中古車購入時のトラブルと対処方法！相談窓口も紹介

「気になる車種が中古車で安く売られているけど、トラブルがないか心配」という方も多いと思います。

中古車のトラブルは購入前の確認不足が原因の場合もありますが、なかには業者側が意図的に情報を改ざんしているケースもあるようです。

そこで今回はトラブルを防ぐための対策や、トラブル時の対処方法について解説します！

よくあるトラブル例も紹介しているので、具体的にどういった点に注意すればいいのかしっかり把握して中古車購入を検討しましょう。

中古車のトラブルにあってしまい、「今すぐ相談先を知りたい」という方は「中古車トラブルの対処方法」の項目を参考にしてみてください。

中古車購入でトラブルにあわないための対策

まずは、中古車購入にあたってのトラブルを防ぐために、事前にできるポイントをご紹介します。

購入する際は以下の点に注意しましょう。

キズやへこみ、契約内容など事前に確認できたはずのことは、納車後に気づいても泣き寝入りするしかないケースもあるため、契約や支払いをする前にしっかり確認しておきましょう。

信頼できる中古車販売店で購入する

トラブルを防いで中古車を購入するためには、中古車販売店の信頼性をまず重視しましょう。

取引実績や保証が充実しているかが判断基準のひとつになります。

また、実績や台数などがわからない場合は、「日本中古自動車販売協会連合会」をはじめとする中古車販売関連の各種団体や協会に所属しているかもポイント。

もしトラブルが発生した際に助けを求める団体があることで、対応もスムーズに進められるでしょう。

試乗・現物確認を行う

最近は、オンライン上で中古車を購入できるサービスも増えてきていますが、トラブルを防ぐためには実際に試乗したり現物確認したりすることが大切です。

「キズやへこみといったちょっとした不具合はある程度許容できる」と思っていても、実際に乗っていると気になることもあります。

車の骨格に関わる修復歴は、外観はきれいでも、試乗したときの違和感で気づける場合も多いです。

また、中古車販売サイトに書かれている年式やグレードが間違って記載されている場合もあります。

サイトでわかることはあくまでも必要最低限という認識でいたほうが、思わぬトラブルを避けられる可能性が高まるでしょう。

契約書は必ずよく読む

もしトラブルが発生した場合、契約書は重要な役割を担います。

契約を急かされたり、ほしい車を見つけて即決したくなったりしても、一旦冷静になって契約書をよく読み込むことが大切です。不明点や気になる点があれば販売店のスタッフに確認しましょう。

特に、車検が切れていないかの確認は重要。もし車検が切れていると別途車検代がかかってしまいます。

購入後の故障や不具合などがあった場合、どの程度まで対応するかの保証内容も書かれているので、しっかり確認しておきましょう。

中古車購入のトラブル例

ここからは具体的なトラブルの例を見ていきましょう。

よくあるトラブルを把握しておくことで、中古車を購入する際にどういったことに注意すればいいのかがより明確になります。

事例ごとの一般的な対処方法についても解説しているので、参考にしてみてください。

購入をキャンセルしたら違約金を請求された

【事例】 ずっと探していた希望車種が中古車販売店で見つかったためその場ですぐ契約してしまったが、帰宅後に気が変わってキャンセルの連絡をしたら違約金を請求された。

【対処方法】 契約書を交わした時点で、購入者と事業者の双方に同意があったと判断されます。 契約書や約款に書かれている契約成立時期・解約条件・解約料などに則った請求であれば、支払いが必要です。 不当に高いキャンセル料は契約書に記載があったとしても支払いは不要ですが、キャンセルにより発生した損害額や手続料は支払わなければいけません。 不当だと思われるキャンセル料の内訳について販売店に問い合わせ、解決しない場合は「専門窓口に相談する」の項目で紹介している窓口に連絡しましょう。 そもそも契約が成立後に自分都合でキャンセルするのは原則不可能。違約金の請求ではなく、キャンセル自体ができないケースもあります。

購入後すぐに故障した

【事例】 中古車販売店にて試乗した際は問題がなかったため購入したが、納車後すぐにエンジンの調子が悪くなり、運転できなくなった。

【対処方法】 中古車の売買では「契約不適合責任」が民法で定められているため、販売店側に修理費を請求できます。 契約不適合責任とは、専門業者にしかわからないような欠陥があれば、契約の解除や損害賠償の請求ができる法律です。 販売店側が欠陥に気づいていながら故意に隠して販売していた場合、口頭で修理費を請求してもいい逃れされる場合もあるため、「契約不適合責任」の言葉と契約書を出して問いただしましょう。 それでも対応されない場合は、第三者の点検業者などに修理費の見積もりを出してもらい、不備を証明することで対応してもらえることがあります。 最終手段は弁護士への相談です。販売店側の不備が証明できていれば、裁判で勝てる可能性が高いでしょう。

修復車だと後で発覚した

【事例】 中古車を購入する際に、修復歴のない車を選ぶように注意深く確認していたが、販売者側が修復歴を隠していた。別の業者にて車検を受けたところ修復歴があることが発覚した。

【対処方法】 修復歴は表示が義務づけられており、隠していた場合は「民法第96条 詐欺による取り消し」や「消費者契約法第4条第1項第1号 不実告知」が主張できます。 「購入後すぐに故障した」の対処方法と同様に、まずは販売店に問い合わせて、対応してもらえない場合は第三者のサポートを受けましょう。 消費者契約法の時効は5年で、購入者がその事実を知ってから6か月以内に請求する必要があるので、修復歴が発覚したら早めの行動がポイントです。

