中古車の購入に必要なものは？ 取得方法や準備の手順も詳しく解説

中古車の購入を検討しているあなたは、「中古車の購入に必要な書類はどこで入手できるんだろう？」「どのタイミングで準備しておけば良いんだろう？」などの疑問をお持ちでしょう。

中古車の購入には、以下のような書類が必要になります。

普通車購入時に必要なもの	軽自動車購入時に必要なもの
実印	印鑑
印鑑登録証明書	住民票の写し
自動車保管場所証明書（車庫証明書）	自動車検査証明書
委任状	自賠責保険証明書
自動車検査証（車検証）	委任状
自賠責保険証明書	–

普通車と軽自動車では用意する必要書類の内容も異なりますので、事前に確認しておくと手続きがスムーズに進められます。

この記事では、初めて中古車を購入される方に向けて、必要書類の入手場所から準備の手順まで詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

普通自動車の中古車を購入するときに必要なもの

普通自動車の中古車を購入するときに必要なものと交付元は以下の通りです。

必要書類	交付元
実印	ー
印鑑登録証明書（発行後3ヶ月以内のもの）	役所
自動車保管場所証明書（車庫証明書）	警察署
委任状	販売店
自動車検査証（車検証）	販売店
自賠責保険証明書	販売店

車庫証明書は警察署で取得が必要になりますが、手元に届くまで最大1週間ほどの時間がかかるなど、書類によっては取得までに時間を要するものがあります。

普通自動車の中古車を購入するときに必要なものについて、それぞれの項目を詳しく見てきましょう。

実印

実印とは、「住民登録をしている市役所・役場で申請して受理され、登録が済んでいる印鑑のこと」を指します。「実印」というものが売っているわけではなく、ご自身がお持ちの印鑑で役所に登録が済んでいるものになります。

登録できる印鑑のサイズは、「一辺が8ｍｍ以上24ｍｍ以内のサイズ」と規定されており、変形や欠けがないものであれば、100円ショップの印鑑でも登録が可能です。

印鑑登録証明書

印鑑登録証明書は、「この印鑑は実印登録が済んでる」ということを証明するものです。

取得の際は、登録手続きの際に受け取った印鑑登録カードを持って役所に行きましょう。

自治体によっては利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードがあれば、コンビニの端末でも取得が可能です。

自動車保管場所証明書（車庫証明書）

自動車保管場所証明書（車庫証明書）とは、「購入する予定の車を停めるスペースを確保している」ということを証明するものです。

ただし、自宅と駐車場が離れている場合、車庫証明が取得できる駐車場は、駐車場から自宅まで2km以内の距離になります。

必要書類に記入をして、書類を揃えて管轄の警察署へ申請すると発行してもらうことができますが、数日〜1週間程度の時間がかかることを覚えておきましょう。

マンションの管理会社に書類記載の依頼をする場合、書類のやりとりに時間がかかる場合があるので、期間には余裕を持っておくことをおすすめします。

委任状

委任状は、「自分ですべき手続きを指定する代理人にお任せします」という意思を表明したものです。名義の登録変更や車庫証明の申請手続きを代行してもらう際に必要になります。

委任状の書式などは販売店が用意するのが一般的であり、ご自身で用意する必要はありません。

自動車検査証（車検証）

自動車検査証は、「自動車が保安基準に適合している」ことを証明する書類です。中古車販売店が大切に保管しているものであり、販売店が用意します。

購入後は、車検証の使用者欄の部分の名義が変更されているかを確認しましょう。

自賠責保険証明書

自賠責保険証明書とは、法律で加入が義務付けられている「自賠責保険」への加入を証明するものです。

通常は、車の所有者が自賠責保険の保険契約者となっているため、中古車販売店が用意します。こちらも車検証と同様に、購入後は保険契約者の名義が変更されているかを確認しましょう。

軽自動車の中古車を購入するときに必要なもの

軽自動車を購入する場合は、普通自動車と異なり印鑑登録証明書などが不要になります。

軽自動車の中古車を購入するときに必要なものは、下記の通りです。

必要書類	交付元
住民票の写し	役所
委任状	販売店
車検証	販売店
自賠責保険証	販売店
車庫証明書	必要であれば警察署で入手

印鑑

軽自動車は印鑑証明書が不要であるため、印鑑も「実印」を用意する必要はありません。印鑑登録のようにサイズの規定などもなく、銀行などで使用する認印でも可能です。

住民票の写し

本人確認の書類として住民票の写しの提出が必要です。住民票の写しは印鑑登録証明書と同様に住民登録をしている役所で発行することができます。

自治体によっては利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードがあれば、コンビニの端末でも取得が可能です。

委任状・車検証・自賠責保険証は普通自動車と同じ

委任状や車検証、自賠責保険に関しては、普通自動車の購入時と同じく、中古車販売店が用意します。こちらも同様に、納車時に名義が変更されているかを確認しておきましょう。

詳しい内容は、「普通自動車の中古車を購入するときに必要なもの」の後半でそれぞれの内容を解説しているので、ご覧ください。

車庫証明書が必要かは地域によって異なる

軽自動車を購入する場合、普通自動車と異なり「車庫証明書」が不要な場合も多いです。また、車庫の保管場所を自治体に届出をするため、車庫証明書の対応が地域によって異なります。

