車を手放す手段は「売却」か「廃車」のいずれかです。手放す際には保険や自動車税の解約手続きする必要があるので、前もって必要な書類や流れを把握しておくとスムーズに手続きが進められます。
車を手放せば、保険料や駐車場代などの維持費の削減できる一方で、移動手段を失うなどのデメリットもあります。自分のライフスタイルを振り返りながら、本当に手放してもよいかを慎重に検討しましょう。
この記事でわかること
- ・車を手放す手続き方法
- ・車を手放すベストなタイミング
- ・車を手放すメリットと注意点
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目次
車を手放す主な方法は売却か廃車

車を手放す手段は、大きく分けて売却と廃車の2パターンがあります。売却の場合、劣化の激しい車や年式の古い車だと価格がつかない場合もありますが、手放すために費用を支払う必要は基本的にありません。一方で廃車の場合は、車を処分するのに費用が発生します。
手放すために費用を抑えるためにも、まずは売却を検討してみるのがおすすめです。ここでは、車を売却する方法と廃車にする方法を見ていきましょう。
車を「売却」する方法
車の売却は、車の買取店やディーラーなどで依頼できます。車を売却する流れは以下のとおりです。
1. 車を売却する方法を決める
2. 査定を申し込む
3. 必要書類を準備する
4. 実車の査定をしてもらう
5. 売買契約を結ぶ
6. 必要書類を提出し車を引き渡す
7. 振込の確認をする
1~7の手順はこちらの記事でも解説しているので、参考にしてください。
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売却の際には以下の書類が必要です。
・自動車検査証(車検証)
・自賠責保険証明書
・自動車リサイクル券
・自動車納税証明書
・実印・印鑑登録証明書
・委任状・譲渡証明書
なお、売却する前の査定の時点では、車検証と自賠責保険証のみの準備で構いません。ただし、発行手続きに時間を要する書類もあるため、売却の検討段階からほかの書類の準備も進めておくと安心です。

書類を紛失した場合は、再発行が必要になります。直前になって慌てないよう、余裕を持って準備しておきましょう。
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車を「廃車」にする方法
中古車として再販できないような状態の車は、廃車買取業者に引き渡しとなります。個人で手配する方法もありますが、廃車買取業者に出すよりも時間や費用がかかるためおすすめできません。
以下のような車は、売却ではなく廃車になる可能性が高いです。
・年式が古い車(20年以上乗っているなど)
・走行距離が10万km以上の車
・動かない車
・事故車
・水没車
・修復歴のある車 など
車が売却できるのか・廃車になるのかわからない場合は、まずは査定に出してみるのがおすすめです。査定について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
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車を手放すときに損をしないタイミング
車を手放すにあたって、おすすめできる時期とそうでない時期があります。なぜなら、売却する時期によって発生する費用に差が生まれるからです。
ここでは、車を手放すのにおすすめの時期を紹介します。
車検前
車検は、新車を購入してから3年後、それ以降は2年おきに受けることが義務付けられています。車検に出す前に車を手放せば、車検費用を払わずに済みます。

車検に費用は車の大きさや劣化具合によっても異なりますが、平均的には6万〜10万円ほどかかります。この費用を節約できるのは大きなメリットです。
「車検を受けておけば中古車に付加価値がつくのでは?」と思うかもしれませんが、車検代以上の付加価値はつきにくい傾向です。
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自動車税を支払う前
自動車税は、4月1日時点での車の所有者に1年分の税金が課税されます。そのため、課税対象となる前=4月1日より前に手放せば、自動車税を払わずに済みます。
ただし、4月1日直前に売却手続きを始めると思いのほか時間がかかり、想定したタイミングで売却を完了できない可能性があります。諸々の手続きを期限内に済ませられるよう、遅くとも2月下旬には売却の手続きを始めたほうがよいでしょう。

買取と廃車のどちらでも、基本的には業者が自動車税の手続きをしてくれるので、自身で申請などをする必要はありません。
普通車の場合は自動車税の払い戻しが可能ですが、軽自動車は自動車税の還付ができません。税金を支払ったあとすぐに手放しても、1年分の税金は戻ってきませんので注意しましょう。
車を高く売れる時期
車には高く売れる時期と、そうでない時期があります。
9~10月と1~3月は車を買う人が多い時期なので、その1、2か月前の期間は高価に買い取ってくれる傾向があります。売却時期を調節できる場合は、高く売れる時期を狙って手続きを進めるとよいでしょう。
また、車種によっても高く売れる時期があります。たとえば、自分が保有している車のモデルチェンジが行われる場合、その前のモデルのリセールバリューが下がります。そのため、モデルチェンジが行われる前に売却しておくほうが、高く売れる可能性があります。

