廃車とは、法律で定められた手続きを踏んで車の登録情報を取り消し、公道を走行できない状態にすることを指します。
乗らなくなった車を手放す際には、解体するだけでなく「廃車手続き」が必要です。廃車手続きは、廃車専門業者などに依頼しなくても、自分で行えます。
ただし、廃車手続きには複数の方法があり、どの手続きを行うかによって流れや必要書類が異なります。まずは廃車の仕組みや目的別の廃車方法を把握したうえで、準備を進めていきましょう。
廃車よりも下取りや買取で手放したほうがお得になる場合があるので、慎重に検討しましょう！
この記事でわかること
- ・廃車手続きに必要な書類
- ・普通車の廃車手続きを行う流れ
- ・普通車の廃車手続きを行う際の注意点
| 廃車という判断はまだ早いかも！ 実は買取可能なこともあります |
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目次
廃車とは？車を廃車にする理由
「廃車」とは、道路運送車両法に基づいて運輸支局に登録されている車の情報を取り消し、走行できない状態にすることです。車を廃車にする理由はさまざまですが、主に以下のような理由があげられます。
・事故や故障などにより車の価値以上の修理費用がかかる
・維持費を節約するために車を手放したい
・エンジンなどの主要装備が損傷しているため買取に出せない
など
どのような理由でも、車を廃車にする際には、車両の解体と書類上の廃車手続きが必要です。
車が故障していたり、車検が切れていたりしても、廃車手続きをしなければ自動車税を支払い続けることになります。
車を手放す方法は3つ
車を手放す方法は廃車だけではなく、「買取」や「下取り」といった手段もあります。
1. 車の価値に相当する金額を受け取れる「買取」
2. 手放す車の買取額を買い替える車の購入費用に充てる「下取り」
3. 公道を走行できない状態にする「廃車」
年式が古い車や、故障などにより部品交換が必要な車など、一見「廃車にするしかない」と思える車でも、下取りや買取に出せるケースがあります。
買取や下取りであれば、廃車時よりも用意する書類が少ないので、手間や費用を軽減できます！「廃車」と判断せず、まずは無料査定で気軽に自分の車の価値をチェックしましょう！
廃車にするメリットとデメリット
車を廃車にするメリットは、自走できない車を含め、どんな状態の車でも処分できる点です。一方、費用や手続きに手間がかかる点はデメリットと感じることがあります。
また、もし売却できる車であれば買取額がつく可能性もありますが、廃車にしてしまうとその買取額を得る機会を逃してしまいます。
中古車買取店などに買い取ってもらうと、廃車や下取りよりも高い価格がつく場合が多いです。まとまった金額を現金で受け取れるので、お得に車を手放したい方は、買取査定に出してみることを検討してみましょう。
カーセブンでは、事故歴や修復歴のある車両であっても買取できるものもあります。また、年式が10年以上前、走行距離が10万km以上の場合でも買取実績は豊富にあります。
例）
| 車種・グレード | 年式 | 走行距離 | 査定額 |
| ダイハツ タントカスタム X |
平成24年式 （2012年式） |
106,800km | 12万円 |
| 日産 ノート ライダー |
平成25年式 （2013年式） |
103,100km | 12万円 |
| トヨタ プリウス S |
平成26年式 （2014年式） |
148,900km | 30万円 |
| 日産 セレナ 20X |
平成27年式 （2015年式） |
113,800km | 18.8万円 |
同じ年式でも、走行距離や車種、車両状態によっては査定額がより高くなる可能性もあります。現在の車の状態で買取可能かわからない方や査定額だけ知りたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。
廃車を検討する場合は「車の廃車手続きを自分でする際の注意点」も事前にチェックしておきましょう！
廃車手続きは普通自動車と軽自動車で異なる
普通自動車と軽自動車では、廃車手続きを行う場所と、手続きの名称が異なります。
・普通自動車：運輸支局
・軽自動車：軽自動車検査協会
この記事では、普通自動車の廃車手続き方法と必要書類について説明します。
普通自動車の廃車手続き
廃車手続きには「永久抹消登録」「一時抹消登録」「解体届出」「輸出抹消仮登録」の4種類があり、どの方法を選ぶかによって手続きの内容が異なります。それぞれの違いは「また乗る可能性があるかどうか」と「現在の車の登録状態はどうか」です。
