車買取のキャンセルはいつまで？キャンセル料の相場とトラブル回避のポイント

車の買取でキャンセルできるかどうかは、タイミングや買取業者ごとのキャンセルポリシーによって異なります。契約後はキャンセルが難しくなることも多く、状況によってはキャンセル料が発生するケースもあるため注意しましょう。

この記事では、車買取でキャンセルできるタイミングや、キャンセルに関する法律、トラブルを防ぐためのポイントなどをわかりやすく解説します。

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車の買取でキャンセル可能なタイミング

車の買取では、タイミングによってキャンセル可能かどうかが異なります。

ここでは、一般的な車買取の流れと、キャンセル可否の目安を紹介します。

【契約前】査定のみ：キャンセル可能

査定を受けたあと、契約を結ぶ前であれば、基本的にいつでも、どのような理由でも売却を見送ることが可能です。

査定額に納得できない場合はもちろん、「やっぱり乗り続けたい」「他社の査定も受けてみたい」といった理由でも、キャンセル料なしで断ることができます。

多くの買取店では「契約書への署名・捺印」をもって正式な契約成立としているため、口頭で「売ります」と伝えていた場合でも、書面での手続きに入る前であればキャンセルできるのが一般的です。

【契約直前】車と契約書を渡す前：キャンセル可能

売却の希望を伝えたあとでも、車と契約書を渡していない状態であれば、キャンセルを受け付けてもらえる場合があります。なかには、車を引き渡す前であれば契約後でもキャンセル可能としている業者もあります。

ただし、この時点では、業者が引き取りの手配などを始めている可能性もあります。キャンセルを決めた場合は、できるだけ早く連絡するなど、誠意をもって対応しましょう。

【契約後】車と契約書を渡した後：業者により異なる

車と書類をすべて業者に引き渡したあとのキャンセルは、業者によって対応が異なります。

一般的には、引き渡しが完了すると「売買成立」とみなされるため、キャンセルは難しくなります。キャンセルできたとしても、キャンセル料（違約金）が発生する可能性は高いでしょう。

なかには、契約後でも一定期間キャンセルできる猶予を設けている業者もあります。キャンセルに関する規定は業者ごとに異なるため、契約前に、契約書の内容や約款のキャンセルポリシーを確認することが大切です。

車の買取でキャンセルできる法律や決まり

ここでは、車買取のキャンセルに関係する法律や決まりについて解説します。

• 法律上は売買契約後のキャンセルは不可
• 契約後はキャンセル料がかかる場合がある
• 車の売買は「クーリング・オフ」の適用外

法律上は売買契約後のキャンセルは不可

法律上、契約が成立すると、当事者のあいだに権利と義務が発生します。契約とは、当事者同士が内容に合意することで成立する、法的な拘束力を持つ「約束」です。

民法522条では、契約は申込みと承諾によって成立すると定められています。そのため、法律上は口頭でも売買契約が成立する場合があります。

（契約の成立と方式）
契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する。

引用：民法第五百二十二条

正当に成立した契約は守らなければならず、原則として一方の都合で自由にキャンセルすることはできません。車の買取契約も同様で、売却金額や条件について双方が合意すれば契約が成立し、その後は原則として自由にキャンセルできなくなります。

ただし、買取業者によっては、契約後でも一定の猶予期間中はキャンセルを認めている場合があります。業者によって対応は異なるため、契約前にキャンセルの可否や条件を確認しておくことが大切です。

契約後はキャンセル料がかかる場合がある

契約成立後にキャンセルする場合、買取業者からキャンセル料を請求されることがあります。業者側がキャンセル料として請求できるのは、買取業者が実際に負担した費用（実費）です。

たとえば、次のような費用が該当します。

キャンセル料が高額な場合は専門機関に相談する

なかには、数十万円など過度に高額なキャンセル料を請求される場合もあります。しかし、消費者契約法第9条第1号では、契約解除に伴う違約金について、事業者に生じる平均的な損害を超える部分は無効と定められています。

当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの・当該超える部分は無効とする

引用：消費者契約法第9条1号

買取業者が請求できるのは、あくまで実際にかかった費用までです。もし高額なキャンセル料を請求された場合は、専門機関への相談を検討しましょう。

詳しくは「車の買取に関するトラブルがあったときの相談先」で紹介しています。

車の売買は「クーリング・オフ」の適用外

契約後のキャンセル制度として知られるものに、クーリング・オフがあります。クーリング・オフとは、契約後でも一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。

