普通車の売却には印鑑証明書が必要！入手方法や枚数、注意点を解説

車の売却時に必要な書類のなかに「印鑑証明書」があります。普段の生活で印鑑証明書の提出を求められるケースは多くないので、入手方法や取り扱いに疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、車を売却する際に印鑑証明書が必要な理由や入手方法、印鑑証明書に関する注意点を解説します。印鑑証明書を取得できないケースや実印の登録方法も説明するので、ぜひ参考にしてみてください。

普通車の売却時には印鑑証明書（印鑑登録証明書）が2枚必要

車の売却には用意すべき書類がいくつかあり、そのなかに「印鑑証明書」があります。印鑑証明書とは、登録された印鑑が本物であることを証明する書類のことです。

普通車は、売却する場合に国土交通省に移転登録を申請する必要があるため、譲渡証明書や委任状が必要です。譲渡証明書や委任状に押印された実印が本人のものであることを証明するため、印鑑証明書が2枚必要となるのです。

軽自動車の売却には印鑑証明書は不要

軽自動車の場合は、国土交通省に登録する必要がないため、印鑑証明書は不要です。

軽自動車を売却する際は軽自動車検査協会に届け出を行う必要がありますが、この際に必要なものは住民票のみとなっています。ただし、買取店によっては、所有者の身元確認の意味で印鑑証明書の提出を求めるところもあるようです。

印鑑証明書の入手方法

印鑑証明書を入手する方法は以下の4つです。

• 本人が役所で入手する
• 代理人が役所で入手する
• コンビニで入手する
• オンライン申請（自治体による）

それぞれの手順や必要なものを説明します。

本人が役所で入手する

必要書類を準備して、窓口にある申請書に住所・氏名・生年月日を書いて窓口で請求する方法です。印鑑証明書は印鑑登録証（カード）またはマイナンバーカードがあれば発行できます。

手数料は自治体によって異なり、200〜300円程度かかります。

代理人が役所で入手する

印鑑証明書は代理人が入手することも可能です。窓口にある申請書に住所・氏名・生年月日、代理人の住所・氏名を正しく記入すれば、基本的には委任状も必要ありません。

手数料は自治体によって異なり、200〜300円程度かかります。

コンビニで入手する

すでに印鑑登録していて、住所に変更がない場合は、本人がマイナンバーカードを利用して、コンビニのマルチコピー機で取得することができます。

マルチコピー機で取得の際は、利用者証明用電子証明書の暗証番号（4桁の数字）が必要です。

ただし、自治体によっては、早朝や夜間、年末年始などに利用できない場合があるので、事前に利用時間を確認しておきましょう。

手数料は自治体によって200円程度かかりますが、窓口よりも安い傾向があります。

オンライン申請（自治体による）

自治体によってはオンライン申請に対応していることもあります。マイナンバーカード、マイナンバーカードに対応したスマートフォン、クレジットカードがあればオンラインで申請が可能です。

なお、申請には署名用電子証明書の暗証番号（6～16桁の英数）が必要です。

手数料は自治体によって異なりますが、窓口と同程度の手数料に加えて、郵送料がかかります。

印鑑証明書を取得できないケースと解決策

印鑑登録証（カード）を紛失した場合や住民票を抜いている場合、所有者が死亡している場合は印鑑証明書を取得できないため、別途手続きが必要です。

印鑑証明書を取得できないケースと解決策を以下の表で確認してみましょう。

取得できないケース	解決策
印鑑登録証（カード）を紛失した	再度印鑑登録を行う
住民票を抜いて海外居住した	署名証明で代用する
引っ越して自治体が変わった	新住所で印鑑登録を行う
所有者が死亡している	戸籍謄本・遺産分割協議書を用意する

実印を登録する方法

実印を登録する方法は以下の通りです。

1. 実印として登録する印鑑を用意する
2. 市区町村の役場や出張所の窓口で登録する

実印として登録する印鑑を用意する

実印を登録するには、まずは印鑑を用意する必要があります。実印にする印鑑は姓名が入っていれば何でもよいわけではなく、登録できない印鑑があるので、購入前に確認することが重要です。

具体的には、以下のような印鑑は登録できません。

条件を満たす印鑑であれば登録はできますが、文具店などで販売されている量産型の印鑑はセキュリティの面からおすすめはできません。可能であれば、印鑑専門店などの信頼できる店舗のものを用意しましょう。

実印と認印の違い

実印とは市区町村に登録したハンコのことで、実印と認印の違いは、市区町村への登録の有無です。つまり、どんなにいい印鑑であっても、印鑑登録されていなければ実印とは呼べないということです。

