証やナンバープレートなどの個人情報に関するものが不要なのが特徴です。

解体届出をする前に一時抹消登録が必要になるため、手続きを簡潔に済ませたい方は永久抹消登録をしましょう。

【軽自動車】廃車登録手続きの費用と流れ

軽自動車の廃車手続きは手続きの名前だけでなく実施場所も異なります。軽自動車を廃車にする際は、軽自動車検査協会で以下の手続きをする必要があります。

ここでは、軽自動車の廃車登録手続きの方法・費用について詳しく解説するので、軽自動車の廃車手続きを始めて行う方は参考にしてみてください。

解体返納

解体返納は解体届出と名称が似ているため混同してしまいがちですが、普通自動車の「永久抹消登録」と同じ意味を持ちます。そのため、解約返納をした軽自動車は、1回の手続きで永久に使えなくなります。

普通車の永久抹消登録と実施場所が異なり、軽自動車検査協会で手続きをしなければいけません。

解体届出と異なり、廃車までの手数料が無料（0円）で済むので、金銭的な余裕が無くても気軽に行えます。

動かない車を放置しておくと税金がかかるため、故障・事故に遭った場合は即座に解体返納の手続きをしましょう。

自動車検査証返納届

自動車検査証返納届とは、名前のとおり車検（自動車検査証）の機能を停止する手続きで、登録自体は消えないものの公道を走行できなくなります。4月になると1年分の軽自動車税が課されるため、3月までに自動車検査証返納届の手続きをする必要があります。

普通自動車の一時抹消登録の場合と同様に、350円の申請手数料を支払わなければなりません。

しかし、軽自動車税（年額3,800円～10,800円）の方が圧倒的に大きいので、車を使えなくなったら3月までに申請を行うと費用を抑えられます。

盗難などの被害に遭ってしまい、軽トラック（軽自動車）が使えるかわからない場合は、自動車検査証返納届を行いましょう。

解体届出

普通自動車の場合と同様に「解体届出」の手続きが存在し、自動車検査証返納届を出した車両の登録を永久に抹消できます。車検が返納されているので重量税が返ってこないイメージもありますが、期限まで1ヶ月以上空いている場合は自動車重量税が還元されます。

