車検にかかる費用はいくら？相場や内訳、安く抑える方法を徹底解説

車検にかかる費用は、車種や年式、車の状態により差があります。車両重量の重たい車、年式が古い車は特に税金面での負担が大きく、車検の費用が負担に感じる方もいるでしょう。

少しでも車検費用を抑えるなら、車検に出す業者選びのポイントを知るなど工夫してみることがおすすめです。まずは車検にどれくらいの費用がかかるのか確認してみましょう。

車検費用の内訳

車検にかかる費用には、「法定費用」「車検基本料」「部品交換・整備費用」の3種類があります。各費用は車種や年式などにより異なるため、自分の車ではどれくらいの費用がかかるかを確認してみてください。

法律で決められた「法定費用」

法定費用とは、法律によって金額が定められた費用です。そのため、業者の判断で価格を変更できません。

費用が決まる要素は、車種や車の重量、新規登録から経過した年数といったものであり、車検の前におおよその費用を把握できます。

▼自家用乗用車の法定費用例

車両重量	軽自動車	1,000kg以下	1,500kg以下	2,000kg以下	2,500kg以下	3,000kg以下
代表車種	ダイハツ タント スズキ ワゴンR	日産 マーチ トヨタ ヤリス	ホンダ フィット 日産 ノート	トヨタ アルファード 日産 セレナ	トヨタ ランドクルーザー プラド	メルセデスベンツ Gクラス
自動車重量税	6,600円	16,400円	24,600円	32,800円	41,000円	49,200円
自賠責保険 （24か月）	19,730円	20,010円	20,010円	20,010円	20,010円	20,010円
印紙代	1,800円	2,100円	2,100円	2,200円	2,200円	2,200円
法定費用合計	28,130円	38,510円	46,710円	55,010円	63,210円	71,410円

※エコカー減税対象外／継続検査／新規登録から13年未満／認定工場で車検を受けた場合の費用目安
※車両重量は同車種でもグレードにより重量が異なるケースあり
※実際は新規登録からの年数や自賠責保険の契約内容により金額は異なる

自動車重量税

自動車重量税とは、車両重量や新規登録からの年数によって変化する税金です。自動車の重量が重くなるほど税額が上がります。環境への負荷が少ない「エコカー」は、それ以外の車と比較して、税額の安さが特徴です。

▼自家用乗用車の自動車重量税

車両重量	免税対象車	エコカー （本則税率）	エコカー外
			新規登録から 13年未満	新規登録から 13年経過	新規登録から 18年経過
軽自動車	ー	5,000円	6,600円	8,200円	8,800円
〜1,000kg	0円	10,000円	16,400円	22,800円	25,200円
〜1,500kg		15,000円	24,600円	34,200円	37,800円
〜2,000kg		20,000円	32,800円	45,600円	50,400円
〜2,500kg		25,000円	41,000円	57,000円	63,000円
〜3,000kg		30,000円	49,200円	68,400円	75,600円

参考：自動車重量税額について – 国土交通省
※2022年11月時点

自賠責保険料

自賠責保険とは、自動車事故による被害者救済を目的とした保険です。車種などに関係なく、すべての自動車に保険の加入が義務づけられています。

自賠責保険への加入は、ディーラーや中古車販売店、修理工場、損害保険会社の支店などで加入できます。すでに車に乗っている方であれば、車検のタイミングで同時に更新をしているケースが多いです。

▼自家用乗用車の自賠責保険料

	12か月	24か月	36か月
普通自動車	12,700円	20,010円	27,180円
軽自動車	26,760円	19,730円	26,760円

参照：自賠責保険（共済）の加入方法
※2022年11月現在の価格
※離島以外の地域（沖縄県を除く）に適用する基準料率

印紙代（法定手数料）

印紙代とは、車検で発行する車検証の発行手数料です。車検を受ける場所（認定工場・指定工場）と、車両サイズによって印紙代が変わります。

▼印紙代

依頼する 車検業者	車両サイズ	印紙代 （法定手数料）
認定工場	普通自動車 （3ナンバー）	2,200円
	小型自動車 （5ナンバー）	2,100円
	軽自動車	1,800円
指定工場	普通自動車 （3ナンバー）	1,600円 （1,400円※1）
	小型自動車 （5ナンバー）	1,600円 （1,400円※1）
	軽自動車	1,400円

参照：自動車検査の法定手数料変更のお知らせ – 自動車技術総合機構
※1 電子申請の場合

車検業者に支払う「車検基本料」

車検基本料とは業者が設定する費用であり、こちらの費用が含まれます。

• 定期点検料
• 測定検査料
• 車検代行手数料
• 書類作成費用
• 引取り・納車手数料
• 代車費用
• 車検業者の人件費

車検を受けた際にもらえる請求明細書には、上の項目が細かく書かれていないものが多いです。業者によって、「検査料」や「整備代金」などと異なる項目で記載している場合があります。

