車検に必要な書類は？車検ごとの違いや紛失時の対処法も紹介

車検は、初回であれば新車登録から3年後に受けて、その後も定期的に受ける必要があります。

初めての車検の場合、「どんな準備をすればいいのか」「必要な書類があるのか」と迷う方もいるでしょう。

車検は2種類あり、それぞれで必要な書類が異なります。

自分が利用する車検で何が必要なのか理解し、受ける際に困らないようにしましょう。

車検は2種類ある

車検には、お店に依頼するものと自分で車検の手続き（車検前の整備・申込手続きなど）をする「ユーザー車検」の2種類があり、必要な書類が異なります。

ユーザー車検の場合、お店に依頼するときに必要な書類に加えて用意しなければいけない書類が複数あります。

• お店に車検依頼する場合の書類 ＞
• 自分で車検手続きする場合の書類 ＞

お店に依頼する車検で必要な書類

お店（ディーラーや整備工場）で車検を依頼する場合は、以下の書類が必要です。

• 車検証
• 自賠責保険証明書
• 自動車税（種別割）納税証明書・軽自動車税（種別割）納税証明書

車検証

車検証は正式名称を「自動車検査証」といい、常に車の中に携帯しておかなければいけないものです。

車検証については以下の記事で解説しています。

車検証を紛失した場合の対応

車検証を紛失した場合は再発行の手続きが必要です。

普通自動車の場合は最寄りの運輸支局か自動車検査登録事務所、軽自動車の場合は軽自動車協会の事務所で再発行の手続きが可能になります。

以下の記事では、車検証を紛失した際の対応や再発行にかかる時間、費用などについて詳しく解説しています。

自賠責保険証明書

自賠責保険証明書は、正式には「自動車損害賠償賠責任保険証明書」と呼ばれます。

自動車を所有する際には、自賠責保険への加入が法律で義務付けられているため、車検時に加入していることを証明する必要があります。

自賠責保険証明書を用意する際には、自賠責保険の有効期間が車検満了までカバーされているのを確認しましょう。

もし有効期限が切れていた場合、事故を起こさなくても6点の減点・1年以下または50万円以下の罰金・免許停止といった罰則が定められています。

自賠責保険証明書を紛失した場合の対応

自賠責保険証明書は再発行可能です。紛失した場合は、加入している保険会社に連絡し、再発行の手続きを依頼しましょう。

保険会社によっては、営業窓口に印鑑と本人確認書類を持っていくと追加費用なしで再発行できます。

自動車税（種別割）納税証明書・軽自動車税（種別割）納税証明書

自動車税納税証明書・軽自動車税納税証明書とは、毎月5月に送付される自動車税納付書の半券で、支払ったあとに受け取れる書類です。

半券には、「継続用」や「車検用」という文字があり、自動車税・軽自動車税が正しく収められていることを証明できます。

自動車税を納税していない場合は車検を受けられません。

2015年度に納税証明が電子記録されるようになったことで、普通車においては提出する必要がなくなりました。軽自動車においても、2023年から情報の電子化が始まったため、提出が不要です。

ただし、記録されるまでには1〜2週間程度かかるとされています。そのため、支払って1週間以内などの登録されているか曖昧な期間中に車検を行うと、記録が反映されていない可能性があるので、登録がまだの場合は引き続き提出が必要になります。

提出が必要な場合は「何年の納税証明書か」「出納の印字があるか」「納税証明書の自動車登録番号や車台番号が車検証と一致しているか」も確認しなければいけません。

書類に間違いがあった場合、車検に通してもらえない可能性があります。また、複数車所有している場合には、違う車のものを持っていってしまう可能性があるので注意しましょう。