普通乗用車の場合と異なり軽自動車税は年割りでかかるため、支払った軽自動車税は還付されない点に注意しましょう。

「解体返納」をした場合と同様に、申請手数料は1円もかかりません。車が使える状態にならず車検の期限が残っている場合は、軽自動車の解体届出を積極的に行いましょう。

【軽自動車】廃車登録手続きで必要な書類

軽自動車の廃車登録手続きで必要な書類は普通自動車とは異なり、実印や印鑑登録書が不要なので比較的簡単に手続きができます。

ここでは、軽自動車の各種廃車登録手続きに必要な書類を解説するので、初めて廃車にする方はチェックしてみましょう。

解体返納の必要書類

軽自動車の解体返納に必要な書類は以下のとおりです。

普通自動車の場合と異なり印鑑登録証明書や実印が不要なので、手続きを比較的簡単に済ませられます。

普通乗用車の場合と同様に、車検が1ヶ月以上残っていると自動車税が還付されるため、使わなくなった軽自動車はなるべく早く解体返納しましょう。

自動車検査証返納届の必要書類

自動車検査証返納届の必要書類は以下のとおりで、一時抹消登録と同様に自動車税の還付は行われないため振込口座の通帳は不要です。

軽自動車の自動車重量税は年割で支払われるため、3月末までに手続きを完了させないと税金を節約できません。

税金の支払い日が近付くと軽自動車検査協会が混み合うため、期間に余裕を持って軽自動車の解体返納を行いましょう。

解体届出の必要書類

軽自動車の解体届出で必要な書類は以下のとおりです。普通自動車の場合とは異なり、運転免許証などの個人情報に関するものが必要になります。

解体届出をする前に自動車検査証返納届の手続きが必要なので、すぐに廃車にしたい方は「解体届出」ではなく「解体返納」を行いましょう。

場合によっては必要な書類

軽自動車・普通乗用車ともに、廃車手続きの状況によっては、以下の書類が追加で必要になる場合があります。

以上の書類を忘れてしまうと円滑に廃車手続きを進められなくなるため、以上のケースに該当する場合は忘れずに準備しておきましょう。

廃車にかかる費用総額

車を廃車にする方法は3つあり、それぞれ費用が異なります。

ここでは、廃車を依頼した場合のそれぞれの費用相場について解説します。

廃車にかかる費用相場

依頼先	廃車費用
ディーラー	10,000～80,000円
解体業者	20,000～50,000円
廃車買取業者	0円

ディーラー

ディーラーでの新車購入が前提で、現在乗っている車を下取りしてくれます。下取りした車の代金は新車購入の際に割引されますが、車の状態によっては中古車として販売できません。そのような場合には、廃車処分の必要があります。

ディーラーではもともと買取していないため、廃車となった場合は廃車処分料を請求されるケースがほとんどです。

ディーラーで車を廃車にする際の費用についてさらに詳しく知りたい方は、ディーラーでの車の廃車費用相場はどれくらい？費用を抑えるコツや他の方法の費用も紹介を参考にしてみてください。

解体業者

業者に依頼せずに自分で廃車にする場合は、解体業者を探して依頼する手間がかかります。また、書類などの手続きも自分で行う必要があります。書類の提出先である陸運局は、平日にしか対応していないため注意しましょう。

廃車買取業者

廃車買取業者の場合、廃車費用はかかりません。また、故障車や事故車などのほかでは値段がつかないような車でも、廃車買取業車の場合は買取価格がつくこともあります。

廃車にかかる費用内訳

廃車にかかる費用とは、いくつかの費用を合わせた費用のことです。具体的には以下のような費用が含まれます。

廃車にかかる3つの費用の概要を解説するので、車を廃棄しようと考えている方は読み進めてみましょう。

解体費用

解体費用とは、車を解体するためにかかる費用のことです。相場は0〜20,000円です。依頼する業者によって、料金が異なります。

個人で廃車にする場合、解体業者を自分で探す必要がありますが、個人での受付を断っている業者もいるため事前に確認しておきましょう。

廃車買取業者は、パーツごとに値段をつけて買取ってくれる場合もあります。パーツの販売で利益も出るため、0円で引き受けてくれるかもしれません。

運搬費用

運搬費用とは、レッカー車などを使って廃車にする車を解体する場所まで運ぶための費用のことです。費用相場は約5,000〜10,000円程度です。運搬費用は、車種や移動距離などによって異なります。

ただし、運搬費用がかかるのは故障車や事故車、車検切れの車など動かせない車の場合で、自分で運転して持ち込む場合には運搬費用はかかりません。

リサイクル料金

リサイクル料金とは、車の廃車処分のために支払う料金のことです。

この制度は2005年1月に施行されているため、2005年1月1日以降に購入した車はリサイクル料金を支払っています。車の購入の際にもらうリサイクル券は、リサイクル料を支払った証明のため、大事に保管しておきましょう。

2004年12月31日までに購入している場合は、自動車リサイクル法の施行前のためリサイクル料が必要です。リサイクル料の費用は、軽自動車で7,000〜16,000円、普通自動車は10,000〜20,000円です。

廃車にかかる費用についてさらに詳しく知りたいという方は、車を廃車にするのに費用はいくらかかる？業者別の費用相場や費用を安くするコツも解説もあわせて読んでみてください。