永久抹消登録
永久抹消登録とは、車の登録情報を完全に抹消する手続きのことです。抹消した車は再登録できないため、二度と使用できなくなります。
永久抹消登録を行うと、自動車税（種別割）、自動車重量税が還付されます。
・すでに解体した
・事故や災害により使用できなくなった
・盗難により行方がわからない
一時抹消登録
一時抹消登録とは、普通車の登録情報を一時的に抹消する手続きのことです。一時抹消登録すると公道を走行できなくなりますが、再度乗ることになった場合、運輸支局で「中古車新規登録」を行えば、再び走行できるようになります。
なお、一時抹消登録の場合、自動車重量税の還付がありません。
・海外出張や入院などにより、長期間使用できなくなった
・車の盗難に遭った
盗難にあった場合は、税金などの支払いを停止するために一時抹消登録を行います。
解体届出
解体届出は、一時抹消登録を行った車の登録情報を抹消する際に行う手続きです。解体届出の手続きをすると、その車は「永久抹消登録」をした場合と同じく、二度と使用できなくなります。
・一時抹消登録をした車を使用する予定がなくなった
・盗難され一時抹消登録をしていたが、車が見つからなかった
輸出抹消仮登録
輸出抹消仮登録は、車を海外に輸出する場合に行う輸出向けの抹消手続きです。
廃車（解体）とは目的が異なり、輸出予定日が決まってから申請し、輸出予定日の6か月前から手続き可能とされています。すでに一時抹消済みの車を輸出する場合、別の手続きが必要になる点も押さえておきましょう。
軽自動車の廃車手続き
軽自動車の場合は「解体返納」「自動車検査証返納届（一時使用停止）」「解体届出」「輸出予定届出証明書交付申請」という名称になります。
| 解体返納 | 軽自動車の登録情報を抹消する手続きのことで、解体返納の手続きをした軽自動車は二度と使用できなくなります。 |
| 自動車検査証返納届 （一時使用停止） |
軽自動車の登録情報を一時的に抹消する手続きのことです。一時使用停止した軽自動車は公道を走行できなくなりますが「再登録手続き」を行えば、再び公道を走行できるようになります。 |
| 解体届出 | 一時使用停止後に解体した軽自動車の登録情報を抹消する手続きのことです。自動車検査証返納届（一時使用中止）後に使用する機会がなくなった軽自動車に対して行います。 |
| 輸出予定届出証明書交付申請 | 軽自動車を海外へ輸出する場合は「輸出予定届出証明書交付申請」が必要です。輸出予定だった車が実際に輸出されなかったときは「輸出予定届出証明書返納届出」で証明書を返納します。 |
手続きの流れや必要な書類はこちらの記事で詳しく解説しています。
普通自動車の廃車手続きの流れ
必要書類を準備したら、廃車手続きを行います。ここでは、自分で車の廃車手続きをする流れを説明します。
永久抹消登録の手続きの流れ
永久抹消登録の手続きの流れは以下の通りです。
1. 必要書類を準備する
2. 解体業者を探し車の引き取り依頼をする
3. 解体業者に車を持ち込み、解体処理をしてもらう
4. 運輸支局で必要書類を入手・記入する
5. 運輸支局でナンバープレートを返納する
6. 運輸支局で書類を提出する
7. 運輸支局の税申告窓口で、税金還付の手続きを行う
ナンバープレートを返却すると手数料納付書に返納確認印が押されます。書類に不備がなければ手続きは完了です。
必要な書類については「永久抹消登録の必要書類」で解説しています。
一時抹消登録の手続きの流れ
一時抹消登録の手続きの流れは以下の通りです。
1. 必要書類を準備する
2. ナンバープレートを外す
3. 運輸支局で必要書類を入手・記入する
4. 運輸支局でナンバープレートを返納する
5. 運輸支局で書類を提出する
大まかな流れは永久抹消登録と同じですが、一時抹消登録では解体処理と税金還付の手続きがない点が異なります。
また、一時抹消登録では、書類を提出すると「登録識別情報等通知書」が交付されます。一時抹消登録した後に、永久抹消登録が必要となったときに使用するので、大切に保管しておきましょう。
必要な書類については「一時抹消登録の必要書類」で解説しています。
解体届出の手続きの流れ
解体届出の手続きの流れは以下の通りです。
1. 必要書類を準備する
2. 解体業者を探し車の引き取り依頼をする
3. 解体業者に車を持ち込み、解体処理をしてもらう
4. 運輸支局で必要書類を入手・記入する
5. 運輸支局で書類を提出する
6. 運輸支局の税申告窓口で、税金還付の手続きを行う
