車売却時の必要書類は？入手・再発行方法も解説

「車売却では、どのような書類を用意すればよいのかわからない」「車の売却をスムーズに進めたい」

初めて車を売却する人にとって、何を準備すればよいのかわからず、ハードルの高さを感じてしまうのではないでしょうか。

さまざまな書類が必要だとわかっていても、保管している場所や発行の方法がわからず、準備をするだけで疲れてしまいますよね。

そこで今回は、車売却の際に必要な書類と、取得・再発行の方法を紹介します。

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車売却時の必要書類と入手方法

車売却において必要な書類は、おもに以下の6つです。

• 自動車検査証（車検証）
• 自賠責保険証明書
• 自動車リサイクル券
• 自動車納税証明書
• 実印・印鑑登録証明書
• 委任状・譲渡証明書

普段見かけない書類ですが、多くの場合助手席側の足元にある、グローブボックスにまとめて収納していることが多いでしょう。

車の売却を検討しているときは、必要な書類が揃っているかを確認しておくと、売却手続きがスムーズに進みます。

自動車検査証（車検証）

自動車検査証とは、自動車が保安基準を満たしていると証明する書類です。

車購入時に車検証を取得しており、車の所有者・使用者の氏名や住所、車の型式など詳細な情報が記載されています。

車検証は運転時の携帯が義務づけられているため、車内で保管しなければなりません。

自動車検査証を紛失した際は、再発行が可能です。

運輸局の場所は、国土交通省「全国運輸支局等のご案内」から検索できます。

自賠責保険証明書

自賠責保険証明書とは、ドライバーの加入が義務づけられている「自賠責保険」に加入済みだとを示す書類です。

車購入時に自賠責保険に加入しており、保険証明書も取得しています。

車検時に更新する書類であるため、車検証と一緒に保管されているケースが多いでしょう。

注意点としては、自賠責保険証明書の再発行は契約者本人しか、再発行手続きができないことです。

自動車リサイクル券

自動車リサイクル券とは、購入した車のリサイクル料金を預託した証明であり、新車購入時にディーラーから発行される書類です。

リサイクル料は新車購入時に支払われており、廃車の際にかかる費用をあらかじめ負担しています。

注意点は、自動車リサイクル券は再発行ができないことです。

ただし、自動車リサイクルシステムのWEBサイトから「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷すれば、リサイクル券の代わりとして使用できます。

自動車リサイクル料金の預託状況を確認するときは、以下の情報が必要です。車検証等を見ながら入力しましょう。

• 車両区分
• 車体番号
• 登録番号／車両番号
• リサイクル券番号
• リサイクル券の利用目的

自動車納税証明書

自動車納税証明書とは、毎年5月末までに収める自動車税を支払った証明書のことです。

銀行やコンビニで納税すると、納税したことを示す印鑑が押された小さな紙を返却されており、これが自動車納税証明書です。

車売却の際は、最新の自動車納税証明書を準備しておいてください。

自動車税を支払っていない場合、原則として車の売却はできません。

自動車に関する書類ではありますが、コンビニ等で支払ったあと、自宅の書類などを入れるファイルに入れている人も多いでしょう。

役場等へ足を運べないときは、郵送での再発行も可能です。

各都道府県や市区町村のWEBサイトに記載している方法で、必要な書類を揃えたうえで申請を行いましょう。

また車の種別によって、自動車税の支払い先が異なる点にも注意しましょう。

• 軽自動車：市区町村の管轄
• 普通自動車：都道府県の管轄

実印・印鑑登録証明書

印鑑登録証明書とは、市区町村に登録した印鑑であると証明する書類で、軽自動車の売却時には必要ありません。

普通自動車を購入する際にも印鑑登録証明書が必要であるため、購入時のタイミングで証明書を作成する、または再発行を行います。

印鑑登録証明書が必要な理由は、名義を変更するため、自動車税の権利譲渡のために使用するからです。

上記ふたつの理由にともない、印鑑登録証明書は2枚用意しておく必要があります。

普通自動車は、国土交通省の運輸局で名義変更を行います。一方軽自動車の名義変更は、軽自動車検査協会が行うため、印鑑登録証明書の有無に違いがあるのです。

市区町村で印鑑登録証明を作成する際には、実印を用意しなければなりません。

また軽自動車の売却時も実印が必要となるケースもあるため、手続きの際には持参しておくと安心です。

委任状・譲渡証明書

委任状とは、車売却時に発生する手続きにおいて、買取業者に一任する旨が記載された書類です。

そして譲渡証明書とは、車の名義を業者に変更することを証明する書類です。

委任状と譲渡証明書は、売却時に業者が用意する書類であるため、取得する必要や再発行といった手続きはありません。

書類に記入する際には、実印が必要となるため忘れないように準備しておきましょう。

軽自動車売却時に必要な書類は？

軽自動車と普通自動車の売却時は、必要な書類には以下の違いがあります。

軽自動車の売却時には、以下の書類が必要です。

軽自動車の売却時に必要な書類	軽自動車の売却時に不要な書類
自動車検査証（車検証）	委任状
自賠責保険証明書	譲渡証明書
自動車リサイクル券	実印
自動車納税証明書	印鑑登録証明書
認印	ー