廃車によって受け取れる還付金

廃車にする場合には、さまざまな費用がかかりますが、実は廃車にすることによって受け取れる還付金があります。

ここでは、以下の3つの還付金について解説します。

還付金を受け取るには条件があるため、該当するか確認しておきましょう。

自動車税

自動車税は、4月1日時点で車を所有している人に課税される税金で、5月末に1年分をまとめて先払いします。

自動車税は排気量や購入した時期、年数によって異なります。

【普通自動車の排気量別自動車税】

排気量	2019年9月30日まで購入	2019年10月1日以降に購入	新車登録後13年以上経過
1,000cc以下	29,500円	25,000円	約33,900円
1,001～1,50cc	34,500円	30,500円	約39,600円
1,501～2,000cc	39,500円	36,000円	約45,400円
2,001～2,500cc	45,000円	43,500円	約51,700円
2,501～3,000cc	51,000円	50,000円	約58,600円
3,001～3,500cc	58,000円	57,000円	約66,700円
3,501～4,000cc	66,500円	65,500円	約76,400円
4,001～4,500cc	76,500円	75,500円	約87,900円
4,501～6,000cc	88,000円	87,000円	約101,200円
6,001cc以上	111,000円	110,000円	約127,600円

【軽自動車の自動車税】

登録年月日	登録から13年未満	登録から13年以上
2015年（平成27年）3月31日以前購入	7,200円	12,900円
2015年（平成27年）4月1日以降購入	10,800円	12,900円

還付金は、年度の途中で廃車にした場合、廃車した月から残りの月分が戻ってきます。還付金は、以下の計算式で算出できます。

自動車税÷12×（抹消登録翌月～3月までの残り月数）

ただし、軽自動車の場合は還付金という概念がありません。軽自動車税は一律の年税のため、年度の途中で廃車となっても還付金は戻らないことが定められています。

自動車重量税

自動車重量税とは、車両の重量に応じた金額を、車検の際に有効期間分支払う税金のことです。自動車重量税も一括でまとめて支払っているため、この有効期間中に廃車にした場合は、払いすぎた税金を月割して還付されます。

自動車重量税は、普通自動車と軽自動車では金額が異なります。

	普通自動車	軽自動車
新車登録～12年まで	4,100円/0.5トン	3,300円
13年～17年まで	5,700円/0.5トン	4,100円
18年～	6,300円/0.5トン	4,400円

たとえば、1.5トンの車の場合0.5トンごとに4,100円かかるため、3倍の12,300円が自動車重量税としてかかります。

また還付金がどのくらい戻ってくるかは、以下の計算式で算出できます。

還付金＝重量税×残車検期間÷車検有効期間

還付金を受け取るには、車検までの有効期間が1ヶ月以上あること、廃車手続きと一緒に「還付申請書」の提出を行うことなどが条件です。

「還付申請書」の提出を忘れると還付金が受け取れなくなってしまうため、注意しましょう。還付金は、3〜4ヶ月後に口座に振り込まれます。

自賠責保険

自賠責保険とは、すべての車の加入が義務付けられている保険で「自動車損害賠償責任保険」といいます。対人事故を起こした際に、対人賠償損害を補償する保険です。

自賠責保険は、車検と同じ期間またはそれ以上の期間の加入が義務付けられています。そのため自動車重量税と同様に、有効期間中に廃車にした場合は支払った保険料が還付金として戻ってきます。

自賠責保険の還付金を受け取るには自賠責保険の解約が必要のため、廃車の際は保険会社への連絡を忘れないようにしましょう。

依頼先によって廃車費用や手続きが異なる

車を廃車にするには3つの方法がありますが、その依頼先によって廃車費用や手続きは異なります。ここでは、以下の依頼先ごとに廃車のやり方を解説していきます。

ディーラー

廃車をディーラーに依頼した場合、以下のようなメリット・デメリットがあります。

ディーラーは、車を販売することが目的のため買取を行っていません。そのため、廃車になりそうな車の場合には廃車手数料がかかり、そのほかの廃車にかかわる費用と合わせるとかなり高額になる可能性もあります。

また、廃車にした場合に受け取れる還付金を廃車費用とする場合もあるため、戻ってこない可能性があるのです。

ディーラーに依頼した場合の費用相場は以下のとおりです。

内容	金額
車の買取価格	0～20,000円
レッカー代	5,000～10,000円
手続き費用	約10,000円
解体費用	10,000円～30,000円

廃車買取業者

廃車買取業者に依頼した場合のメリット・デメリットとして、以下の点が挙げられます。

買取価格がつかないような車の場合でも、廃車業者なら買取してもらえます。なぜなら、部品やパーツごとに値段がつき、それ以外は原材料として価値があるためです。また、面倒な書類や手続き、解体までワンストップで任せられるのもメリットといえるでしょう。