解体届出を行う車は一時抹消登録した状態であるため、公道を走行できません。そのため、解体工場まで持ち込むには、レッカー車を手配するか、仮ナンバーを取得して車を移動させることになります。
必要な書類については「解体届出の必要書類」で解説しています。
一時抹消登録した車を再登録する場合
一時抹消登録をした車を再び使用したい場合は、中古車新規登録（再登録）が必要です。以下の流れで手続きを進めましょう。
1. 自賠責保険に加入する
2. 必要書類を揃える
3. 仮ナンバーを取得する
4 .運輸支局で検査・登録する
なお、中古車新規登録をする場合は、以下の書類が必要です。
・新規登録申請書
・一時抹消登録証明書（登録識別情報等通知書）
・所有者の印鑑登録証明書 ※1
・所有者の実印
・自動車重量税納付書
・自動車保管場所証明書 ※2
・自賠責保険証明書
・手数料納付書
・自動車検査票 ※3
▼状況次第では必要なもの
・譲渡証明書（一時抹消時と所有者が変更になる場合）
・所有者の実印が押された委任状（所有者と手続きする人が異なる場合）
・使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）
・使用者の住民票 ※1（所有者と使用者が異なる場合）
・希望番号予約済証（ナンバープレートのナンバーを予約している場合）
・字光式番号標交付願（文字が光るナンバープレートを希望する場合）
※1 発行日より3か月以内のもの
※2 発行日より概ね1か月以内のもの
※3 保安基準に適合していることが確認できるもの
中古車新規登録には登録手数料（700円）と検査手数料（2,500円程度）がかかります。
車の廃車手続きに必要な書類
廃車手続きをするにあたり、まずは書類の準備が必要です。運輸支局で入手する書類に関しては、手続きを行う当日に運輸支局で入手して、その場で記入する流れでも問題ありません。
それぞれの手続きで必要な書類が異なるので、書類の違いを確認しましょう。
永久抹消登録の必要書類
永久抹消登録で必要な書類は以下の通りです。
| 必要書類 | 備考 |
|
自動車検査証 |
・車検証の原本 |
| 印鑑登録証明書 | ・所有者の印鑑証明 ・発行から3か月以内のもの |
| 所有者の実印 | ・印鑑証明と同一の実印 |
| ナンバープレート | ・前後2枚 |
| 身分証明書 | ・運転免許証、健康保険証など |
| 永久抹消登録申請書 |
・手続きを行う日に運輸支局で入手、または |
| 手数料納付書 | ・手続きを行う日に運輸支局で入手 ・手数料は無料 |
| 自動車重量税還付申請書 | ・自動車税の還付を受ける場合 |
| 移動報告番号の控え | ・リサイクル券に記載されている |
| 解体報告記録日の控え | ・解体業者から受け取る書類に記載されている |
次の車検までの期間が3か月ある場合は、自動車重量税の還付を受けられます。
還付を受ける場合は、受け取り口座の情報も用意しておきましょう。
一時抹消登録の必要書類
一時抹消登録で必要な書類は以下の通りです。
| 必要書類 | 備考 |
| 自動車検査証 （車検証） |
・車検証の原本 |
| 印鑑登録証明書 | ・所有者の印鑑証明 ・発行から3か月以内のもの |
| 所有者の実印 | ・印鑑証明と同一の実印 |
| ナンバープレート | ・前後2枚 |
| 身分証明書 | ・運転免許証、健康保険証など |
| 一時抹消登録申請書 | ・手続きを行う日に運輸支局で入手、または 国土交通省のホームページでダウンロード |
| 手数料納付書 | ・手続きを行う日に運輸支局で入手 ・手数料印紙を貼り付ける |
永久抹消登録と一時抹消登録の必要書類は基本的に同じですが、一時抹消登録では車を解体しないので「移動登録番号」は不要となります。
一時抹消登録では自動車重量税の還付がないので、自動車重量税還付申請書も不要です。
解体届出の必要書類
解体届出で必要な書類は以下の通りです。
| 必要書類 | 備考 |
| 登録識別情報等通知書、または 一時抹消登録証明書 |
・一時抹消登録後に交付される書類 |
| 移動報告番号の控え | ・リサイクル券に記載されている番号 |
| 解体報告記録日 | ・解体業者から受け取る書類に記載されている |
| 解体届出申請書 | ・手続きを行う日に運輸支局で入手、または 国土交通省のホームページでダウンロード |
| 手数料納付書 | ・手数料は無料 |
| 自動車リサイクル券 | ・自動車リサイクル料金証明書 ・解体の際に未払いの自動車リサイクル料金がある場合は支払いが必要 |
