生活保護を受給しても車は所有できる？例外で認められるケースを解説

資産を持つことが認められていない生活保護受給者は原則、車を所有できません。受給前から所有していた車は売却しなければならないなど、制限があります。

しかし、正当な理由があれば例外的に車の所有が認められる場合もあります。今回は、どのような場合に車の所有が認められるのか、所有を申請する際のポイントを紹介します。

生活保護の受給者は車を所有できない

生活保護を受給していると、車の所有は原則として認められません。

生活保護を受給しながら、ガソリン代や車検費用などの維持費を負担し続けるよりも、車を手放して生活費に充てたほうがよいと考えられているためです。さらに事故を起こした際に賠償金を支払うことが難しいのも要因のひとつといえるでしょう。

また、生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長すること」を目的とした国の制度です。そのため、家や土地などの不動産、車やバイクなど財産と見なされるものを所有していないことが、生活保護を受給する基本的な条件となっています。

受給前から持っていた車は売却する

生活保護を受給する前から車を保有していた場合も、受給にあわせて売却を求められるのが一般的です。売却で得られた資金や手放したことによって、浮いた維持費を生活にまわしたほうがよいと考えられるためです。

他人名義の車も運転できない

生活保護受給者は、他人の車を借りて運転することも、原則として認められていません。事故を起こしたときに賠償できない状況を引き起こさないためです。

同じく賠償責任を防止する観点から、レンタカーも使用できません。

生活保護でも車を所有できるケース

生活保護を受給中でも、車の所有が許可される場合もあります。車を所有してもよいかの判断は、住まいのある自治体が行います。

「必ず認められる」という明確な基準はないので、申請前にお住まいの地域の福祉事務所に相談するとよいでしょう。

通勤や通院に欠かせないとき

生活保護には「公共交通機関の利用が優先されるべき」という原則があります。しかし、地方部などで車がなければ通勤が困難な場合もあるでしょう。病気や障がいなどの理由から、通勤・通学に車が欠かせない場合も認められる可能性があります。

ただし、車の維持費を補助してくれる親族などの存在が必要です。

自身の事業に必要なとき

自営業者が仕事をするために車が必要なケースが考えられます。たとえば、作業道具を積んで現場へ向かうなど、事業を続けるうえで車が不可欠と判断されれば、所有が認められるケースがあります。

公共交通機関が利用できない

地域によって公共交通機関がない、または便数が極端に少ない場合など、車がないと生活そのものが成り立たない場合もあるでしょう。車よりも、維持費のかからない自転車やバイクをすすめられるケースもありますが、山間の地域や降雪地帯などは、自転車・バイクを主な交通手段とするのは現実的ではありません。

福祉事務所の判断次第で、車の所有が認められる可能性があります。

半年程度で生活保護が不要になる見込みがある

今後の自立を支援することも、生活保護制度の趣旨のひとつです。そのため就労の目途が立っているなど、6か月程度で生活保護から脱却が見込まれると判断されれば、車が所有できる可能性があります。

ただし、高級車のように資産価値が高い車の所有は認められないのが一般的です。

無断で車を所有したら生活保護が止まる可能性も

「車を売却したくない」「申告せずに車を所有していたい」などと考え、申告を怠った場合は、生活保護の受給が停止される可能性があります。福祉事務所から不正受給とみなされれば、受給した金額の返還や罰金が課せられる恐れもあります。

同じく売却するように指導を受けても無視した場合にも生活保護の停止や廃止もありえます。

車の所有を認めてもらう方法

車を所有できるように、福祉事務所に認めてもらうには正当な理由を添えて申請する必要があります。車が資産ではなく、生活に欠かせないものだと判断してもらわなくてはなりません。

申請理由を明確にする

「なぜ自動車が生活に欠かせないのか」を明確にする必要があります。

申請書を提出する前に、福祉事務所に相談するとよいでしょう。

資産価値が低く排気量の少ない車を選ぶ

所有が認められる場合も、「処分価値が小さい」車であることが求められ、厚生労働省によると通院などに必要最小限のもので「排気量がおおむね2,000cc以下」と定められています。

資産価値の目安は、世帯の6か月程度の生活費用です。同じ車種で比較すると、新車よりも中古車のほうが資産価値が小さくなる傾向にあることも考慮して、排気量の少ない車を選ぶとよいでしょう。

駐車場や点検費用など維持費を支払えることを示す

車の維持費をまかなえる見通しがあることも申請書に記載する必要があります。駐車場や点検にかかる費用や事故を起こしてしまった際の対応についても検討し、援助してくれる親族の同意も得ておきましょう。

まとめ

カーセブンでは、豊富な中古車のなかからお客様にあわせた車選びをサポートします。中古車は年式や走行距離によっても金額はさまざまで、安価で低排気量の中古車なら「資産価値がない」と認められる可能性もあるでしょう。