まだ中古車として販売できそうな車の場合は、廃車買取業者に依頼することで損をしてしまう可能性があります。なぜなら、廃車を前提として値段を決めていて、部品やパーツごとの値段となってしまうためです。

まだ中古車としての価値がある場合は、中古車買取業者の方が高く買取ってくれる可能性があります。廃車業者には代車の台数が少ない場合やサービス自体がない場合もあります。廃車を専門としているため、買い替えを行っていないためです。

解体業者

解体業者へ依頼する場合のメリット・デメリットは以下のとおりです。

解体業者では、車を鉄くずとして買取ってもらえる場合があります。鉄くずの相場にもよりますが、ほかの業者の買取価格に比べて高額になることもあります。また、自分で解体業者へ車を持ち込むため、レッカー代などの仲介手数料はかかりません。その分、安く抑えられるでしょう。

廃車には、さまざまな書類の提出や手続きなどが必要です。書類の提出には運輸支局へ行く必要がありますが、窓口が開いているのは平日の昼間のみなため、スケジュールをあわせるのが大変な方も多いでしょう。

また、トラブルを回避するために個人での依頼を断っている解体業者もあるため、業者選びに苦労する可能性もあります。廃車手数料の相場がどのくらいか知りたい方は、「廃車手数料の相場はどれくらい？業者ごとの相場や廃車手数料の内訳を解説」を参照してみてください。

廃車費用を安くするコツ

廃車する方法はさまざまあり、またそれぞれにメリット・デメリットがあります。しかし、できるだけ廃車費用は抑えたいものです。

ここでは、廃車費用を安くするコツについて、以下の4つのポイントについて見ていきましょう。

複数の業者に査定してもらう

まずは、廃車になるだろうと自己判断せず、複数の業者に査定してもらい買取できないか相談しましょう。なぜなら、値段がつかないと思っていた車が、査定してもらうことで思いがけず値段がつき、買取ってもらえる可能性があるためです。

また、新車を購入する予定がある場合は、ディーラーに持ち込んでみましょう。ディーラーでは、新車の購入を前提で下取りしてもらえることもあります。

自己判断で廃車にしかならないだろうと思い込まず、業者に査定してもらうことをおすすめします。

廃車のタイミングに注意が必要

廃車のタイミングによっては、還付金を受け取れる可能性があります。

還付金が受け取れるのは、自動車税や自動車重量税、自賠責保険などです。自動車税は、1年分を一括で支払うため、年度内に永久抹消登録または一時抹消登録した場合は月割りで還付金が戻ります。

ただし、軽自動車は年税のため、還付金はありません。

自動車重量税や自賠責保険は、1ヶ月以上残月があるなどの条件次第で還付されます。廃車にする際には、還付金の受け取りが可能かどうか事前に確認しておくとトラブルが防げるでしょう。

引取り・運搬費用がかからない業者を選ぶ

引取りや運搬費用が無料の業者もあるため、安く抑えたい場合はそのような業者を選ぶようにしましょう。

廃車費用の中には、車の引取り手数料やレッカー代などが含まれています。5,000〜10,000円ほどですが、無料の業者を探せばこの料金分安く抑えられます。

引取りや運搬費用は、故障車や事故車、車検が切れた車などの自走できない場合に必要なため、もし自走で持ち込めばこの料金はかかりません。

中古車として買取してもらう

廃車にしようと思っていた車でも、中古車として買取してもらえば費用を抑えることができます。そのため、業者で査定してもらい中古車としての価値があるかどうかを調べてもらうことをおすすめします。

大手買取専門会社であるカーセブンでは無料で査定が出来ますし、車の状態などによっては、水没車でも値段がつく可能性もありますので、カーセブンで無料査定をおすすめします。