自動車税納税証明書・軽自動車税納税証明書を紛失した場合の対応

必要な書類が「自動車税納税証明書」か「軽自動車税納税証明書」のどちらかによって、対応が変わります。

自分で車検の手続きをする「ユーザー車検」で必要な書類

ユーザー車検の場合、お店に依頼する場合に必要な「車検証」「自賠責保険証」「自動車税の納付書」に加えて、以下の書類が必要です。

• 自動車検査票
• 自動車重量税納付書
• 継続検査申請書
• 定期点検整備記録簿
• 手数料納付書

ユーザー車検の費用については、こちらで詳しく解説しています。

自動車検査票

自動車検査票とは、車検・構造等変更検査・新規登録検査の際に検査項目ごとの合否を記録するための書類です。

自分で事前に用意する必要はなく、車検当日に運輸支局窓口で用紙が配布されます。

検査を受ける自動車が道路運送車両法の保安基準に準じている場合のみ、この自動車検査票に合格印が印字されます。

指定整備⼯場（⺠間⾞検場）による指定整備の場合は、自動車検査票の代わりに「保安基準適合証」が必要です。

自動車重量税納付書

自動車重量税納付書は、車両の重量に応じた自動車重量税を支払ったことを証明する書類です。

自動車検査票と同様に自分で用意する必要はなく、運輸支局の窓口で配布されます。

そして、自動車重量税印紙販売窓口で自動車重量税額に相当する金額の印紙を購入し、重量税納付書に貼りつけて申請を行います。

ただし、キャッシュレスで支払った場合は不要とされています。

継続検査申請書

継続検査申請書は、車検をするための申込申請書のようなものです。

国土交通省や軽自動車検査協会のページからダウンロード可能で、申請者の名前や住所、車の車体番号などを記入します。

申請する場所（協会事務所や支所の窓口など）で入手できるケースもあります。

• 普通自動車の場合の注意点
• 軽自動車の場合の注意点

定期点検整備記録簿

定期点検記録簿とは、法定点検（6か月点検・12か月点検）をきちんと受けているか、部品の交換時期はいつかなどの車の点検・整備の経歴を記録した書類で、現在車がどのような状態か確かめるときに役立ちます。

この書類は、保証書とまとめて「メンテナンスノート」とも呼ばれています。

紛失時の対応などは以下の記事で詳しく解説しています。

指定整備⼯場（⺠間⾞検場）による指定整備の場合は、定期点検整備記録簿の代わりに「保安基準適合証」が必要です。

手数料納付書

手数料納付書とは、車検に必要な手数料を収めるために必要な書類です。

手続き当日に運輸支局の窓口で用紙の配布を受け、手数料に相当する金額の印紙を貼りつけ、申請を行います。

キャッシュレスで支払った場合は、その旨を記入します。

車検時に書類以外で必要なもの

車検は書類だけでなく以下のものも必要です。

• 車検にかかる費用
• 印鑑
• ロックナットアダプター
• 発煙筒

車検にかかる費用

車検にかかる費用は、法定費用と部品交換・整備費用、業者ごとの基本料金で構成されます。

依頼する場所によっても金額が異なることもあるため、事前に確認しておきましょう。

車検にかかる具体的な費用は以下の記事で詳しく解説しています。

印鑑

2021（令和3）年1月1日から継続検査申請書への押印は不要となりました。しかし、業者に依頼する場合は印鑑の持参を求められるケースもあります。

印鑑は実印ではなく、認印で問題ありません。念のため持参しておくほうがいいでしょう。

ロックナットアダプター

ロックナットアダプターとは、タイヤの盗難を防止するためにつけたホイールナットを外すための器具です。

取りつけている場合は、車検に必要な整備においてタイヤを外さなければいけないため、用意しておきましょう。

発煙筒

道路運送車両の法保安基準第43条の2により、自動車には非常信号用具を備えておく必要があると規定されています。

非常信号用具とは、事故が起きたなどの非常時が発生したことを伝えるもので、発煙筒などがこれに該当します。

車検時にこれがないと手続きに通らないため、使用した場合であれば補充しておきましょう。

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車種	買取価格	年式	買取時期
トヨタ プリウスS	145万円	2016年式	2020年12月
トヨタ アクア	175.5万円	2018年式	2020年10月
ホンダ N-BOX	155万円	2019年式	2021年2月

よくある質問

Q

受ける車検によって必要な書類は変わる？

A

車検は「業者に依頼するもの」と「自分自身で行うユーザー車検」の2種類があります。

それぞれの車検で必要な書類は異なります。

Q

車検に必要な書類は？

A

共通して必要な書類は「車検証」「自賠責保険証明書」「自動車税（種別割）納税証明書・軽自動車税（種別割）納税証明書」で、ユーザー車検の場合には「継続検査申請書」や「自動車検査票」などが別途必要です。

お店に依頼する場合の書類についてはこちらで、ユーザー車検を利用する場合の書類についてはこちらで解説しています。

書類以外にも、車検にかかる費用や印鑑などが必要です。書類以外で必要なものについてはこちらで解説しています。

Q

車検に必要な書類をなくした場合はどうすればいい？

A

紛失した場合の対応は、書類によって異なります。

たとえば、自賠責保険証明書をなくした場合は、加入している保険会社に連絡して再発行の手続きを依頼します。詳しくはこちらで解説しています。