軽自動車の廃車手続き方法。必要書類や流れ、お得に手放す方法を解説

軽自動車の廃車手続きは、普通自動車と共通する点もありますが、手続きの名称や手続きする場所が異なります。手続きの内容や必要書類は「その軽自動車に再度乗る予定があるか」「手続きを行う人が車の所有者本人か」などの状況によって異なります。

この記事では、軽自動車の廃車手続きの種類や必要書類、手続きの流れを紹介します。軽自動車の廃車手続きを自分で行う場合には、ぜひ参考にしてみてください。

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軽自動車の廃車手続きとは？

「廃車」とは、道路運送車両法に基づいて、車の情報を取り消し、走行できない状態にすることを指します。軽自動車を廃車にする理由はさまざまですが、車が故障して高額な修理費用が必要となった場合や、維持費を節約するために車を手放したいときなどに廃車手続きを行う人が多いです。

どのような理由であっても、軽自動車を手放す際には、車の解体と書類上の廃車手続きが必要です。

軽自動車の廃車手続きは普通自動車と異なる

軽自動車の廃車手続きの流れは普通自動車と共通する点が多いですが、手続きの名称や手続きをする場所が異なります。軽自動車は軽自動車検査協会、普通自動車は運輸支局で廃車手続きを行います。

普通自動車の廃車手続き方法、必要書類についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

軽自動車を廃車にするメリット

軽自動車を廃車にするメリットは、車を所有していることで発生する費用を節約できることです。車を所有しているとガソリン代や駐車場代、任意保険、軽自動車税（種別割）、自動車重量税などの維持費が必要ですが、廃車にすることでこれらの支払いがなくなります。

また、廃車手続きと合わせて、各種税金の還付や保険の解約手続きを行うことで、還付金や解約返戻金を受け取れる場合があります。

車を処分する方法は、廃車だけではなく「買取」や「下取り」といった方法もあります。売却して現金を得られたり、次の車の購入資金に充てることも可能ですので、買取や下取りに出す手段も検討してみましょう。

軽自動車の廃車手続きは3種類

軽自動車の廃車手続きは「解体返納」「自動車検査証返納届（一時使用停止）」「解体届出」の3種類があり、どの方法を選ぶかによって、必要書類や手続きの内容が異なります。

普通自動車の場合、解体返納は「永久抹消登録」、自動車検査証返納届（一時使用停止）は「一時抹消登録」という名称になります。

解体返納

解体返納とは、普通自動車でいう「永久抹消登録」のことです。軽自動車の登録情報を抹消する手続きのことで、解体返納の手続きをした軽自動車は二度と使用できなくなります。

自動車検査証返納届（一時使用停止）

自動車検査証返納届（一時使用中止）とは、軽自動車の登録情報を一時的に抹消する手続きのことです。一時使用停止した軽自動車は公道を走行できなくなりますが「再登録手続き」を行えば、再び公道を走行できるようになります。

解体届出

解体届出は、一時使用停止後に解体した軽自動車の登録情報を抹消する手続きのことです。自動車検査証返納届（一時使用中止）後に使用する機会がなくなった軽自動車に対して行います。

軽自動車の廃車手続きに必要な書類

軽自動車の廃車手続きをするにあたり、まずは書類の準備を行いましょう。軽自動車検査協会で入手する書類に関しては、事前にダウンロードすることも可能ですが、手続きを行う当日に入手して、その場で記入する形でも問題ありません。

ここでは、各手続きで必須となる書類を紹介します。

解体返納の必要書類

解体返納の手続きに必要な書類は以下の通りです。

必要書類	備考
自動車検査証（車検証）	・車検証の原本（コピー不可）
ナンバープレート	・前後2枚
使用済自動車引取証明書	・車を引取業者に引き渡した際に受け取る証明書
移動報告番号と、 解体報告記録日の控え	・リサイクル券に記載されているもの
申請依頼書	・軽自動車検査協会で入手、または 　軽自動車検査協会のWEBサイトで事前にダウンロード
解体届出書 （自動車検査証返納届出書）	・軽自動車検査協会で入手、または     軽自動車検査協会のWEBサイトで事前にダウンロード
マイナンバーカード または通知カード＋運転免許証	・自動車重量税の還付手続きに必要

自動車検査証返納（一時使用停止）の必要書類

自動車検査証返納（一時使用停止）の手続きに必要な書類は以下の通りです。

必要書類	備考
自動車検査証（車検証）	・車検証の原本（コピー不可）
ナンバープレート	・前後2枚
自動車検査証返納証明書交付申請書 自動車検査証返納届出書	・軽自動車検査協会で入手、または     軽自動車検査協会のWEBサイトで事前にダウンロード
申請依頼書	・軽自動車検査協会で入手、または     軽自動車検査協会のWEBサイトで事前にダウンロード