| 自動車重量税還付申請書 | ・自動車重量税の還付を受ける場合 |
解体届出の場合も、永久抹消登録と同じく自動車重量税の還付を受けられるので、受け取り口座の情報も用意しておきましょう。
追加で書類が必要となるケース
ここまで説明した書類以外にも、状況に応じて追加の書類が必要となる場合があります。書類の内容と必要となるケースを以下の表で確認してみましょう。
| 必要書類 | 必要なケース |
| 住民票 | ・車検証、印鑑登録証明書に記載の住所と現住所が異なる場合 ・車の所有者が外国籍の場合 |
| 戸籍附票 | ・複数の自治体をまたいで2回以上引っ越しをした場合 ・結婚などにより姓が変更されてから2回以上引っ越しした場合 |
| 戸籍謄本 | ・結婚などにより姓が変更された場合 ・車の所有者が未成年の場合 ・車の所有者が亡くなった場合 |
| 委任状 | ・代理人が申請する場合 |
| 理由書 | ・盗難によりナンバープレートを提出できない場合 ・一時抹消登録後、登録者別情報等通知書を紛失した場合 |
| 譲渡証明書 | ・車の所有者がディーラーやローン会社の場合 ・廃車買取業者に廃車手続きを依頼する場合 ・車の所有者である法人が閉鎖または破産している場合 |
| 遺産分割協議書 | ・車の所有者が亡くなった場合 |
引っ越しなどにより車検証と印鑑証明書の住所が異なる場合は、発行から3か月以内の住民票が必要です。
盗難に遭った車を一時抹消登録する際には、理由書の提出が必要です。警察へ盗難届を提出した際に発行される「受理番号」も必要となるので、認識しておきましょう。
車の所有者が亡くなった場合の廃車手続きでは、普通乗用車の場合のみ「相続手続き」が必要となり、手続きが少し複雑になります。
不明な点があれば管轄の運輸支局に問い合わせて確認してみましょう！
書類の詳細や注意点については以下の記事で解説しています。
車の廃車手続きに必要な費用
廃車手続きを自分で行う場合、一時抹消登録の場合のみ手数料がかかります。現金で用意する必要があるので、忘れずに準備しておきましょう。
・永久抹消登録：無料
・一時抹消登録：350円
・解体届出：無料
これらのほかにも、解体費用や、自走できない場合のレッカー代が必要です。解体費用は業者により異なりますが、1万〜2万円程度が相場といわれています。
自走できる車なら、廃車するのではなく、中古車買取店に買い取ってもらうこともおすすめです！
廃車手続きをすると還付金が返還される
廃車手続きをすると、税金などの還付金が返還されるケースがあります。返還される可能性のある還付金は「自動車税（種別割）」「自動車重量税」「自賠責保険料」です。なお、一時抹消登録の場合は、自動車重量税は還付されません。
| 還付されるもの | 還付金を受け取る方法 |
| 自動車税（種別割）（※1） | 廃車手続き後1〜2か月後に郵送される還付通知書を金融機関に持参する |
| 自動車重量税（※2） | 陸運局で還付手続きを行う |
| 自賠責保険料（※3） | 自賠責保険会社に連絡し、必要書類を提出する |
※1 4月1日の時点で車の所有者が受け取れる
※2 永久抹消登録または解体届出を行い、車検の有効期間が1か月以上残っている場合のみ
※3 加入している保険の契約期間が1か月以上残っている場合のみ
自動車税は、後日送付される還付通知書と身分証明書を持参のうえ、金融機関で還付金を受け取れます。ただし、還付通知書は「1年」が有効期限となります。
自動車重量税の還付手続きは、永久抹消登録と解体届出を行うタイミングでしかできないので、忘れずに手続きを行いましょう。
また、任意保険に加入している場合も、年払いで契約している場合など、契約内容によっては「解約返戻金」といった形で還付されることがあります。詳しくは加入している保険会社に確認してみましょう。
車の廃車手続きを自分でする際の注意点
車の廃車手続きを自分でする際には、以下の点に注意が必要です。
自走できない場合はレッカー車の手配が必要
事故や故障により自走できなくなった車はレッカー車の手配が必要です。解体業者に依頼すればレッカー車で引き取ってもらえる場合もありますが、依頼する業者や移動距離によって費用が異なります。
一時抹消した車は公道を走行できないので、解体する場合はレッカー車を手配するか、仮ナンバーを取得して走行する必要があります。
月をまたぐと自動車税（種別割）の還付金が減る
自動車税（種別割）の還付金は、1年分の自動車税を月割にした金額に、廃車手続きをした翌月から3月までの月数をかけて計算されます。