メーターが改ざんされていた

【事例】 中古車で希望の車種が見つかり、メーターで走行距離を確認すると3万km程度だったため状態もいいと判断し購入した。購入後に車検証を確認したところメーターが巻き戻されていたことが発覚し、実際には10万km以上の走行距離があることがわかった。

【対処方法】 過去にメーターの改ざんによるトラブルが多発したため、2017年から車検証に「最大走行距離」を記載することが義務づけられています。 車検証を確認すれば実際の走行距離がわかるため、購入後にメーターの改ざんに気づいたとしても購入者の確認不足として対応してもらえない可能性が高いでしょう。 購入前に車検証の最大走行距離とメーターの数値に矛盾がないかしっかり確認することが大切です。

購入後に傷が見つかった

【事例】 車体に傷もなくきれいだと感じたため中古車を購入したが、納車後に乗車しようとしたところ、気になる傷を見つけた。契約から納車までの間に業者側がつけた傷だと思うが確証がない。

【対処方法】 購入後に見つけた車の傷は、返金や修理を求めることはできないと考えておいたほうがいいでしょう。 その傷がどの段階でついたものなのか証明できないうえ、購入前についていた傷だったとしても納得して購入したと判断されるためです。 車の骨格に関わる修復歴は表示義務がありますが、傷やへこみなどの修理歴は表示義務がなく、納車までの修理を強制することもできません。 ただし、販売店や契約内容によっては、傷の無償修理などをしてくれる可能性があるので、契約書を確認してみましょう。

納期通り納車されなかった

【事例】 中古車の納車日を心待ちにしていたが、納期目安期間中に業者側から一方的な納期の延期を告げられ、いつ頃に納車できるかもわからないといわれた。納車されたらすぐに車を使う予定を入れていたが、キャンセルせざるをえなくなった。

【対処方法】 納期はあくまで目安なので、納車の遅れによる返金や損害請求は望めません。 納期が遅れる理由は整備やローンの審査に時間がかかっていたり、書類の不備があったりするケースが一般的です。 また、修理やオプションを依頼した場合、パーツの取り寄せや作業に時間がかかってしまうこともあります。 予定を入れてしまいどうしても車が使いたい場合は、代車を手配してもらえるか問い合わせてみましょう。

中古車トラブルの対処方法

中古車購入のトラブルにおいて、販売店との話し合いで解決しない場合は専門家へ相談しましょう。

車や契約について詳しい知識が必要な場合もあり、「自分の力だけではどうにもならない」と諦めたくなることもあるかもしれません。

しかし、専門家のサポートを受けることで思ったよりもスムーズに解決する可能性もあります。

具体的にどこに相談すればいいのかをまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

専門窓口に相談する

中古車のトラブルにあった際は、まず各種専門窓口に問い合わせてみましょう。

以下に概要をまとめたので、チェックしてみてください。

国民生活センター

国民生活センターは中古車はもちろん、商品やサービスにおけるさまざまなトラブルに対応している窓口です。

中古車の購入のほか、買取業者への売却など中古車に関する相談を年間7,000件以上対応している実績があります。

ただし、あくまでも相談やアドバイスがメインで、当事者間に入って対応できることはありません。

日本中古自動車販売協会連合会

日本中古自動車販売連合会は、中古車の取引における専門機関です。

中古車の公正な取引のために設立された機関で、全国に中古車相談室を設置しています。

公式サイトにて、中古車トラブル事例も掲載されているので、問い合わせる前に自分の事例に役立つものがあるかチェックしてみるのもおすすめです。

中古車販売店に対して権限を持った対応をしてもらえる可能性がありますが、同会に加盟している店舗のみが対象なので注意しましょう。

自動車公正取引協議会

自動車公正取引協議会は、中古車・新車問わず、車の契約や購入後のトラブルに対応する機関です。

車が販売される際の表示を徹底し、信頼性の高い取引ができるように設立されました。

ただし、「日本中古自動車販売協会連合会」と同様に、自動車公正取引協議会に加盟している店舗のみに対応してくれるので、問い合わせる前に確認しましょう。

自動車製造物責任相談センター

自動車製造物責任相談センターは、車の機能や部品など不具合があった場合に相談できます。

「公益財団法人」として、中立公正な立場でトラブルを解決できるようにサポートしてくれる機関。

無料で専門的な相談や和解の斡旋を受けられます。

弁護士に相談する

ここまで紹介した相談窓口で解決しなければ、弁護士への相談を検討してみてください。

できれば近くの法律事務所のなかでも、中古車トラブルに造詣が深いところを探してみるのがおすすめ。

どこに相談すればいいかわからない場合は、日本司法支援センター「法テラス」の窓口に問い合わせてみましょう。

ただし、弁護士への相談する場合、相談料だけでも30分5000円程度かかるケースがよく見られます。

さらに、実際に依頼するとなると着手金や報酬金などもかかるため、費用対効果をよく考えて利用するようにしましょう。

まとめ

中古車のトラブルを防ぐには、購入前に車体や契約書などをしっかり確認することが大切です。

詳しくは以下の項目でおさらいしておきましょう。

メーターの改ざんやちょっとした傷などは、契約内容によっては対応してもらえない可能性もあるので、契約前の確認が特に重要です。

もしトラブルにあってしまったら、専門家の力を頼るのがおすすめ。無料で対応してくれるサービスもあるので、トラブル解決のためにも利用してみましょう。

中古車購入においてトラブルがないのが一番ですが、事前にできるトラブル対策やトラブルにあってしまったときの対処方法を把握しておくことで、被害を最小限に抑えられる可能性が上がります。