車の個人売買は、オークションサイトやフリマアプリなどを利用することで、以前よりも手軽にできるようになっています。仲介業者の人件費や手数料を節約できるため、車を高く売却できたり、安く購入できたりすることがメリットです。
ただし、書類の準備や手続きを要するため、必要書類や手続きの方法を知っておくことが不可欠です。この記事では、個人売買のやり方や必要書類、個人売買で起こりうるトラブルについて解説します。
この記事でわかること
- ・車の個人売買のやり方
- ・車の個人売買で必要な書類
- ・車の個人売買で起こりうるトラブル
目次
車の個人売買のやり方
車の個人売買とは、業者を通さずに個人間で車を売買する方法を指します。おもに「友人や知人間で売買する」「オークションサイトやフリマアプリで売買する」の2パターンがあり、名義変更や書類の用意といった手続きは自分で行う必要があります。
個人売買は仲介業者の人件費や手数料がかからないため、売り手側は高く売却でき、買い手側は安く購入できることがメリットです。ただし、手続きに手間がかかることや、トラブルのリスクが高いなどのデメリットも見受けられます。
例外として、個人売買を仲介する業者・サービスを利用すると、名義変更などの手続きを代行してもらえる場合があります。
ただし、仲介サービスは売買成立後に手数料が発生するケースが多いです。
当記事では、仲介サービスを利用しない場合の個人売買の手続きについて解説します。
車の個人売買の流れ
個人売買では、売買契約書の作成や名義変更を売り手側あるいは買い手側が行う必要があります。個人売買の流れに明確なルールはありませんが、以下のような流れで行われることが一般的です。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1. 車の状態確認・条件に合意
売買する車の状態をオークションサイトなどの写真や実車で確認し、価格などの条件を双方が合意します。実車を確認することが望ましいですが、難しい場合は写真とあわせて動画でも確認できるとよいでしょう。
実車を確認できない分、事故歴・修理歴の有無やメンテナンス歴など、細かなところまでチェックすることが重要です。
2. 売買契約書を締結
売り主が用意した売買契約書の内容を双方で確認します。契約書は必須ではありませんが、口約束だけではトラブルが起こることも考えられます。リスクを抑えるためにも、必ず締結するようにしましょう。
3. 代金の支払い・車両の引き渡し
契約時に決めた方法で買い主側が代金の支払い、売り主側が車両の引き渡しをします。買い主は、売り主から車検証などの必要書類も受け取りましょう。
4. 車両・自賠責保険の名義変更
車両引き渡し後は名義変更が必要です。売り主・買い主どちらが行ってもかまいませんが、買い主が行うことが一般的です。ただし、旧所有者の書類がないと名義変更を行えないため、売り主側も書類の用意が必要です。
普通車：運輸支局
軽自動車：軽自動車検査協会
車両引き渡し時に買い主が書類を受け取り、名義変更を行うことが一般的です。
5. 任意保険の手続き
売り手側は任意保険の解除、買い手側は任意保険の契約をそれぞれ行います。
買い主は、車両引き渡し後に車に乗って帰る場合、引き渡し日に任意保険に加入している必要があります。事前に加入手続きを済ませ、保険始期日を引き渡し日に設定するとよいでしょう。
車の個人売買で必要な手続き
個人売買するうえで必須の手続きは「車両の名義変更」「自賠責保険の名義変更」「車庫証明の取得」の3つであり、場合によっては任意保険の手続きも必要です。
| 車の個人売買の手続き | 手続きする人 |
| 車両の名義変更 | 買い主が行う場合が多い |
| 自賠責保険の名義変更 | 買い主が行う場合が多い |
| 車庫証明の取得 | 買い主 |
| 任意保険の手続き | 買い主・売り主 |
手続きの種類ごとに詳細を見ていきましょう。
車両の名義変更
車両の名義変更は管轄の運輸支局や軽自動車検査協会で手続きします。
買い主・売り主どちらが行っても問題ないですが、車両引き渡し時に売り主側から書類を受け取り、買い主が手続きすることが一般的です。
・譲渡証明書
・自動車検査証
・旧所有者（売り主）の実印が押された譲渡証明書
・旧所有者（売り主）の印鑑証明書
・旧所有者（売り主）の委任状
・新所有者（買い主）の印鑑証明書