車検を受ける場所や車種により車検基本料は異なります。目安はこちらのとおりです。

▼車検業者に支払う車検基本料の目安

依頼する車検業者	費用の目安
ディーラー	35,000円～100,000円
車検専門店	20,000～65,000円
ガソリンスタンド	15,000～75,000円
カー用品店	15,000～70,000円
ユーザー車検	0円

場合によって必要になる「部品交換・整備費用」

部品交換や整備にかかる費用とは、車検の基準をクリアするために必要な整備を行うための費用です。

車検に合格するためには、法律で定められた56の検査項目の基準をクリアする必要があり、クリアできない場合は部品や消耗品の修理・交換をしなければなりません。部品交換や整備の数が多いほどこの費用は大きくなります。

部品交換や整備費用は、前回の車検から乗った距離や車の状態、部品の消耗具合によって大きく変わります。

1～2年以内に交換が必要になる部品を、車検のタイミングで交換するケースもあるでしょう。費用が大きくなりそうなときは整備士から相談をされることもあるため、交換するかを検討してみてください。

【自動車重量別】車検費用の相場

こちらの表は、トヨタのディーラーに依頼した場合の車検費用（法定費用＋車検基本料）の一例です。車種と車両重量ごと違いがあり、数万円の差が出ることもあります。

▼トヨタ車の車検費用一例（2022年11月以降自賠責保険契約の場合）

	コペン	シエンタ	プリウス	ハリアー	アルファード	ランドクルーザー プラド
車両重量	軽自動車	〜1,000kg	〜1,500kg	〜2,000kg	〜2,500kg	〜3,000kg
24か月定期点検 整備料金	16,280円	18,920円	20,790円	24,310円	26,180円	27,060円
継続検査料	9,900円	9,900円	9,900円	9,900円	9,900円	9,900円
代行手数料 （事務手数料）	9,900円	9,900円	9,900円	9,900円	9,900円	9,900円
自動車重量税	6,600円	16,400円	24,600円	32,800円	41,000円	49,200円
自賠責保険料 （24か月）	19,730円	20,010円	20,010円	20,010円	20,010円	20,010円
印紙代	1,000円	1,000円	1,000円	1,000円	1,000円	1,000円
合計	63,410円	76,130円	86,200円	97,920円	107,990円	117,070円

参照：車検費用 | メンテナンス | トヨタ車なら神戸トヨペット
※上の表はあくまでもトヨペット（ディーラー）の一例です。車検を受ける場所や車種によって費用は異なるため、費用などの詳細は見積もりを行うなどして必ずご確認ください

上の費用に加えて、車を点検した際に追加で整備が必要な場合は、部品交換など整備の料金がプラスされます。

【車検業者別】車検費用の相場と特徴

こちらは、車検を依頼する業者別の車検費用（法定費用＋車検基本料）です。車検を受ける場所により、車検の基本料金は異なります。トヨタのコンパクトカー「アクア」の場合を例に見てみましょう。

■業者別：トヨタ アクアを5年目継続検査を依頼した例

車検業者	ディーラー	民間整備工場	車検専門店	カー用品店	ガソリンスタンド	ユーザー車検
車検基本料	30,690円	32,400円	12,100円	32,046円	26,950円	ー
手数料	9,900円	8,640円	11,000円	2,200円	400円	ー
自動車重量税	15,000円	15,000円	15,000円	15,000円	15,000円	15,000円
自賠責保険料 （24か月）	20,010円	20,010円	20,010円	20,010円	20,010円	20,010円
印紙代	1,000円	2,100円	1,600円	1,600円	2,100円	2,100円
合計	76,600円	78,150円	59,710円	70,856円	64,460円	37,210円

※こちらは参考価格です。実際の費用は異なるため、費用などの詳細は見積もりを行うなどして必ずご確認ください。

ディーラー

ディーラーの車検は、新車を購入した店舗や愛車のメーカーと同じメーカーと契約を結んでいる店舗に依頼して受けられます。車検費用の相場は7〜10万円程度で比較的高めです。

当該メーカーの車種に関して専門知識があるため、信頼性の高い点検や整備が期待できます。部品交換が必要な場合は、純正品に交換してくれる点も特徴です。

民間整備工場

民間整備工場とは、特定のメーカーに限らず整備を行う自動車整備工場を指します。整備工場には経験豊富な整備士が在籍しているケースが多く、品質の高い車検が受けられます。

国産車や輸入車を問わず車検をしてくれるところも多いため、ほかの業者で車検を断られた車種も点検してもらえる可能性が高いです。

整備士によって技術の差が大きい可能性があることと、車検費用の相場も4〜10万円と幅広いことに注意しましょう。車検費用が不安な方は、車検の見積もりを出してもらうと安心です。

車検専門店

車検専門店は車検に特化していることが特徴であり、スピーディな点検・整備ができるのがメリットです。ディーラーや整備工場では1〜3日程度かかるケースが多いですが、車検専門店であれば最短で2〜3時間で終わると謳っている店舗もあります。