ただし、すべての契約にクーリング・オフが適用されるわけではありません。クーリング・オフとは、訪問販売や電話勧誘販売など、トラブルが起こりやすい取引類型に限って適用される制度です。

車の売買は、消費者が内容を確認しながら契約する取引と考えられているため、原則としてクーリング・オフの対象となりません。「契約後でも必ず解約できる」と誤解しないよう注意しましょう。

なお、なかには独自のキャンセル制度を設けている買取業者もあります。

キャンセルしたい場合は早めに連絡することが大切

車の買取をキャンセルしたい場合は、できるだけ早く買取業者へ連絡することが大切です。契約後や引き渡し予定日が決まったあとは、買取業者がさまざまな準備を進めます。

キャンセルの連絡が遅れると、買取業者が車の引き取り手配や書類手続き、再販売に向けた準備などが進んでしまい、業者側に手間や費用が発生するおそれがあります。その結果、キャンセル料を請求されるケースもあるでしょう。

早めにキャンセルを申し出れば、無駄な費用やトラブルを避けられる可能性が高まります。依頼者と買取業者の双方にとって負担を減らすことにもつながるため、キャンセルを検討している場合はできるだけ早めに相談しましょう。

車買取の契約後でもキャンセルできる可能性があるケース

車買取は、基本的に売買契約を締結した時点で成立するため、契約後のキャンセルは難しいとされています。ただし、状況によってはキャンセルが認められる可能性もあります。

ここでは、契約後でもキャンセルできる可能性がある主なケースを紹介します。

業者のキャンセル可能期間内

買取業者によっては、契約後でも一定期間内であればキャンセルを認めている場合があります。たとえば、カーセブンでは「契約から7日以内ならキャンセル無料」といった独自のルールを設けています。

このような条件は、契約書や約款に記載されているため、まずは契約内容を確認してみましょう。キャンセル可能期間とあわせて、キャンセル料が発生するかどうかも確認しておくことが大切です。

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口頭のみで契約書を交わしていない

査定時の会話などで口頭の合意があり、契約書を作成していない場合、法的には契約が成立する可能性はありますが、その内容を証明することが難しいと考えられます。

車の買取では、通常は売買契約書を作成して取引を進めるのが一般的です。契約書が交わされていない場合は契約条件を証明することが難しいこともあり、キャンセルに応じてもらえる場合もあります。

ただし、口頭の合意でも売買契約が成立する可能性があるため、必ずキャンセルできるとは限りません。

車や必要書類を引き渡していない

契約が成立していても、車両や必要書類をまだ引き渡していない段階であれば、キャンセルに応じてもらえる場合があります。

たとえば、次のようなケースです。

このような段階であれば、契約書の内容を確認したうえで、当日中などできるだけ早く業者へ相談することで、キャンセルに対応してもらえる場合もあります。

ただし、車両が手元にある場合でも、契約書にサインしたものを渡すと契約成立とみなされます。そのため、キャンセルできない場合や、キャンセル料がかかる場合があることも認識しておきましょう。

車買取のキャンセルが難しいケース

契約後に買取業者側で売却手続きや再販売の準備が進んでいる場合、キャンセルは難しくなるケースが多いです。

業者規定のキャンセル期限を過ぎている

契約書の内容に同意してサインしている場合、定められた期限を過ぎるとキャンセルに応じてもらえない可能性が高くなります。

車買取のキャンセル条件は買取業者ごとに異なるため、契約前にキャンセルの条件や期限について必ず確認しておくことが大切です。内容がわからない場合は、契約書を確認するか、担当者に直接問い合わせて確認しましょう。

買取業者が売りに出している場合

契約した車がすでに再販売の手続きに入っている場合も、キャンセルは難しいでしょう。

中古車買取業者は、車を買い取ったあと、再販に向けて自社販売サイトへの掲載やオークション出品、車両の清掃や整備などを進めます。こうした準備に費用がかかったあとにキャンセルする場合、キャンセル料を求められる可能性があります。

特に、オークションに出品されている場合は、出品を取り下げることでオークション運営側からの信頼を損なうおそれがあるため、キャンセルは難しいでしょう。

ただし、買取業者のなかには、契約前に売却先を決めて、あたかも契約後のように「キャンセルできない」と主張してキャンセル料を請求する業者も存在します。不当なキャンセル料を請求された場合は、その場で応じず、消費生活センターやJPUCの車売却消費者相談室などに相談することも検討しましょう。