車の状態や買取査定に関して不明点があれば、カーセブンにお気軽にご相談ください。

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廃車の費用に関するよくあるトラブル

廃車する際、トラブルが起こることがあります。よくあるトラブルとして、以下の2つの点について解説していきます。

トラブルに合わないため、またトラブルが発生した際に対処できるようにしておきましょう。

査定時より悪条件での取引することになった

査定時のトラブルとして、あとになって悪条件での取引を要求されることがあります。たとえば、以下の2点が挙げられます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

査定額より高額な費用請求された

契約の時になって、査定時より高額な費用を請求されることがあります。きちんとした説明もないまま高額での費用を請求され、契約書にサインさせられそうになることもあるかもしれません。

対処法は、査定時の見積書の金額と変更はないことや、手数料などの細かな費用まできちんと確認して、不明な点は納得できるまで質問することです。

また、複数の業者から見積もりを取り、相場を把握しておくことも大切です。

伝えられていなかった手数料が発生した

手数料は業者によって異なり、一律に決められているものではありません。そのため、伝えられていなかった手数料が発生するトラブルが起こることもあります。

手数料ならば仕方ないと諦めてしまわずに、査定時や見積もりの段階で内訳や手数料について細かく質問し、納得してから契約するようにしましょう。

還付金が返還されない

還付金は、廃車完了後に申請することで振り込まれますが、中にはすべての手続きが済んだあとでも、還付金が振り込まれないといったトラブルもあります。

悪質な業者の場合、還付金を黙って受け取っている可能性もあります。

一方、還付金を廃車費用として充てる場合もあるため、還付金の扱いについてきちんと業者に確認しておきましょう。

カーセブンはJPUC認定の「適正買取店」なので、やりとりも安心です。必ずしも売却しなくてもよいので、お気軽にカーセブンで無料査定をすることをおすすめします。　

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自分で廃車手続きを進める際の注意点

自分で廃車手続きを完了させるためには、いくつか注意するべきポイントが存在します。

廃車手続きを自分で完了させるときの注意点を紹介するので、ぜひこのまま読み進めてみてください。

走れない車はレッカー車を用意する必要がある

自動車が動かない場合は、運輸支局・軽自動車検査協会まで移動させられないため、レッカー車を用意しないと廃車手続きができません。

また、走れない車を放置すると車検切れになってしまい、レッカー車による移動もできなくなります。

公道を走るための仮ナンバーが必要となり、余計な手間や費用が掛かってしまいます。

有効期間も5日間と短く取得の日程を考慮しないといけないので、車検が残っているうちに廃車にしましょう。

ローン会社が所有者の車は廃車にできない

ローン会社が所有者の車は、所有権が自分にないため、廃車の手続き自体できません。

廃車の手続きをするためには所有権を自分のものにする必要がありますが、ローンが残っている限りは所有権の移動が不可能です。

ローン会社が所有者の車を廃車にしたい場合は、残っているローンの完済を行いましょう。

ただし、銀行のマイカーローンの場合は所有権が自分にあるので、ローンの完済や所有権解除の手続きをしなくても廃車の手続きを行えます。

本人以外が廃車手続きをする方法

事故に遭ってしまって怪我をした場合などは、所有者本人が廃車手続きに行けなくなるので、代理人に依頼する必要があります。

ここでは、本人以外が廃車手続きをする方法について、ケースごとに詳しく解説していきます。

他人名義の車を廃車にする場合

所有者以外の人が廃車手続きを行う場合は、他人名義の扱いになる関係で、以下の書類も必要になります。

車検を受けないまま次の車検（3年後）を迎えると、職権抹消の確認と呼ばれる廃車に関わる書類が家族に届きます。

家族の方が特定の手続きをすると永久抹消ができるので、代理業者に依頼しなくても廃車の手続きが可能です。

故人の車を廃車にする場合

車の所有者が亡くなった場合は、遺産相続の手続きを行ったうえで、車の名義を家族の他の方に変更します。

この手続きをすると自分名義の車として扱われるため、委任状を使わなくても廃車にすることが可能です。

ただし、手続きの有効期間が15日間しかないので、期限が切れる前に名義変更を行いましょう。

