車の購入に住民票が必要なケース｜取得方法と必要書類を解説

車の購入時に住民票が必要となるのは、軽自動車を購入するとき、所有者と使用者が異なるときです。購入や買い替えを検討している方は、どの車を買うか、誰が買い取るのかを考慮して、住民票を取得するとよいでしょう。

住民票は役場の窓口や郵送で取得できます。マイナンバーカードを持っている方は、コンビニのマルチコピー機でも取得可能です。

車を購入する際は、住民票以外の書類も必要となるので、必要書類と取得方法を確認しておきましょう。

車の購入で住民票が必要なとき

住民票が必要となるのは、軽自動車を購入するとき、所有者と使用者が違うときです。

住民票は、購入者の本人確認に使われるため、購入者以外の世帯主や世帯員の情報、本籍や個人番号（マイナンバー）は必要ありません。

軽自動車を購入するとき

軽自動車を購入する際は、現住所を確認するために住民票の提出が必要です。ただし、現住所がわかるものであれば住民票ではなく、印鑑登録証明書の原本またはコピーの提出でも代用できます。

普通自動車を購入する際は、印鑑登録証明書や実印が必要ですが、軽自動車の場合は不要です。

車の所有者と使用者が違うとき

車の所有者と使用者が異なる場合は、以下のケースが挙げられます。

• 車の名義や所有者の住所を変更するとき
• ローンで購入をするとき
• 所有者と使用者が異なるとき

車の名義変更など情報を変更する際は、新たな所有者の住民票が必要です。

ローンで購入する際は、所有者がローン会社、使用者が車を購入した方となります。所有者と使用者が異なるため、車の購入時に住民票が必要です。

ほかにも、親の名義で車を購入し、子どもが使用するといった所有者、使用者が異なるケースも住民票が必要です。

住民票の取得方法

住民票は、市区町村の役場またはコンビニで取得できます。有効期限は3か月以内としている店舗が多いため、住民票の取得から契約まで時間が空く場合は注意しましょう。

市区町村の役場で取得する

• お住まいの地域の役場で申請
• 広域交付（お住まいの地域以外での取得）
• 郵便請求

窓口で申請する際は、有効期限内の本人確認書類が必要です。

広域交付とは、従来は在住する市区町村の役場でしか取得できなかった住民票が、全国の市区町村の役場で取得できるシステムです。

広域交付で住民票を取得する際も、本人確認書類が必要です。市区町村により異なりますが、窓口での申請、広域交付ともに300円前後の手数料がかかります。

郵便請求

役場へ足を運べない方は、「郵便請求」にて住民票の取得も可能です。郵便請求では。必要な書類と手数料を役場に送ることで、住民票を自宅まで郵送してくれます。必要な書類は以下のとおりです。

請求書は自治体のWebサイトでPDFが配布されているため、印刷して利用すると便利です。印刷ができないときは、便せんやコピー用紙に必要事項を直接記載して提出しましょう。

マイナンバーカードを使ってコンビニで取得する

マイナンバーカード（通知カードは不可）を持っている方は、コンビニで住民票の取得もできます。コンビニ内にあるマルチコピー機を利用して、住民票の印刷ができます。手順は以下のとおりです。

マルチコピー機の詳しい説明方法は、地方公共団体情報システム機構の証明書の取得方法をご確認ください。

車の購入時に必要な書類

車を購入する際は、住民票以外にも必要な書類があります。新車、中古車ともに必要な書類に大きな違いはありませんが、普通自動車と軽自動車によって異なります。

■中古車の購入に必要な書類

普通自動車	軽自動車
実印	印鑑
印鑑登録証明書	住民票の写し
自動車保管場所証明書 （車庫証明書）	自動車検査証 （車検証）
委任状 （代理人に依頼する場合）	自賠責保険証明書
自動車検査証 （車検証）	委任状 （代理人に依頼する場合）
自賠責保険証明書	–

よくある質問

まとめ

車の購入において、住民票は必ずしも必要な書類ではありません。

車の購入には、住民票をはじめとするさまざまな書類が必要です。再発行に時間を要するものもあるため、車の買い換えを検討している方は、早めに書類の有無を確認しましょう。