・車庫証明書
・新所有者の委任状
・委任状（本人以外が申請する場合のみ必要）
ナンバープレートの変更を同時に行う場合は、名義変更手続きが終了したタイミングで旧ナンバープレートを外し、新しいものと交換します。
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自賠責保険の名義変更
自賠責保険の名義変更も買い主が行うことが一般的です。手続き方法は加入している自賠責保険によって異なります。
旧加入者が加入している保険会社と最寄りの営業所を自賠責保険証明書で確認し、必要書類を用意して、営業所の窓口で変更手続きします。
・自賠責保険証明書
・自賠責保険承認請求書（買い主・売り主の捺印が必要）
・売買契約書や譲渡証明書など譲渡意思が確認できる書類
・譲渡人（買い主）の実印と印鑑証明書
・運転免許証や保険証などの本人確認書類
車庫証明の取得
車庫証明の取得は買い主が行います。車庫証明とは、自動車の保管場所を確保していることを証明する書類のことです。新所有者の住所を管轄する警察署で平日日中に発行できます。車庫証明取得に必要な書類は、警察署の窓口、または警察署や警視庁のWebサイトでダウンロードが可能です。
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任意保険の手続き
任意保険に加入している場合や、加入予定の場合は手続きが必要です。売り手側は任意保険の解除、買い手側は任意保険の契約をそれぞれ行います。これまで乗っていた車から乗り換える場合は、加入している任意保険で車両入替の手続きが必要です。
車の個人売買で必要な書類
車の個人売買では多くの書類が必要になります。書類が足りないと再度手続きしに行かなければならない場合もあるので、漏れなく確認しておくことが重要です。
ここでは、買い主側、売り主側それぞれの必要書類を紹介します。
買い主側が用意する書類
| 書類 | 入手方法 | 備考 |
| 車庫証明書 | 居住地域を管轄する警察署で申請 | ・発行から1か月以内 ・軽自動車の場合、地域によっては不要 |
| 実印・印鑑証明書 | 各市区町村の役所 | ・発行から3か月以内 |
|
委任状 |
車庫証明は車の保管場所を示すための書類です。警察署で申請書類の提出後、証明書が発行されるまで3日～1週間程度かかるので、早めに申請をしておきましょう。
売り主側が用意する書類
売り主側が用意する書類は、普通車・軽自動車で異なります。
普通車の場合
| 書類 | 入手方法 | 備考 |
| 自動車検査証（車検証） | 車登録時に交付される | |
| 自賠責保険証明書 | 自賠責保険加入時に発行される | |
| 自動車税（種別割）納税証明書 | 自動車税納付後、管轄の税務署から郵送される | |
| 委任状 | 国土交通省のホームページからダウンロード | |
| 譲渡証明書 | 国土交通省のホームページからダウンロード | ・印鑑証明書に登録された実印を押す |
| 印鑑証明書 | 各市区町村の役所 | |
| リサイクル券 | 車購入時にディーラーや中古車販売店から渡される | |
| 住民票 | 各市区町村の役所 | ・車の購入以降に住所が変わった場合に必要 |
| 戸籍謄本 | 各市区町村の役所 | ・車の購入以降に氏名が変わった場合に必要 |
車検証は車を登録した際に運輸支局または検査登録事務所から交付されるものです。車検証・自賠責保険証明書・自動車税（種別割）納税証明書は、まとめて車のグローブボックスで保管している方が多いです。紛失した場合は早めに再発行手続きを行いましょう。
リサイクル券は車購入時にリサイクル料を支払ったことを証明する書類であり、紛失した場合は再購入が必要です。
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軽自動車の場合
| 書類 | 入手方法 |
| 自動車検査証（車検証） | 車登録時に交付される |
| 自賠責保険証明書 | 自賠責保険加入時に発行される |
| 軽自動車税（種別割）納税証明書 | 自動車税納付後、管轄の税務署から郵送される |
| 申請依頼書 | 軽自動車検査協会のホームページからダウンロード |
| リサイクル券 | 車購入時にディーラーや中古車販売店から渡される |