ライバル車の発売も影響する可能性があります。
車を手放すときの注意点

車を手放すにあたって、事前に確認しておくべきポイントがあります。
自賠責保険などの解約手続きが必要
車を手放す際には、加入が義務付けられている「自賠責保険」と任意の「自動車保険」の2つの解約手続きが必要です。
自賠責保険の場合
自賠責保険を解約する場合は、保険会社に解約を申し込む必要があります。一般的には郵送または営業店の窓口で行いますが、保険会社によっては郵送での手続きが推奨されています。
・自動車損害賠償責任保険証明書
・自動車の廃車等が確認できる書類
・保険契約者本人であることの確認書類
・自動車損害賠償責任保険承認請求書
・ステッカー(保険標章)
・権利譲渡の意思が確認できる書類 など
※会社によって異なる場合があります。
必要書類一式を提出し、保険会社側の確認が完了した時点で解約が完了します。なお、自賠責の保険期間が1か月以上残っていれば、解約返戻保険料が受け取れる場合があります。
任意自動車保険の場合
任意保険に加入している方は、任意保険会社に解約の申し出を行います。車を新たに購入する場合は車両入替、買い替えない場合は解約または中断証明書の発行手続きをします。

自動車保険は車を売却しても継続的に保険料を引き落とされる可能性があります。忘れずに解約手続きを行いましょう。
ローンの残債がある場合は名義によって手続きが異なる
車のローンを組んでいても車の売却はできますが、名義によって手続きが異なるので注意が必要です。
自動車には「所有者」と「使用者」の名義があり、所有者が自分名義なら自由に売却できますが、自分名義でない場合は自由に売却することはできません。ディーラーや販売店で契約するカーローンでは、ローンを完済するまで所有者の名義がローン会社やディーラーと書かれている場合があります。
自分名義ではない車を売る場合、自分に名義変更をしたうえで売却する必要があります。名義変更の手順や注意点について詳しく知りたい方は次の記事をご覧ください。
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信頼できる買取店選びが重要
納得できる価格で車を買い取ってもらうためにも、買取店選びが重要です。信頼できる買取店に依頼できれば、愛車を納得できる価格で買取してくれることはもちろん、諸々の手続きを安心して任せらます。
カーセブンは、日本自動車購入協会(JPUC)の正規買取店です。お客様に安心して愛車を売却していただけるよう、不安を解消したうえでの手続きを進めており、無理に売却を勧めることもありません。もちろん「まずは査定だけをお願いしたい」という場合でも構いません。ぜひお気軽にお問い合わせください。
車を手放しても大丈夫?後悔する人・問題ない人の特徴を紹介
まとまったお金が必要で車を売ってお金にしたい場合や、転勤や就職などの生活環境の変化が要因で、車を手放す人は多いようです。
ただ、売却後に「やはり売らなければよかった」と感じてしまうケースがあるのも事実です。手放したら後悔する人・しない人の特徴を紹介するので、自分が当てはまっていないかを確かめてみましょう。
・買い物や通勤などで、車の使用頻度が高い
・公共交通機関などの移動手段が少ない地域に住んでいる
・カスタムカーなどを持つことが趣味
・週末にしか車に乗らない
・交通機関が発達している地域に住んでいる
車を使う機会が少ないなら、必要なときだけレンタカーやカーシェアを使うのもひとつの選択肢です。都市部だと駐車場代が高くつくケースが多いので、必要なときだけレンタカーを利用するほうが費用を抑えられる場合があります。