相続の方式（単独相続・共同相続）によって、名義変更に必要な書類が異なる点にも注意する必要があります。

放置自動車を廃車にする場合

所有者不明の放置自動車を廃車にする場合は、他のケースと異なり特殊な廃車手続きを行う必要があります。

必要な書類がそろっていない状態では、合法的に廃車の手続きを行えないので、まずは警察に連絡しましょう。

民事不介入が原因でうまく対応できない場合は、車の前後に付いているナンバープレートを確認して、運輸支局で所有者の名義を確認します。

自動車の本体に警告文を貼って、放置日・撤去期限の通知を行い、期限が守られなかった場合は簡易訴訟の手続きを完了させましょう。

よくある質問

Q

ローンが残っていても廃車にすることはできる？

A

車のローンがまだ残っている場合は、その車の所有者が自分ではない可能性があります。所有権のない車は、廃車にすることはできません。

その車を廃車にするには、残りのローンを一括で支払う必要があります。ローンを支払い終えたら、所有者を自分に変更するための所有権解除手続きも必要です。これは、所有権をローン会社から自分へと変更するための手続きです。この手続き後、所有権が自分に変更になれば廃車にできます。

Q

軽自動車を廃車にする費用はどれくらいかかりますか？

A

軽自動車を廃車にするには、以下の費用がかかります。

• 動車検査証返納届の申請手数料：350円
• 解体返納の申請手数料：無料
• 解体費用：10,000円程度
• 運搬費用：5,000円～10,000円程度
• リサイクル料金：7,000～16,000円

軽自動車を廃車にする際、自動車重量税や自賠責保険が1ヶ月以上残っている場合には還付金を受け取れます。

どちらも申請しないと受け取れないため、車を廃車にする際は忘れずに申請しましょう。

Q

ハイブリッド車を廃車にする費用はどれくらいかかりますか？

A

ハイブリッド車を廃車にする場合、ガソリン車とは費用の面で大きく違うのではと思われがちですが、実はそれほど違いはありません。ガソリン車同様、業者へ持ち込み廃車手続きを行います。

ガソリン車と異なり、ハイブリッド車には大きなバッテリーが搭載されています。メーカーによって対応はさまざまですが、バッテリーを回収してリサイクルする事業が展開していることもあります。

Q

車が全損して廃車になっても費用がかかりますか？

A

車が全損して廃車になった場合、車両保険に加入しているならば保険でカバー可能です。車両保険とは、自分の車にかける任意の保険のことで、損害時には補償されて保険料が支払われます。

全損で修理ができない状態の場合保険金が支払われるため、廃車に費用がかかっても保険金で支払うことができるでしょう。

Q

廃車手続きは自分でもできる？

A

廃車の手続きは、業者に依頼せず自分でもできます。しかし、運輸支局は平日の16時までしか窓口は開いていないため、時間を取ることが難しい方も多いかもしれません。また、書類に不備があった場合には、当日だけで完結しない場合もあります。

自分で手続きする場合には、内容の不備がないように準備しておきましょう。

Q

事故車でも廃車にすることはできる？

A

事故車であっても、廃車にすることは可能です。廃車にする車には、事故車のほかにも故障車や車検が切れた車、災害にあった車など、どのような車でも問題ありません。

業者に依頼すれば、適切な手続きのもと廃車にできます。もちろん、事故車だからといって、廃車費用が異なることもありません。

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車検切れの車でも廃車にすることはできる？

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車検が切れた車であっても、廃車にすることは可能です。ただし、車検が切れた車は公道を走れないため、レッカーなどで運搬する必要があります。

レッカー代が5,000〜10,000円ほど別途かかりますが、節約しようと公道を運転して移動すると、免停になったり罰金が課せられたりします。

費用を抑えたい場合は、レッカー代や引取り手数料が無料の業者を選ぶのもおすすめです。

まとめ

車を廃車にする際にかかる費用は、依頼する方法によって異なります。また、車の状態によっても最適な依頼先が変わります。車の状態や依頼先によって、それぞれメリット・デメリットがあるため、事前に各依頼先の対応や費用相場についても把握しておくと良いでしょう。

廃車を検討している車両を保有している方は、この記事を参考に艇的な方法を選択してください。

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