普通自動車では委任状が必要ですが、軽自動車では「申請依頼書」に変わります。車検証・自賠責保険証明書・軽自動車税（種別割）納税証明書は車のグローブボックスで保管している可能性が高いので、確認してみましょう。
車の個人売買で必要な書類の発行費用
必要書類の発行には費用がかかるものもあります。紛失した場合は再発行が可能なケースが多いです。ただし、再発行には費用と時間を要するため、紛失に気づいたら早めに再発行手続きを行いましょう。
| 申請場所 | 発行費用 | |
| 自動車検査証（車検証） | 運輸支局 | 手数料300円 申請書100円 |
| 自動車納税証明書 | 運輸支局 | 無料 |
| 自賠責保険証 | 契約保険会社に問い合わせ | 保険会社による |
| 印鑑証明書 | 各市町村の役所 | 300円 |
なお、リサイクル券は再発行できないので、紛失したら再度購入する必要があります。
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車の個人売買で起こりうるトラブル
車の個人売買は、個人間でのやりとりとなるため、売り主・買い主どちら側であっても、トラブルが起こる可能性はあります。トラブルを避けるには、起こりうる問題を把握したうえで事前にできる対策をしておくことが大切です。
個人売買で実際に起きているトラブルには以下のようなものがあります。
代金が支払われない
売り手側に起こりうるトラブルのひとつは「買い手側から車の代金が支払われない」といった事態です。代金が支払われない理由は、個人売買ではカーローンがほとんど使えないといった事情により、買い手側が支払うはずの金額を確保できなくなったなどが考えられます。
期日までに支払われなかった場合は、買い手側に連絡をとるようにしましょう。
名義変更が行われない
名義変更は買い主側が行うことが一般的ですが、買い主側が名義変更を行わなかった場合、税金の請求が売り主側に届くことになります。
名義変更を買い主に託す場合は、事前に期日を指定したうえで、手続きがされなければ、連絡を取るなどの対策を行いましょう。
引き渡し後に故障してしまった
個人間売買では中古車販売店のような車のプロではなく個人が売っているため、充分な点検が行われず、引き渡し後に車が故障するケースがあります。特に、現車を確認できない場合に起こりうるトラブルです。
車の個人売買では「ノークレーム・ノーリターン」形式であることが多く、引き渡し後に故障しても売り手側は返品や修理に応じないケースがほとんどです。買い主にとっては、購入後に故障しても修理費用をもらえないことになります。
売り主にとっては、車に問題がない状態で引き渡したにもかかわらず、故障してしまうと、買い主から想定外の修理費用を請求されるリスクがあります。
盗難車であることが発覚した
オークションで販売されている車が盗難車だと発覚するケースもあります。この場合は本来の持ち主に車を返さなければなりません。万が一売り主と連絡がつかなければ、購入代金を返してもらえない可能性があります。
あまりに安く売られているなど、少しでも怪しい点が見られる場合は購入を控えたほうがよいでしょう。
車の個人売買における注意点
ここでは、車の個人売買における注意点やトラブルを防ぐための対策を説明します。
必ず契約書を締結する
口約束は言った・言わないなどのトラブルになる可能性が高いです。知らない相手のときはもちろん、友人・知人同士の売買であっても、必ず契約書を作成し、契約内容を双方でしっかり確認することが大切です。
契約書には費用や受け渡し方法などの基本的な内容のほか、危険事項、契約不適合責任、協議事項の記載があるとよいでしょう。自分で契約書を作成することが難しい場合は、弁護士に依頼する手段もあります。
車両情報を正確に伝える
個人売買では、隠していた事故歴や修理歴が発覚する場合や、盗難車と判明するケースもあります。売り手側は車両情報を正確に伝え、買い手側は以下の情報を購入前に確認しておきましょう。
・走行距離
・エンジン・ライト・タイヤの状態
・キズや凹み
・事故歴・修理歴はあるか
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相手側の連絡先を把握する