月をまたぐごとに受け取れる還付金が減ってしまうので、少しでも多くの還付金を受け取るためには、早めに手続きを行いましょう。
所有者がローン会社の場合は廃車にできない
車をローンで購入した場合、所有者がローン会社になっているケースがあります。もし、所有者がローン会社になっていたら、ローン会社や手続きをしたディーラーなどに、所有権解除をしてほしい旨を伝えましょう。
所有者は車検証で確認できます！
なお、ローンの残債が残っている場合は廃車手続きを行えないので、廃車の前にローンの完済を進めましょう。
廃車後は自動車保険の手続きを行う
車を廃車にしたら、自賠責保険や任意保険の手続きも必要です。廃車を業者に依頼した場合は、自賠責保険の解約まで行ってもらえることもありますが、任意保険は自分で手続きしなければなりません。
加入している保険会社に電話して、解約したい旨を伝えたうえで、手続きの流れや必要書類を確認しましょう。
廃車手続きは業者やディーラーに依頼することも可能
廃車手続きは廃車買取業者やディーラーに依頼することも可能です。ただし、廃車買取業者では以下のようなトラブルも見受けられるので、業者選びは慎重に行いましょう。
・キャンセル料がかかる
・還付金が受け取れない
・貴重品やETCカードをそのままにしてしまった
・廃車手続きができていなかった
・実際の査定額よりも減額された
車を買い替える場合、廃車前提の状態であってもディーラーで下取りしてもらえる可能性があります。自分で廃車手続きを行うのではなく、まずは新しい車を購入するディーラーに、下取り可能か確認してみましょう。
ただし、ディーラーの場合は、買取に出す場合と比べて査定額には期待できません。また、下取りで得た査定額や還付金は現金で受け取れず、新車の購入費用から引かれる形になります。
廃車ではなく中古車買取店で売却することも検討しよう！
自分で廃車手続きを行うには、手間や費用がかかってしまいます。古い車であっても買い取ってもらえる可能性があるので、廃車ではなく買取に出すのもひとつの手段です。
廃車専門業者が買取してくれる場合もありますが、査定額は業者によって異なります。まずは複数の見積もりを取り、査定額を比較してみることがおすすめです。
カーセブンの中古車買取では、WEBから30秒程度で簡単に無料査定にお申し込みいただけます。下取りよりも細かい基準で査定を行うため、高い査定額が見込めます。人気のグレードやボディカラーであれば、さらに高額の査定が期待できるので、まずは無料査定に出すことを検討してみましょう。
まずはお気軽にご相談から！
よくある質問
廃車とは、一時抹消登録、または永久抹消登録、解体届出、輸出抹消仮登録の手続きをして、公道で車を走れない状態にすることです。事故や災害で車が使用できなくなった場合や入院などで車に長期間乗れない場合、車が盗難された場合などに行います。
廃車するタイミングや保険によっては、すでに支払っているお金が戻ってくる可能性があります。任意保険の解約返戻金や各種自動車にかかっていた税金の還付金が受けられる場合もあるので、任意保険の契約内容や車検の残りの期間を確認しましょう。
手続きの方法によって異なりますが、「永久抹消登録」の場合は以下の書類が必要です。
- 自動車検査証
- 印鑑登録証明書
- 所有者の実印
- ナンバープレート
- 身分証明書
- 永久抹消登録申請書
- 手数料納付書
- 自動車重量税還付申請書
- 移動報告番号の控え
- 解体報告記録日の控え
そのほか、状況によって追加の書類が必要となる場合があります。詳しくは「車の廃車手続きに必要な書類」で解説しています。
車の廃車手続きは本人以外でも行えます。普通自動車であれば「委任状」、軽自動車であれば「申請依頼書」を用意しましょう。
買取がおすすめです。古い車でも高く買い取ってもらえる可能性があるので、少しでも高く車を売りたいときには買取を選んだほうがお得です。
廃車手続きを自分で行う場合には、一時抹消登録の場合にのみ350円の費用がかかります。手続き以外にも解体費用やレッカー代など状況に応じて用意する必要があります。
ローンの返済が残っていて、所有者がローン会社になっている場合は、廃車するにあたり、まずは所有権解除の手続きが必要です。
自動車税の未納が1年分であれば、廃車は可能です。ただし、毎年4月1日時点で車を所有していれば自動車税が発生します。自動車税が未納状態のときの廃車手続きについて、こちらの記事で詳しく解説しています。
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