所有する車がリコール対象になったとき、中古車として購入した場合でも無料修理してもらえるか不安な方もいるでしょう。
中古車であっても、リコールの対象になります。
ただし、購入方法によってはリコールの対象にならない場合もあるため、自分の車がリコールの対象かどうかか確認しましょう。
この記事でわかること
- ・リコール対象か確認する方法
- ・リコール対象だったときの対応
- ・リコール対象の車を購入するときに確認すべきこと
目次
車のリコールとは
車におけるリコールとは、自動車メーカーが保安基準に適応させるために車の回収や修理といった改善に必要な措置を行うことです。
ただし、リコールの対象となるものは、自動車を設計・製造する段階でのことが原因で、構造・装置性能が国土交通省令で定められた保安基準の規定に満たされなくなる恐れがあると認められた場合に限ります。
自動車メーカー、または輸入事業者は、不適合の状態・その原因・改善措置の内容などをあらかじめ国土交通大臣への届け出が必要です。
また、リコールの届け出が済んだあとはユーザーに対して不具合の内容などを通知し、早期に改善のための措置を行うことが義務付けられています。
リコールが必要であるにも関わらず、適正な措置が行われない（リコール隠しなどとも呼ばれる）場合は、国土交通省により勧告・公表・命令などがなされる可能性があります。
リコールの流れ
不具合があったからといって、すぐにリコールというわけではありません。
リコールの流れは以下のようになっています。
購入者側が行うのは、「リコールの対象となった」という通知が届いたときにディーラーに持っていくだけなので、この流れを知っていなくても問題ありません。
ただし、把握しておけばリコールが発表される前に不具合が出た場合でも焦らずに済むでしょう。
中古車でもリコールの対象！
新車だけでなく、中古車もリコールの対象になり、対象となった場合はディーラーによる無料の点検・修理を受けられます。
リコールの発表があった場合、国土交通省より自動車に紐付けされた登録情報をもとに所有者にハガキやダイレクトメールなどで通知が届きます。
ただし、リコールが義務付けられているのは、以下のメーカーの車です。
（1）日本国内の自動車メーカー
（2）海外の自動車メーカーが製作した自動車を日本国内で販売する契約を当該自動車メーカーと交わしている者
（3）日本国内で自らの自動車を販売する海外の自動車メーカー
以上のメーカーでない車、たとえば、並行輸入車と呼ばれる、個人で輸入した車などは該当しません。
新車であっても中古車であっても、該当しない車はリコールの対象にならないことを理解しておきましょう。
中古車がリコールの対象か確認する方法
中古車がリコールの対象か確認する方法は4つです。
ディーラーに連絡する
最も確実な方法はディーラーへの連絡です。リコールの対象であった場合でも、中古車販売店側で対応する義務は課されていません。
リコールが実施されているかどうかを確認するためには、ディーラーに電話・メール・直接訪問などで聞いてみるといいでしょう。
直接訪問すれば、リコール対象か確認できるだけでなく、確認後にその場で対応をお願いできます。
そのため、直接訪問する際は、車検証を持っていき、すぐに調べてもらえるようにしましょう。
もしディーラーの対応が混み合っていなければ、その日中に対応してもらえる可能性もあります。
中古車を購入、購入予定の販売店に確認する
自動車を購入した販売店に相談することも可能です。
問い合わせ方法はディーラーと大きく変わらないため、販売店に電話・メール・直接訪問などで確認しましょう。
カーセブンでは、納車前にリコールの情報を確認し、リコールを実施して万全の状態になってから納車します。
自動車メーカーの公式サイトでリコール情報を検索する
「メーカー名 リコール（リコール情報）」や「車体名 リコール（リコール情報）」などとインターネットで検索すれば、リコールの情報を検索するサイトが出てきます。
基本的に車体番号を入力すればすぐに確認できます。
車体番号は、車体に打刻されたもの・車検証などで確認可能です。国内メーカーでは、以下のリコール情報確認サイトが用意されています。
▼国内メーカー別リコール情報サイト一覧表
たとえば、トヨタであれば車体番号を入力するだけで、リコールの内容と実施状況を確認できるページが用意されています。
国土交通省のリコール情報確認サイトを利用する
国土交通省のリコール情報確認サイトでは、「車名」「型式（車検証の型式という欄に記載）」「届出日」の3つを入力することで、あなたの中古車がリコール対象かどうか確認可能です。
車名だけでも検索でき、情報が新しい順に表示されます。検索結果から該当するものをクリックすることで、修理箇所や対策についての詳細を確認できます。
絞り込みを行わないと全メーカーのリコール情報が出てくるので、メーカーのリコール情報サイトを確認するほうがわかりやすいかも知れません。
消費者庁のサイトでは、回収や無料での修理などの情報を掲載しているものもあります。
購入した・所有している中古車がリコール対象だったときの対応