主に以下の条件に当てはまる地域では、車庫証明書の提出が必要になることがあるでしょう。

車庫証明書の必要・不必要は自治体によって異なりますが、各地域の県警のホームページで確認が可能です。

対象車両

適用地域内に使用の本拠の位置（個人の場合の住所地、会社の場合の所在地等）がある軽自動車の保有者が、次の態様に該当する場合です。

・新車を購入したとき。
・中古車を購入又は、譲り受けるなどして保管場所の位置が変更したとき。
・届出に係る保管場所の位置を変更したとき。
・使用の本拠の位置を適用地域外から適用地域内に変更し、かつ、保管場所の位置を変更したとき。
・運送事業用自動車を引き続き自家用自動車として使用するとき。

※保管場所の位置が下記適用地域外であっても、本拠の位置が適用地域に該当する場合は届け出が必要になりますのでご注意ください。（例：使用の本拠の位置：名古屋市名東区、保管場所の位置：長久手市）

引用元：愛知県警察

各県警のホームページには上記のように記載されているので、軽自動車を購入する際は事前に確認しておきましょう。

中古車購入に必要な書類の準備手順

中古車の購入に必要な書類が分かったところで、実際に書類を準備するときの手順について見てきましょう。

1.実印と印鑑登録証明書を用意する

普通自動車の駐車を購入する場合は、実印と印鑑証明書が必要になります。まだ印鑑登録をしていない方は、役所で実印を登録後、印鑑証明書を取得する流れになります。

印鑑登録の条件や申請時に必要なもの、登録までの流れについて、一般的な内容でご説明します。

登録申請の条件	住民登録があり、満年齢15歳以上で意思能力を有するもの
申請時に必要なもの	・登録する印鑑 ・本人確認書類（有効期限内のもの） ※マイナンバーカード（顔写真付き住民基本台帳カードを含む）、運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、健康保険証、年金手帳など
登録までの流れ	①必要なものを持って窓口で申請 ②後日、自宅に回答書が郵送される ③自宅に届いた「回答書」「照会書」に必要事項を記載して、再度窓口へ ④印鑑登録が完了し、印鑑証明書が発行される
登録手数料	なし

上記は一般的な登録までの流れであり、自治体によって方法が異なる場合があります。

詳細はお住まいの地域の役所でご確認ください。

2.軽自動車の場合は住民票の写しを取得する

軽自動車を購入する場合は、印鑑証明書の代わりに住民票の写しが必要になります。役所やコンビニ交付サービス、郵送などでも取得可能です。

住民票取得時に必要なもの	・本人確認書類（有効期限内のもの） ※マイナンバーカード（顔写真付き住民基本台帳カードを含む）、運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、健康保険証、年金手帳など
取得手数料	300円

コンビニ交付サービスを利用する場合は、マイナンバーカードが必要になります。

また、郵送の場合は手数料分以外に定額小為替と返信用封筒を同封するため、その分の費用が必要です。

3.購入契約後に委任状を書く

中古車の購入契約が済んだら、販売店が用意した委任状に必要事項を記載しましょう。

委任状があることによって、面倒な名義変更手続きなどを販売店にしてもらうことができます。委任状の記載には、実印（印鑑）が必要になりますので忘れずにご用意ください。

4.自分で用意する場合は車庫証明書を取得する

自分で車庫証明書を用意する場合は、管轄の警察署に行って申請手続きを行います。

販売店では車庫証明書の取得を代行してくれますが、有料になることが多いため、費用を抑えたい方はご自身で取得されると良いでしょう。

車庫証明書に必要な書類や手数料は下記の通りです。

車庫証明書取得に必要な書類	・自動車保管場所証明申請書 ・保管場所標章交付申請書 ・保管場所使用権原疎明書面（自認書）または保管場所使用承諾証明書 ・所在図及び配置図
手数料	・申請時に2,100円 ・交付に500円

上記の必要書類は販売店にもありますが、警察署や警視庁のホームページからダウンロードすることもできます。

申請した駐車場には実際に警察が確認に訪れるため、物が置いてあるなど十分な駐車スペースが確保されていないと判断されると車庫証明書が発行できないため注意してください。

5.販売店に残りの書類を準備してもらう

車検証や自賠責保険証明書などの書類は販売店に準備してもらいます。書類の名義変更の際に委任状や印鑑証明などの書類が必要になるので、販売店のスタッフに渡しておきましょう。

中古車の購入契約後は任意保険の加入・切り替えも忘れずに

中古車の購入契約後は、任意保険の加入と切り替えも忘れずに手続きをしておきましょう。

任意保険とは、自動車事故を起こしてしまった時に相手方や自分に保険金を支払ってくれる保険です。

法律で加入が決まっている「自賠責保険」の補償は相手方の対人のみであり、相手の車や信号機などの修理代などの補償は含まれておらず、自賠責保険だけではカバーできないこともあります。

任意保険の加入には納車予定の車検証が必要になるので、販売店が名義変更を終えたらすぐに車検証のコピーを送ってもらうようにしましょう。

まとめ

今回は、中古車の購入に必要なものや書類の取得方法などについてご紹介しました。

中古車の購入に必要なものは、下記の通りです。

普通車購入時に必要なもの	軽自動車購入時に必要なもの
実印	印鑑
印鑑登録証明書	住民票の写し
自動車保管場所証明書（車庫証明書）	自動車検査証明書
委任状	自賠責保険証明書
自動車検査証（車検証）	委任状
自賠責保険証明書	–

普通自動車と軽自動車で必要なものが異なるため、購入する車に合わせて書類を用意しておきましょう。

車庫証明書などは申請から取得までに数日〜1週間程度の時間がかるため、余裕を持って申請されることをおすすめします。