ただし、スピーディさを重視して、車検をクリアできる最低限の項目のみを点検するところもあります。丁寧なサービスを重視したい方は、サービス内容を充分確認したうえで利用しましょう。

カー用品点

カー用品店は、自社の整備工場がある場合と、提携工場に依頼する場合の2パターンがあります。車検で部品交換が必要になったときに、その店舗で取り扱う商品から選べる点がメリットです。

安さや機能性などで好みのパーツを選ぶことができ、部品交換費用の節約にも役立ちます。

ガソリンスタンド

ガソリンスタンドの車検は、割引やキャンペーンを実施しているケースが多いのが特徴です。

利用頻度の高いガソリンスタンドであれば、給油に立ち寄った際にスタッフが車検を提案してくれることもあるので、車検の満了日が迫っていることにも気づけます。

ガソリンスタンドの車検は、提携する整備工場に持ち込んで行われることが多いため、日数がかかることや代車がない可能性を考慮して依頼しましょう。

ユーザー車検

ユーザー車検とは、ドライバーが自ら運輸局へ車を持ち込み車検を受けることであり、ここまで紹介した車検を受ける方法とは異なります。

運輸局内の車検を受けるためのコースへ入り、整備士や機械の指示に従い検査を行います。事前に整備と点検を行う必要があり、車検に合格しなかったときは自ら整備をしなければならないため、車を整備できるスキルが必要です。

車検費用を安く抑える方法

車検費用を抑える方法は、こちらの5つです。

• 相見積もりで車検基本料を比較する
• 整備範囲を見直す
• 法定費用が安い車に乗る
• 古い車から乗り換える
• 自分で車検を通す

相見積もりで車検基本料を比較する

複数の車検業者で見積もりをとり、費用を比較してみましょう。車検を受ける前におおよその費用を把握できるため、想定外の出費を防ぎやすくなります。

見積もりを依頼したときは、何にいくらかかるのか各項目を確認しましょう。不明な点があれば事前に確認をしておくと安心です。

整備範囲を見直す

少しでも整備費用を抑えたい方は、車検基準を満たすこととは無関係の整備は見送るのもよいでしょう。

車検の相談をする際に「部品の交換は最低限でよい」と事前に伝えておくことで、今行わなくてはならない整備以外は後回しにできる可能性があります。たとえばエアコンのフィルターは、走行性能にはあまり関係のない消耗品であるため、車検の際に無理に交換する必要はありません。

ディーラーでは点検や整備といったサービスが丁寧で充実しているため、あらかじめ一言伝えておくと安心です。

法定費用が安い車に乗る

近いうちに車の買い替えを検討している方であれば、今後は車検費用を抑えられる車を選択するとよいでしょう。

法律で決められた「法定費用」で紹介したように、車両重量が軽い車のほうが法定費用は安く、車検費用を抑えやすくなります。少しでも車検費用を抑えたい方であれば、軽自動車やエコカー減税の対象者から選ぶのもよいでしょう。

古い車から乗り換える

年式が古い車に乗っていると、自動車税や自動車重量税の負担も大きくなるため、新しい年式の車に乗り換えることも選択肢です。

新規登録から13年を超えると自動車重量税は増額します。18年経過するとさらに税額は大きくなり、長く乗るほど負担が増えていくのです。

古い車から買い替えを検討している方は、車検を受ける前のタイミングがおすすめです。車検を受けずに売却をすれば、車検費用を払わずに済み、新たな車の購入資金として活用できます。

自分で車検を通す

運輸局へ行き車検を通す「ユーザー車検」は、自ら検査や整備を行うことから、業者に支払う車検基本料がかかりません。法定費用と消耗品の費用のみであり、大幅にコストを抑えられます。

ただし、自分で部品の交換や整備、点検をしなければならず、誰でもできる方法とはいえません。時間、知識、技術がある方向けの方法です。

車検費用を支払う際の注意点

車検費用を支払うときは、こちらのポイントに注意しましょう。

• 見積もりと実際の費用が異なる場合がある
• 支払い方法は業者によって異なる

見積もりと実際の費用が異なる場合がある

車検を受ける前に見積もりをとっていても、実際に支払う費用は異なることもあります。

見積もり金額と差が出る理由は、実際に車を見てみなければ部品交換がどれだけ必要か、どの程度整備が必要であるかわからないからです。

整備士が車を直接確認したタイミングで見積もりを出しているのであれば、実際に支払う金額と大きな差はないでしょう。

車種や年式だけで車の状態がわからないため、実際に車を見てもらっていない段階での見積もり金額は、参考程度にとらえておきましょう。

支払い方法は業者によって異なる

クレジットカードやローンでの支払いを検討している方は、車検を受ける前に確認しておきましょう。現金払い以外は受け付けていない業者もあるため、まとまった現金を用意することが難しい場合は注意が必要です。

自動車重量税や自賠責保険といった「法定費用」の支払いは、クレジットカード払いに対応していない店舗が多いです。車検基本料や整備費用をクレジットカード払いできる店舗でも、数万円は現金を用意しておくとよいでしょう。

よくある質問