解体届出に必要な書類

自動車検査証返納（一時使用停止）した車を解体し、解体届出の手続きをする際に必要な書類は以下の通りです。

必要書類	備考
使用済自動車引取証明書	・車を引取業者に引き渡した際に受け取る証明書
移動報告番号と、 解体報告記録日の控え	・リサイクル券に記載されているもの
申請依頼書	・軽自動車検査協会で入手、または     軽自動車検査協会のWEBサイトで事前にダウンロード
解体届出書 （軽自動車返納届出書）	・軽自動車検査協会で入手、または     軽自動車検査協会のWEBサイトで事前にダウンロード
マイナンバーカード、 または通知カード＋運転免許証	・自動車重量税の還付手続きに必要

追加で書類が必要となるケース

状況によっては、追加の書類が必要となる場合があります。以下の「必要となるケース」に当てはまる場合は、該当する書類も準備しておきましょう。

必要となるケース	書類
盗難などによりナンバープレートがない	車両番号標未処分理由書
廃車にする軽自動車が事業用の車	事業用自動車等連絡書
代理人が申請する	代理人の運転免許証、印鑑
所有者のマイナンバーカード または通知カードの写し	代理人が申請かつ 自動車重量税の還付手続きを行う
重量税還付金を受領する人の 金融機関情報 （金融機関名や口座番号など）
譲渡証明書 （旧所有者の押印があるもの）	廃車手続きと同時に 所有者を変更する
新所有者の住民票 （発行日から3か月以内のもの）
新所有者の印鑑登録証明書
新所有者の申請依頼書 （新所有者の認印の押印があるもの）
所有者変更記録申請書

普通自動車の場合、所有者が死亡した際には「相続手続き」が必要ですが、軽自動車の場合は、必要ありません。そのため、相続手続きに関する書類も不要です。

必要書類を紛失した場合の再発行方法

自動車検査証（車検証）やナンバープレートの紛失、破損・汚損により用意できない場合は、廃車の前に再発行手続きを行いましょう。

自動車検査証はディーラーや販売店に依頼して再発行するか、管轄の軽自動車検査協会で再発行の手続きが可能です。ディーラーなどに依頼する場合は、再交付手数料のほかに代行手数料がかかります。