次の買い手が見つかっている

買取業者は、売却が決定した時点から自社サイトや広告などに車の情報を掲載するなど、再販売に向けた準備を進めます。そのため、すぐに買い手が決まるケースもあります。

次の買い手と契約が成立している場合、キャンセルするにはその契約を破棄する必要があるため、キャンセルはほぼ不可能に近いでしょう。

買い手が決まっている状況でキャンセルすると、買取業者の信用にも影響する可能性があります。そのため、キャンセルを認めてもらえない場合や、高額なキャンセル料が発生するケースもあります。

ローン残債の精算処理が終わっている

ローン中の車を売る場合は、一般的にローン残債を精算し、名義変更の手続きを行ったうえで売却します。

なかには、名義変更手続きを代行し、買取金額をローン残債の精算に充ててくれる買取業者もあります。こうした手続きがすでに進んでいる場合は、元の状態に戻すことが難しくなるため、キャンセルに応じてもらえない可能性が高くなります。

ローンが残っている車を売却する際は、ローン精算のタイミングやキャンセル条件について事前に確認しておきましょう。

業者側の都合で買取価額を減額された場合はキャンセルできる？

車買取では、査定額に納得して契約したあと、買取業者から「修復歴が見つかった」「想定より状態が悪かった」などの理由で、買取価額の減額を求められるトラブルが報告されています。

しかし、契約後に業者側から一方的に減額を求められた場合、必ずしもその条件に応じる必要はありません。国民生活センターも、契約後に業者から減額や解約を求められても、必ずしも応じる必要はないと注意喚起しています。

不当な減額があった場合は、「減額の理由」と「契約書に減額やキャンセルに関する条件が記載されているか」「査定時に説明された内容と食い違いがないか」を確認しましょう。

契約内容によっては、減額に応じず契約の履行を求めることも可能です。また、減額に納得できない場合は、契約を継続せずキャンセルを選択できる可能性もあります。必要に応じて、消費生活センターなどへの相談も検討しましょう。

車買取でキャンセルする方法

車買取をキャンセルする方法は、査定を依頼した方法や業者とのやり取りの状況によって異なります。まずは、自分がどのような方法で査定を申し込んだのかを確認し、それぞれの方法に応じて連絡しましょう。

買取業者と直接やり取りしている場合

車買取店に直接査定を依頼している場合は、その業者へ直接キャンセルの連絡を行いましょう。問い合わせ方法としては、一般的に次のような手段が用意されています。

キャンセルの連絡は、できるだけ早めに行うことが大切です。メールやホームページの問い合わせは返信に数日かかることもあるため、店舗への訪問や電話で連絡するほうがスムーズです。

査定日時が決まっている場合も、無断キャンセルはせず、必ず連絡を入れましょう。

一括査定で複数社とやり取りしている場合（査定予約の辞退）

一括査定サイトを利用している場合は、複数の買取業者から連絡が来ます。この段階は主に査定の予約段階ですが、キャンセルの方法はいくつかあります。

主な方法は次のとおりです。

ただし、一括査定サイトによっては業者への個別連絡が必要な場合もあります。利用しているサービスの案内やヘルプページを確認しておくとよいでしょう。

すでに査定予約をしている場合は、キャンセル方法の伝え先が異なる場合があります。トラブルを防ぐためにも、キャンセル方法や条件について事前に確認しておくことが大切です。

車の買取に関するトラブルがあったときの相談先

車の買取に関するトラブルがあったときの相談先は次のとおりです。

トラブルが深刻で法的なアドバイスが必要な場合は、弁護士への相談も検討しましょう。弁護士への依頼には費用がかかりますが、相談だけでなく、実際に仲介に入って対応を依頼することも可能です。

消費生活センターの場合は基本的に相談対応が中心ですが、弁護士に依頼した場合は、実際の対応や手続きを任せることもできます。

車買取のキャンセルにおけるトラブルを防ぐポイント

車買取のキャンセルに関するトラブルを防ぐため、次の3つを押さえておきましょう。

• 契約書のキャンセルポリシーを確認する
• 査定額の相場を確認しておく
• 契約書のサインは売却の意思を固めてから

契約書のキャンセルポリシーを確認する

車の買取では、契約書や約款にキャンセル可能な期限やキャンセル料の有無など、キャンセルの条件が定められていることがあります。

事前に確認しておくことで、どのような場合にキャンセルできるのか、キャンセル料が発生するのかを把握できます。

契約書の内容は契約前に必ず確認し、不明点があれば担当者に説明を求めておきましょう。

査定額の相場を確認しておく

査定額が相場より高いのか低いのかを判断できないまま契約すると、あとから「もっと高く売れたのでは」と不安に感じ、キャンセルを検討する可能性があります。

こうした状況を避けるためにも、事前に中古車の買取相場を確認しておくことが重要です。たとえば、中古車相場サイトでおおよその買取価格の目安を把握しておくと、査定額の妥当性を判断しやすくなります。

