更新日2023.12.04

車を買取してもらうとき消費税は必要?所得税の支払いや自動車税の還付も解説

車買取消費税_アイキャッチ

車を買取してもらうとき、所有者側が消費税を支払う必要はありません。しかし、個人・法人が「事業用」として使う車を売るとき、消費税を仕訳する必要があります。

消費税以外にも、レジャー用の車を売るとき、買取価格が購入時の金額を上回った場合「所得税」の支払い義務が生じることもあります。

この記事でわかること

  • ・車の買取時に消費税を支払う条件
  • ・所得税の支払わなければならない条件
  • ・車を売るときに還付される税金と条件
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消費税は買取業者が納税する

車を売ったときに発生する消費税は、買取業者が納税する義務があるため、車を売った方が支払う必要はありません。

ごく一部の例を除き、個人が「自家用車」を売却する際、納税や確定申告を行う必要はありません

ここでいう「ごく一部」とは、コレクションやレジャーのみで使う車において、売却額が購入金額を上回ったときのみです。詳細は「【レジャー用】買取金額が購入金額を上回ると課税対象」で紹介しています。

買取価格のなかに消費税を含めることが一般的

消費税は、車を売って得たお金に含まれていることが一般的です。

たとえば、所有する車を売却したときの査定額が「120万円」であれば、120万円のなかに消費税が含まれています。

事業用の車・法人が車を売却したときの消費税は課税対象になる

個人であっても「事業用」として利用している車を売ったときや、法人が車を売ったときに得たお金は課税対象です。

仕訳の際は、消費税分を「受取消費税」として記帳します。なお、車両本体の売却額と消費税は分けて記帳しましょう。

所得税の取り扱いは「車の使用目的」で変わる

車を売却した際の税金では、消費税以外にも「所得税」についても考えましょう。

所得税とは、所得に対して支払う税金です。売却時の金額によっては、車を売って得たお金に対して税金の支払い義務が生じることがあります。

3パターンの車の使用目的から、所得税について紹介します。

【通勤用】通勤・通学・日常生活で使う車は非課税

通勤用とは、月平均15日以上、通勤や通学で使用する車を指します。

通勤用の車は、所得税は非課税です。個人が所有する自家用車の場合、「通勤用」に当てはまることが多いでしょう。

【レジャー用】買取金額が購入金額を上回ると課税対象

レジャー用とは、通勤用に当てはまらず、休日に買い物へ行く、旅行や遠出をするときに使う車です。趣味やコレクションとして所有する車も、レジャー用に該当します。

個人の所有物であっても、レジャー用の車を売却した際の金額が、購入時よりも高額になった場合、消費税を支払う必要があります

一般的には車の価値は年数が経過するごとに安くなるため、一部の希少価値がある車や、人気が高い車のみが対象になるでしょう。

【事業用】個人・法人に関係なく課税対象

事業用として利用する車は、個人・法人に関係なく所得税の課税対象です

「事業用」とは、月平均15日以上業務に使用する車を指します。

車を売ると還付される自動車税について

自動車税(種別割)は、1年分まとめて支払いをしていますが、月割制度が適用されることから、売却時に還付されるケースがあります。

返金は、車を買い取る業者が行いますが、対応可否は店舗により異なります。売却の際に「自動車税は返金されるか」と質問してみましょう。

ただし、軽自動車は税金に月割制度がないため還付がありません

車を売るとリサイクル料は還付される?

車を売る、下取りをしてもらうとき、リサイクル料が還付されることがあります。

ただし、廃車・解体を前提に売却したときはリサイクル料還付の対象外です。リサイクル料は、車を解体する際の費用に充てるため、還付されません。

売却時のリサイクル料に関する消費税について

車を売るとき、リサイクル料に対する消費税はかかりません。

所有する車を廃車にするとき、解体の際にリサイクル料を使用するため、消費税の課税対象になります。個人が所有する車であれば無関係ですが、法人などの場合、仕訳が必要です。

車の買取で消費税を交渉材料にできる?

少しでも車を高く売りたいとき、買取業者への交渉方法として、消費税分を買取価格に上乗せしてもらうという方法があります。買取業者が提示した買取価格に消費税が含まれているのであれば、交渉材料として使える可能性もあります。

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買取価格が200万円と提示された場合、200万円に消費税が含まれていますが、消費税分を上乗せして220万円で買い取ってもらうということです。

たとえば、200万円で買い取られた車が、中古車として250万円+10%の消費税で売却されるとします。そうすると、275万円で売却、買取業者は75万円の利益を得ます。75万円から消費税10%を支払ったとしても、買取業者は約67万円の利益を得られることから、買取の際に20万円を上乗せしても損をすることはないため、交渉ができるという仕組みです。

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金額はあくまでも例です。また、すべての店舗で消費税分を上乗せできるわけではないと覚えておいてくださいね。

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よくある質問

Q
車を買取してもらったとき支払う消費税はありますか?
A

個人の場合、消費税を支払う必要はありません。

個人事業主や法人の場合は課税対象になるため、帳簿で仕訳を行いましょう。

Q
車の買取価格には消費税が含まれていますか?
A

買取価格に消費税が含まれているかは、査定を行った買取業者のスタッフが把握しています。

査定の際に、スタッフに質問してみましょう。

Q
車を買取してもらうとどんな税金が還付されますか?
A

車を売却した際、自動車税が還付されることがあります。自動車税は月割制度があるため、売却のタイミングによっては還付させるケースがあるでしょう。

なお、軽自動車税に月割制度はないため還付は行われません。

税金ではありませんが、リサイクル料が返金されることもあります。詳しくは「車を売るとリサイクル料は還付される?」で紹介しています。

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