使用頻度が少ないにもかかわらず高額な維持費を支払っているなら、車を所有し続けるメリットは薄いでしょう。
車を手放した場合のシミュレーションをしよう
車を手放せば、そのぶん維持費が浮きます。車を保有することで維持費がいくらかかっているのかをシミュレーションしてみましょう。
▼ 車の年間維持費
軽乗用車 | コンパクトカー | ミニバン | |
車検料金(1年換算) | 30,000円 | 35,000円 | 40,000円 |
点検費用 | 15,000円 | 15,000円 | 20,000円 |
部品交換費用 | 30,000円 | 30,000円 | 30,000円 |
自動車税 | 10,800円 | 30,500円 | 43,500円 |
重量税(エコカー減税なしの場合) | 6,000円 | 24,600円 | 32,800円 |
自賠責保険料 | 11,440円 | 11,500円 | 11,500円 |
自動車任意保険料 | 70,000円 | 80,000円 | 85,000円 |
駐車場代 | 60,000円 | 60,000円 | 60,000円 |
燃料代 | 80,000円 | 100,000円 | 120,000円 |
年間の合計 | 約318,850円 | 約385,850円 | 約442,050円 |
毎月 | 約26,570円 | 約32,100円 | 約36,800円 |
※自動車税、軽自動車税は2019年10月1日以降に購入したとして計算
※自動車税は排気量によって設定されます
※任意保険は種類によって価格が変動します
参考:令和5年度税制改正の大綱(抜粋)
参考:東京都主税局「自動車税種別割」
上の表のとおり、車の年間維持費は30万〜45万円ほどです。さらに高速道路代やメンテナンス代、洗車代などが上乗せされるため、実際はこれらの費用より高くなる可能性があります。車を手放せば、毎月約3万円前後の支出を抑えることが可能です。
カーシェアリングの場合、毎月の費用はおよそ15,000円です。車の維持費より安く済むので、乗る頻度が低いなら売却を前向きに検討してもよいでしょう。
車を手放す3つのメリット
車を手放すメリットは、以下の3点です。
- 車の維持費や保険の費用が減る
- 運動をする機会が増える
- 事故を起こすリスクが減る
車の維持費や保険の費用が減る
車は持っているだけで保険料や車検費用、燃料費などを支払う必要がありますが、車を手放せばそれらの費用を支払いが不要になります。維持だけの目的で駐車場代を払ったり、メンテナンスをしたりする必要もないので、大幅なコストカットにつながるでしょう。
さらに、持っている車を売却すれば臨時収入が入ります。査定で価格がつかなかったとしても、無料で引き取ってもらえることが多いので、廃車にする手間も省けるでしょう。
運動をする機会が増える
車を手放すと、移動手段が必然的に自転車か徒歩になります。公共交通機関まで歩くことも増えるので、運動不足解消にもつながるでしょう。

車を手放せば、自然と運動する機会が増えるかもしれません。
事故を起こすリスクが減る
車に乗らなくなれば、自分が自動車事故を起こす可能性、自動車事故に巻き込まれる可能性を減らすことができます。車の事故は年間で約30万件以上(1日に800件以上)も起きており、決して他人事ではありません。
アクセルひとつで100km/h以上も加速する車は、後遺症が残るほどの深刻な事故には発展する可能性も高く、非常に危険です。その危険を回避できるのは、大きなメリットだといえるでしょう。
車を手放すことで感じるデメリット
車を手放すと維持費を抑えられるなどのメリットがありますが、一方でデメリットもあります。
・身近な移動手段を失う
・車に乗りたいときにすぐに乗れない
・自分だけの車というプライベート空間がなくなる
車という移動手段がなくなる点は、特に考慮しておかなければなりません。都心部で交通機関が発達している場合は電車やバスでまかなえるかもしれませんが、地方ではそうはいきません。近くにバスや電車がない場合、車がなくなると身動きがとれなくなる可能性があります。

平日・休日のライフスタイルを思い返し、車を手放しても問題ないかを判断しましょう。
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よくある質問
車を手放すメリットは、以下の通りです。
- 車の維持費や保険の費用が減る
- 車が売れれば臨時収入が入る
- 運動をする機会が増える
- 事故を起こすリスクが減る
車を手放すおすすめの時期は、車検前です。2年に1回受けることが義務付けられている車検は、6〜10万円ほどの費用がかかります。この車検費用が節約できるのは、大きなメリットです。
また、自動車税を支払う前もおすすめです。自動車税は、4月1日時点で車を保有している人が1年分の税金を払う必要があります。4月1日より前に売却しておけば、課税されません。
自賠責保険や任意保険などの解約手続きが必要です。
ローンの返済が残っている場合、ローンを完済するまで所有者の名義がローン会社やディーラーと書かれていることがあります。自分名義ではない車を売ることはできないため、自分に名義変更の手続きをしたうえで売却を行う必要があります。
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