リコール対象で未対応だったときには、最寄りや購入したディーラーに連絡して修理や回収をお願いしましょう。
手順としては以下のような流れになっています。
リコールの対応自体は行ってもらえますが、ディーラーの混雑状況などによっては連絡してすぐに対応というのが難しい場合もあります。
特に、リコール発表直前や車検の時期、土日などは混み合う可能性があります。
時期などによっては混み合う可能性があるため、候補日はいくつか用意しておくといいでしょう。
また、代車が必要な場合は代車の有無や予約も行っておくべきです。
ディーラーの指示通りの日時に車を持っていきましょう。
修理は数十分〜1日など、修理箇所によって異なります。ディーラーに修理が完了する大体の目安を確認しておくといいでしょう。
リコールの流れを把握しておけば、リコールのハガキやメールが届いても焦らないでしょう。
欲しい車がリコールの対象！購入する際の確認事項
欲しい車がリコール対象だった場合は、以下の2点を販売店に確認しましょう。
販売店がリコール対応済みか
リコールの対応は無料で行ってもらえるため、金額の面での負担はありません。
ただし、リコールへの対応のためにディーラーを訪れる必要があり、時間や運転する手間がかかります。
リコール対応済みであれば、ディーラーまで車を持っていく時間や手間を省けるでしょう。
所有者の情報が更新されているか
リコールの情報は、自動車の登録情報（所有者の名前や住所など）を元にダイレクトメールなどで通知をします。
登録情報が更新されず前の所有者のままになっていると、自分の住所に通知が届きません。
リコールの情報は公式サイトなどで確認できますが、情報を見逃してしまう可能性があるためハガキなどで確認できるほうが便利です。
販売店側に登録情報の更新をお願いすることもできるため、確認しておきましょう。
引っ越しなどで住所が変わった際にも、自動車登録情報の変更・移転手続きを行うべきです。
ディーラーへの代行依頼もできますが、自分でも最寄りの運輸局に行けば変更手続きができます。
リコール対象の車でも売却は可能？
リコールの対象だった場合でも売却は可能です。
リコールは無料で修理してもらえるため、中古車買取店側としてもそれほど損はありません。
大きな欠陥があるとなった場合を除いて、査定額が減額される可能性は少ないでしょう。
ただし、自分の車がリコール対象だったと知っていて放置した場合、きちんとした点検が行われていない車と判断される可能性もあります。そのように判断されてしまうと査定で減額されてしまう可能性もあります。
リコール対象の車を売却するときの注意点
リコール対象の車を売却するときの注意点は以下の2つです。
リコール対象部分以外の修理は慎重になる
リコールの対象となる部分の修理には費用がかかりません。
しかし、それ以外の修理を行うとなると、軽微な部分であったとしても数千円〜数万円程度負担することになる可能性があります。
修理費より査定額のアップ分の金額が多ければいいですが、修理したことでマイナスになってしまう可能性もあるため、軽微なものであれば基本的に修理しないほうがいいでしょう。
中古車買取相場を把握しておく
大きな欠陥を除き、リコール対象ということで査定額が下がることは少ないとされています。
自分の車に近い年式や走行距離などの車の買取相場を理解しておき、どの程度の価格になっているのか確認しておくことで、価値に相当しない金額で買い取られる可能性を減らせるでしょう。
買取相場の調べ方については、以下の記事で解説しています。
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よくある質問
車におけるリコールとは、自動車メーカーが保安基準に適応させるために車の回収や修理といった改善に必要な措置を行うことです。詳しくはこちらで解説しています。
中古車もリコールの対象になり、対象となった場合はディーラーによる無料の点検・修理を受けられます。ただし、購入した車によっては対象とならないケースもあるため、注意しましょう。対象にならない車についてはこちらで解説しています。
購入した中古車販売店によって対応が異なります。販売店が対応済みの場合もあれば、対応がされていなければ自分で対応しなければいけないこともあります。販売店に確認しておきましょう。
自動車の登録情報が更新されていれば、現在の住所に連絡が来ます。リコール対象であるにも関わらず、しばらく待っても通知がこない場合は、登録情報が正しく更新されていない可能性があります。 最寄りの運輸支局または自動車検査登録事務所の窓口で登録事項等証明書を請求し、情報が更新されているか確認しましょう。
売却可能です。詳しくはこちらで解説しています。
リコールに期限はありません。5年や10年といった期間での区切りはなく、無期限で対応してもらえます。 ただし、重要な部分がリコール対象になっている場合は車検に通らないこともあるため、できる限り早めに対応しておきましょう。
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