軽自動車の売却時は実印が不要で、認印のみで手続きできます。

書類だけではなく、印鑑の違いもあるため注意しましょう。

引っ越ししたら住民票も必要？追加書類が必要なケースとは

ここまで、車の売却時に必要な書類を紹介しました。

ただ自身に関する情報が変更されているとき、自動車の売却時に追加の書類が用意しなければなりません。

引っ越しして車検証の住所と現住所が違う場合

• 1回住所変更：住民票が必要
• 2回以上住所変更：戸籍の附票が必要

車検証に記載されている住所から、1回住所を変更したときは住民票を提出します。

市区町村の役場、マイナンバーカードがあればコンビニでも発行できます。

市区町村の役場で住民票を発行するときは、運転免許証などの本人確認書類が必要です。

戸籍の附票とは、複数回に渡って住所変更をしているとき、住所のつながりを確認するための書類です。

戸籍の附票は住民票とは異なり、本籍地の市区町村役場で発行しなければならない点を覚えておきましょう。

住民票、戸籍の附票ともに郵送での取り寄せが可能です。

Googleなどで「（自治体名） 戸籍の附票 郵送」と検索すれば、各種書類を郵送で請求する方法が記載されています。

自治体ごとに手数料や書類のフォーマットが異なるため、WEBサイトでチェックしておきましょう。

結婚して姓が変わった場合

結婚して書類と姓が異なるとき、戸籍謄本（こせきとうほん）の提出が必要です。

戸籍謄本は、本籍地がある市区町村の役場で発行できます。

車売却時にあった方がいいもの

車の査定額は、一般財団法人 日本自動車査定協会（JAAI）の基準に基づいています。

ちょっとしたものでも売却時に用意しておけば査定額がアップする可能性もあるのです。

ここでは、必須ではないものの売却時に準備しておきたい5つのものを紹介します。

点検整備記録簿（整備手帳・メンテナンスノート）

点検整備記録簿とは、定期的に適切な整備を受けていると証明できる書類であり、新車購入時にディーラーから受け取っています。

点検整備記録簿がないと、メーターの改ざんなどの不正を疑われてしまいます。

車検証や自賠責保険証明書とともに保管していることが多いため、有無をチェックしておきましょう。

なおJAAIの中古車査定基準において、点検整備記録簿・保証書・取扱説明書の3点が揃っていると、査定額で加点となります。

保証書

保証書とは、車の保証期間が記載された書類です。

点検整備記録簿と保証書が1冊でセットになっており「メンテナンスノート」となっています。

内容は各メーカーで異なるものの、おもに以下のような項目が記載されています。

• 保証内容
• 保証修理の受け方
• ドライバーが守る項目
• 保証期間
• 保証しない項目

保証書がどこにあるかわからないときは、メンテナンスノートの中身をチェックしてみてください。

取扱説明書

取扱説明書とは、その名の通り車のマニュアルであり、各部の名称や機能などが記載されています。

車に乗り慣れている場合、使用することはほとんどないものの、点検整備記録簿と保証書同様に、査定額に影響が出やすいものであるため用意しておきましょう。

外した純正オプション

車をカスタムしているのであれば、外した純正オプションを用意しておきましょう。

カー用品店などで取り付けた社外品だけでは、査定額がダウンする可能性もあります。

また、納車時にディーラーで取り付けた「ディーラーオプション」も査定額アップにつながるケースがあります。

純正オプションは装備として違和感がなく、カスタムした車より人気が高くなる傾向にあるのです。

査定額に影響しやすいため、外した純正オプションを用意する、または付け替えておくとよいでしょう。

スペアキーなどの備品

購入時に渡される鍵も、査定額に影響するもののひとつです。

• リモコンキー：鍵の開閉、エンジンをかけるための鍵
• キーレスシステム：リモコンキーの機能＋イモビライザー機能

キーレスシステムは、いわゆる「スマートキー」を指します。

スマートキーの名称は、日産「インテリジェントキー」、スズキ「携帯リモコン」など、メーカーによって異なります。

キーレスシステムはディーラーでなければ作製できないものが多いため、査定額に大きな影響を与えるでしょう。

まとめ

必要な書類は、売却を検討している段階から準備しておくことがポイントです。

再発行や役場で発行しなければならない書類は、取得まで1週間以上かかる可能性があります。

書類に漏れがないよう準備しておけば、ストレスなく売却手続きを進められて、新しい車への乗り換えもスムーズにできるでしょう。