※1 キズがついているなど破損している状態
※2 2023年6月時点の情報

ナンバープレートは、管轄の軽自動車検査協会で再発行手続きを行います。「同じナンバーで再発行」「新ナンバーで再発行」で必要書類が異なるので、確認しておきましょう。

ナンバープレート代はナンバープレートの種類や状況によって異なるので、詳細な金額は管轄の軽自動車検査協会に問い合わせて確認してみましょう。

軽自動車の廃車手続きを自分で行う流れ

軽自動車の廃車手続きを自分で行う流れを「解体返納」「自動車検査証返納（一時使用停止）」「解体届出」それぞれ説明します。

解体返納の手続きの流れ

解体返納の手続きの流れは以下の通りです。

自動車検査証返納（一時使用停止）の手続きの流れ

自動車検査証返納（一時使用停止）の手続きの流れは以下の通りです。

解体届出の手続きの流れ

解体届出の手続きの流れは以下の通りです。

自動車検査証返納届（一時使用停止）した軽自動車を再登録する場合

自動車検査証返納届（一時使用停止）をした軽自動車は、新規検査（中古車）を受けると、再度使用できるようになります。

新規検査の手続きの一般的な流れは以下の通りです。

新規検査の必要書類や手数料の詳細は、軽自動車検査協会のWEBサイトで確認してみましょう。

軽自動車の廃車手続きに必要な費用相場

軽自動車の廃車手続きでは、自動車検査証返納届（一時使用停止）のみ手数料がかかります。

上記のほか、解体返納・解体届出の場合は車両の解体費用などがかかります。

解体費用や運搬費用は依頼する業者により異なりますがどちらも1万〜2万円前後が相場とされています。

リサイクル料金に関しては、自動車リサイクルシステムのWebサイトで車両の情報を入力すると、具体的な金額を確認できます。

廃車手続きをすると還付金が返還される

「解体返納」「解体届出」の場合では、車検残存期間が1か月以上ある場合に限り、車検残存期間に対応する自動車重量税額が還付されます。

自動車重量税の還付を受けるには、受け取り口座の情報とマイナンバーの記載が必要です。代理人が申請する場合は代理人の運転免許証も必要となります。

軽自動車の廃車手続きを自分でする際の注意点

軽自動車の廃車手続きを自分でする際には、以下3つの点に注意が必要です。スムーズに手続きを進められるように、事前に把握しておきましょう。

軽自動車検査協会の営業時間を確認する

廃車手続きを業者に依頼せずに自分でする場合は、管轄の軽自動車検査協会に行く必要があります。軽自動車検査協会の営業時間は平日の午前9時から午後4時の間で、昼休みは営業していないことが多いです。年末年始などの長期休暇もあるので、管轄の軽自動車検査協会の営業日や営業時間を確認しておきましょう。

事業用の車を廃車にする場合は事前手続きが必要

事業用に使用していた軽自動車（黒地に黄文字ナンバー）を廃車する場合、管轄の軽自動車検査協会で、「事業廃止届け」または「事業経営変更届け」を行う必要があります。

手続き後に送られてくる「事業用自動車等連絡書」が廃車手続きに必要となるので、覚えておきましょう。

所有者が自分以外の場合は名義変更手続きを行う

軽自動車・普通自動車にかかわらず、廃車にしたい車の名義が自分でない場合は、廃車の前に名義変更の手続きを行わなければなりません。

車をローンで購入し、所有者がローン会社になっている場合もこのケースに当てはまります。所有者がローン会社になっていたら、ローン会社やディーラーなどの所有者に問い合わせて、所有権解除したい旨を伝えましょう。

軽自動車の廃車手続きを依頼できる業者

軽自動車の廃車手続きを行う際には、廃車専門業者やディーラーに依頼することが可能です。廃車専門業者は0円と謳っている業者もありますが、数千円程度の費用がかかるケースもあります。

ディーラーに依頼する場合は、廃車のみ依頼するなら数万円の費用がかかることがあります。新たな車をディーラーで購入する場合は、下取りが可能か確認してみましょう。なお、廃車専門業者、ディーラーどちらにしても、還付金が戻ってくるかは店舗によります。

軽自動車をお得に手放すなら買取も検討しよう！

これまで説明してきたように、自分で車の廃車手続きを行うには手間がかかり、業者に依頼した場合は費用がかかることがあります。古い車でも買い取ってもらえる可能性があるため、まずは廃車ではなく買取に出す手段を検討してみましょう。

お得に車を処分するためには、複数の買取業者で見積もりをとり、査定額を比較してみたり、相場を把握してみたりすることがおすすめです。

よくある質問

Q

軽自動車の廃車手続きは普通自動車と同じですか？

A

軽自動車の廃車手続きでは、普通自動車とは「手続きの名称」や「必要書類」が異なります。軽自動車の廃車手続きは軽自動車検査協会で行われますが、普通自動車の場合は運輸支局で行います。

軽自動車の廃車手続き方法は「軽自動車の廃車手続きは3種類」で詳しく紹介しています。

Q

軽自動車の廃車手続きに必要な書類は何ですか？

A

廃車手続きの種類によって異なりますが、今後車に乗る予定がなく「解体返納」の手続きをする場合は、以下の書類が必要です。

• 自動車検査証
• ナンバープレート
• 使用済自動車引取証明書
• 移動報告番号と解体報告記録日の控え
• 申請依頼書
• 解体届出書（軽自動車返納届出書）
• マイナンバーカード、または通知カード＋運転免許証

そのほかの手続きで必要な書類は「軽自動車の廃車手続きに必要な書類」で確認してみましょう。

Q

軽自動車の廃車手続きはディーラーに依頼できますか？

A

可能です。ただし、ディーラーで廃車のみ依頼する場合は数万円の費用がかかる場合があります。新車を購入するディーラーで依頼する場合は、下取りに出すことで引き取ってもらえる可能性もあるため、確認してみましょう。なお、ディーラーで廃車や下取りをしてもらう場合、還付金が戻ってくるかは店舗によって異なります。

Q

ローンの残債が残っている軽自動車も廃車にできますか？

A

ローンの残債が残っている軽自動車は廃車にできないので、まずはローンを完済してから廃車手続きを行いましょう。また、所有者がローン会社になっている場合は、所有権解除と名義変更の手続きが必要です。

Q

廃車手続きすれば軽自動車税（種別割）の課税は停止しますか？

A

廃車手続きの際に軽自動車税（種別割）の申告書（報告書）を記載して、関係団体の窓口に提出すれば、軽自動車税（種別割）課税は停止されます。