相場を理解したうえで査定結果を比較すると、納得して売却先を決めやすくなるでしょう。

契約書のサインは売却の意思を固めてから

車の買取では、契約後はキャンセルできない場合やキャンセル料がかかる場合があります。契約書にサインする前に、本当に売却するかどうかをしっかり検討することが大切です。

特に、家族で共有している車の場合は、売却について家族の意向も確認しておくとよいでしょう。家族の同意がないまま契約すると、後からトラブルになる可能性があります。

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信頼できる車買取業者選びのポイント

車の買取では、業者選びもトラブル防止の重要なポイントです。提示された査定額だけで判断するのではなく、次のような点も確認しておきましょう。

少しでも不審に感じる点がある場合は、その場で契約せず、他社の査定結果と比較することも検討しましょう。信頼できる業者を選ぶことで、契約後のトラブルを防ぎやすくなります。

また、安心して売却できる業者か見極めるため、JPUCの「適正買取店」に認定されている買取業者を選ぶのもおすすめです。

JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）とは？

JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）は、中古車買取業界の健全化を目的として設立された第三者機関です。強引な買取や不当なキャンセル料請求などのトラブル防止を目的に活動しており、車売却に関する相談窓口「車売却消費者相談室」を運営しています。

車売却消費者相談室では、「買取価格を減額された」「違約金を請求された」など、車の買取に関するトラブルを相談できます。

また、JPUCでは「適正買取店認定制度」を設けています。これは、不適切な勧誘の禁止や契約内容の明確化など、定められた基準を満たした買取店のみを認定する制度です。

「不適切な買取を行っていないこと」など複数の評価項目が設定されており、すべての基準を満たした店舗だけが認定を受けられます。なお、評価項目には、キャンセルに関する説明を適切に行っているかといった点も含まれています。

信頼できる買取業者を選ぶ際は、こうした認定制度も参考にするとよいでしょう。

カーセブンなら契約後7日以内はキャンセル無料！

カーセブンでは、契約後であっても、契約および車の引き渡しから7日以内であればキャンセルが可能です。契約後7日以内であれば、電話一本で手続きでき、キャンセル料もかかりません。

もしキャンセルを拒否されたり、キャンセル料を請求されたりした場合は、カーセブンホットラインへご相談ください。

カーセブンが掲げる5つの安心宣言

カーセブンは、お客様が安心して査定・売却できるよう、キャンセルに関する項目を含め5つの安心宣言を掲げています。

どのような理由でも契約後の減額も一切ありません。不安の多い初めての査定でもぜひお気軽にご相談ください。

よくある質問

Q

車の買取成立後にキャンセルはできますか？

A

一般的に、車の買取では買取契約が成立した後のキャンセルは難しいとされています。ただし、買取業者のなかには契約後でも一定期間キャンセルできる猶予期間を設けている場合があります。

このような場合は、定められた期間内であればキャンセルが可能です。なお、業者によっては契約後のキャンセルにキャンセル料がかかることもあります。

カーセブンでは、契約後7日以内であれば電話1本でキャンセルできます。

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Q

車買取でキャンセルする方法を教えてください。

A

電話やメール、ホームページの問い合わせフォームなどから買取業者へ連絡し、キャンセルの意思を伝えましょう。

すでに売却の意思を伝えている場合や契約書を渡している場合は、できるだけ早めにキャンセルの連絡を行うことが大切です。契約後はキャンセルできない、またはキャンセル料がかかる場合があります。

Q

車買取のキャンセル料はいくらですか？

A

車の買取におけるキャンセル料は、買取業者のキャンセル規定や車両価格などによって異なります。具体的な条件は契約書や約款に記載されているため、契約前に確認しておくことが重要です。

一般的にはキャンセル料は車両価格の1割程度とされているものの、業者によって異なります。もし高額なキャンセル料を請求された場合は、その理由や契約内容を確認したうえで、必要に応じて消費生活センターやJPUCの車売却消費者相談室などに相談しましょう。

Q

車の買取でキャンセル料を払わずにキャンセルする方法はありますか？

A

車の買取では、売買契約を結ぶ前であればキャンセル料を払わずにキャンセルできるのが一般的です。査定を受けただけの段階であれば契約は成立していないため、キャンセル料が発生することは通常ありません。

ただし、キャンセルの条件は業者によって異なる場合があるため、契約前に確認しておくとよいでしょう。