市区町村の役場や出張所の窓口で登録する

印鑑を用意したら、住民登録をしている市町村の役場や出張所に印鑑を持参し、窓口にある申請書に必要事項を記載したうえで申請しましょう。

申請が完了すると「印鑑登録証」というカードが交付されます。印鑑登録証があれば、今後は実印を持参しなくても印鑑証明書の発行が可能です。

注意点として、第三者に印鑑証明書を不正入手されないためには、印鑑登録証を、住所や氏名、生年月日がわかるものなどと一緒に保管しないことが重要です。

車の売却時における印鑑証明書の注意点

車の売却時に印鑑証明書を用意する際には、以下の点に注意しましょう。

• 下取りの場合は3枚必要
• 取得時期に注意する
• 市区町村が変わる場合は新住所で登録する
• 実印を紛失した場合は再登録が必要

下取りの場合は3枚必要

車を買取に出す場合に必要な印鑑証明書は2枚ですが、「下取り」の場合は3枚必要です。これは、下取りしてもらう車に関して2枚、新規で購入する車に関して1枚必要となるためです。

買取か下取りかで必要な枚数が異なるので、発行時に注意しましょう。

取得時期に注意する

実印の変更がない限り、印鑑証明書そのものには有効期限はありません。ただし、車の売却で印鑑証明書を求められる際に「3か月以内に発行したもの」など、取得時期の指定されることが多いです。

そのため、以前取得して自宅に保管している印鑑証明書があっても、期限が過ぎてしまっている可能性があります。買取業者などから指定された期限を過ぎないように、印鑑証明書は早めに提出するようにしましょう。

市区町村が変わる場合は新住所で登録する

引っ越しなどで市区町村が変わる場合、転出届が受理された時点で印鑑登録は自動的に抹消されます。新しい住所の自治体で自動的に登録されるわけではないので、引越しなどで自治体が変わった場合は新たに登録が必要です。

印鑑登録は抹消することもできるので、前の住所に印鑑登録が残ったままにならないか不安な場合は、引越し前に抹消手続きを行いましょう。

実印を紛失した場合は再登録が必要

印鑑証明書と一致していない印鑑は、実印としての効力を失うことになります。

印鑑登録している実印を紛失した場合は、変更ではなく再登録が必要です。市区町村の役場に別の印鑑を持参し、再登録を行いましょう。

車の売却時に必要な書類

車の売却時には印鑑証明書以外にも必要な書類が複数あります。具体的には以下のような書類が必要です。

それぞれの書類の詳細や入手方法は、こちらの記事で詳しく解説しています。

車を売却する際に提出した印鑑証明書を悪用される心配はない

印鑑証明書は単体では身分証明書として有効ではないので、車売却時に印鑑証明書を渡したからといって悪用されることはないでしょう。

ただし、実印とセットになった印鑑証明書は本人確認書類としての効力を発揮するため、悪用されるリスクはゼロではありません。

印鑑証明書の悪用を防ぐには、コピーされにくい印鑑を選ぶことが大切です。また、トラブルなく安心して車を売却するために、信頼できる買取業者を選びましょう。

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よくある質問

Q

車の売却時に印鑑証明書が必要な理由は？

A

普通車を売却する場合、国土交通省に移転登録を申請する必要があるため、譲渡証明書や委任状が必要です。その際に、譲渡証明書や委任状に押印された実印が本人のものであることを証明するために、印鑑証明書が必要となります。

Q

印鑑証明書の有効期限はどのくらいですか？

A

実印の変更がない限り、印鑑証明書そのものには有効期限はありません。しかし、車の売却で印鑑証明書を求められる場合、「3か月以内に発行したもの」など、取得時期の指定を受ける場合が多いので、指定の期限を過ぎる前に提出しましょう。

Q

車の売却時に印鑑証明書は何枚必要ですか？

A

車の売却時には2枚、下取りの場合は3枚必要です。また、軽自動車の場合、売却時の印鑑証明書の提出は不要です。

Q

車の印鑑証明書を取得する際に必要な書類はなんですか？

A

入手方法によって異なります。市区町村の窓口で取得する場合は以下のものが必要です。

• 印鑑登録カードまたはマイナンバーカード
• 本人確認書類（運転免許証など）
• 手数料（自治体によって異なる）

そのほかの入手方法に関しては「印鑑証明書の入手方法」で詳しく解説しています。

Q

印鑑証明が取得できないことはありますか？

A

以下の場合は通常の手順で印鑑証明書を取得することができません。

印鑑登録証（カード）を紛失した

住民票を抜いている

所有者が死亡している

この場合の入手方法については「印鑑証明書を取得できないケースと解決策」で詳しく解説しています。