何かトラブルがあったときに相手と連絡がつかなくなることは、買い主・売り主どちらにも起こりえます。「連絡先を聞いたけれどつながらない」という事態を避けるためにも、相手の住所や氏名・連絡先は運転免許証などの公的書類で確認するのもひとつです。
自動車税を誰が支払うか決めておく
自動車税は4月1日の所有者に対して課税されます。個人売買した場合は月割で計算をし、期間に応じて売り手と買い手がそれぞれ支払うケースが多いです。
誰が何か月分払うかといった自動車税に関する内容も契約書に明記しておくと「想定外の金額を支払うことになった」などのトラブルを防げます。
解決できないトラブルは第三者機関に相談する
話し合いで解決できないトラブルがあった場合は、弁護士やJPUC（日本自動車購入協会）、国民生活センターなどの専門機関で相談する手段もあります。
JPUCは自動車買取業界の健全化に努める協会であり、車売却時のトラブルに関する相談窓口があります。国民生活センターは、消費者トラブルの相談を受け付けている機関であり、中古車購入に関する相談も可能です。
車を安全に売買するなら中古車買取店がおすすめ
車の個人売買は「安く購入できる」「高く売却できる」というメリットがある一方、トラブルが多いことも事実です。買い主、売り主どちらにとってもトラブルのリスクがあり、何かあったときは自分で責任を取らなければなりません。
トラブルを避けて安全に車の売買をするなら中古車買取店がおすすめです。中古車買取店とは、中古車を売買する業者、または買い取り専門の業者のことです。
ここでは、中古車買取店を利用する場合について、買い主、売り主それぞれのメリットを紹介します。
中古車買取店で車を購入するメリット
個人売買はプロではなく個人が販売しているので、車の不具合を発見しにくくなります。特に、現車を確認できない状態であれば、細かなところまで気づくのは難しいでしょう。
個人売買は、車の状態を見極める自信がない場合にはリスクが大きい方法です。その点に関して、中古車買取店で車を購入する場合は、少しでも気になる点があれば知識豊富なスタッフに相談できます。
また、個人売買では多くの場合、買い主が名義変更やナンバープレートの変更をしますが、中古車買取店であればこれらの手続きを代行してもらえます。書類の用意のみで済むので、手続きの手間を減らせるでしょう。
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中古車買取店で車を売却するメリット
個人間で車を売却する場合、名義変更などの手続きに必要な書類の用意だけでなく、契約書の準備なども必要です。売却時にトラブルが起きた場合は、すべて自分で責任を負わなければなりません。
中古車買取店で売却するとさまざまな手続きを代行してもらえるので、売却に関する売り主側の手間を軽減できます。売却に関する手続きは平日の日中しか行えないことも多いので、仕事などで予定を立てづらい人は中古車買取店で代行してもらうことがおすすめです。
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よくある質問
個人売買で売り手側が用意する書類は以下の通りです。
- 自動車検査証（車検証）
- 自賠責保険証明書
- 自動車納税証明書
- 委任状
- 譲渡証明書
- 印鑑証明書
- リサイクル券
- 住民票・戸籍謄本（必要に応じて用意）
詳しくは「個人売買で必要な書類」の見出しで解説しています。
車両および自賠責保険の名義変更は、買い主・売り主のどちらが行っても問題ありません。車両引き渡し時に売り主から書類を受け取り、買い主が名義変更を行うことが一般的です。
まずは、買い主に連絡して名義変更してほしい旨を伝えましょう。電話やメールで連絡しても対応してもらえない場合は、内容証明郵便で名義変更の要求書を送る方法もあります。
売り主である自分が手続きをする場合は、買い主の委任状が必要です。
個人売買でトラブルを防ぐ方法については「車の個人売買における注意点」で解説しています。
個人売買は現金払いが基本であり、一部の金融機関を除いて、ローンを組むことはできない場合が多いです。また、オークションサイトによっては、オークションサイト指定のクレジットカードで中古車を購入できる場合があります。
もう乗らない…価値が下がる前が売り時
その車高く買い取ります！
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