「気になる車種が中古車で安く売られているけど、トラブルがないか心配」という方も多いと思います。
中古車のトラブルは購入前の確認不足が原因の場合もありますが、なかには業者側が意図的に情報を改ざんしているケースもあるようです。
そこで今回はトラブルを防ぐための対策や、トラブル時の対処方法について解説します!
よくあるトラブル例も紹介しているので、具体的にどういった点に注意すればいいのかしっかり把握して中古車購入を検討しましょう。

中古車のトラブルにあってしまい、「今すぐ相談先を知りたい」という方は「中古車トラブルの対処方法」の項目を参考にしてみてください。
この記事でわかること
- ・中古車トラブルを防ぐポイント
- ・中古車購入のトラブル事例
- ・中古車トラブルの対処方法
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目次
中古車購入でトラブルにあわないための対策

まずは、中古車購入にあたってのトラブルを防ぐために、事前にできるポイントをご紹介します。
購入する際は以下の点に注意しましょう。
キズやヘコミ、契約内容など事前に確認できたはずのことは、納車後に気づいても泣き寝入りするしかないケースもあります。契約や支払いをする前にしっかり確認しておきましょう。

各ポイントについて詳しく解説していきますよ!
信頼できる中古車販売店で購入する
トラブルを防いで中古車を購入するためには、中古車販売店の信頼性をまず重視しましょう。
取引実績や保証が充実しているかが判断基準のひとつになります。

信頼性の低い中古車販売をしている場合は、多くの取引をするのが厳しくなるため、取引実績は少なくなるのが一般的です。
また、「日本中古自動車販売協会連合会」をはじめとする中古車販売関連の各種団体や協会に所属しているかも、信頼性を判断するうえでのポイントになります。
もしトラブルが発生した際に助けを求める団体があることで、対応もスムーズに進められるでしょう。
試乗・現物確認を行う
最近は、オンライン上で中古車を購入できるサービスも増えていますが、トラブルを防ぐためには実際に試乗したり現物確認したりすることが大切です。
「キズやヘコミといったちょっとした不具合はある程度許容できる」と思っていても、実際に乗っていると気になることもあります。

車の安全性に問題ない程度の不具合は、表示する義務は基本的にありません。
購入後に「知らされなかった」といっても、業者側に落ち度があると判断される可能性は低いので注意しましょう。
車の骨格に関わる修復歴は、外観はきれいでも、試乗したときの違和感で気づける場合が多いです。
また、中古車販売サイトに書かれている年式やグレードが間違って記載されている場合もあります。
サイトでわかることはあくまでも必要最低限という認識でいたほうが、思わぬトラブルを避けられる可能性が高まるでしょう。
契約書は必ずよく読む
もしトラブルが発生した場合、契約書は重要な役割を担います。
契約を急かされたり、欲しい車を見つけて即決したくなったりしても、一旦冷静になって契約書をよく読み込むことが大切です。不明点や気になる点があれば販売店のスタッフに確認しましょう。

説明を渋る場合は販売店として信頼できない可能性があります。
契約する準備が整っていたとしても安心して購入できないと感じたら、考え直すことも大切です。
特に、車検が切れていないかの確認は重要。もし車検が切れていると別途車検代がかかってしまいます。
「購入後に故障や不具合などがあった場合、どの程度まで対応するか」の保証内容も書かれているので、しっかり確認しておきましょう。
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中古車購入のトラブル例

ここからは具体的なトラブルの例を見ていきましょう。
よくあるトラブルを把握しておくことで、中古車を購入する際にどういったことに注意すればいいかがより明確になります。
事例ごとの一般的な対処方法についても解説しているので、参考にしてみてください。
購入をキャンセルしたら違約金を請求された
【事例】 ずっと探していた希望車種が中古車販売店で見つかったためその場ですぐ契約してしまったが、帰宅後に気が変わってキャンセルの連絡をしたら違約金を請求された。 |
【対処方法】 契約書を交わした時点で、購入者と事業者の双方に同意があったと判断されます。契約書や約款に書かれている契約成立時期・解約条件・解約料などに則った請求であれば、支払いが必要です。 不当に高いキャンセル料は契約書に記載があったとしても支払いは不要ですが、キャンセルにより発生した損害額や手続料は支払わなければいけません。 不当だと思われるキャンセル料の内訳について販売店に問い合わせ、解決しない場合は「専門窓口に相談する」の項目で紹介している窓口に連絡しましょう。 そもそも契約が成立後に自分都合でキャンセルするのは原則不可能。違約金の請求ではなく、キャンセル自体ができないケースもあります。 |

契約書は法的な効力があるので、サインは充分慎重にしましょう!
購入後すぐに故障した
【事例】 中古車販売店にて試乗した際は問題がなかったため購入したが、納車後すぐにエンジンの調子が悪くなり、運転できなくなった。 |
【対処方法】 中古車の売買では「契約不適合責任」が民法で定められているため、販売店側に修理費を請求できます。契約不適合責任とは、専門業者にしかわからないような欠陥があれば、契約の解除や損害賠償の請求ができる法律です。 販売店側が欠陥に気づいていながら故意に隠して販売していた場合、口頭で修理費を請求してもいい逃れされる場合もあるため、「契約不適合責任」の言葉と契約書を出して問いただしましょう。 それでも対応されない場合は、第三者の点検業者などに修理費の見積もりを出してもらい、不備を証明することで対応してもらえることがあります。 最終手段は弁護士への相談です。販売店側の不備が証明できていれば、裁判で勝てる可能性は高いでしょう。 |

専門的な欠陥の場合、販売者側の故意ではなかったとしても責任を問えます。
不具合があったらまず販売店に問い合わせてみましょう。
修復車だと後で発覚した
【事例】 中古車を購入する際に、修復歴のない車を選ぶように注意深く確認していたが、販売者側が修復歴を隠していた。別の業者にて車検を受けたところ修復歴があることが発覚した。 |
【対処方法】 修復歴は表示が義務づけられており、隠していた場合は「民法第96条 詐欺による取り消し」や「消費者契約法第4条第1項第1号 不実告知」が主張できます。 「購入後すぐに故障した」の対処方法と同様に、まずは販売店に問い合わせて、対応してもらえない場合は第三者のサポートを受けましょう。 消費者契約法の時効は5年で、購入者がその事実を知ってから6か月以内に請求する必要があるので、修復歴が発覚したら早めの行動がポイントです。 |

車の骨格に関わる修復歴は表示義務がありますが、そのほかの修理歴・事故歴は義務づけられていません。詳しい違いについてはこちらの記事も参考にしてみてください。
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メーターが改ざんされていた
【事例】 中古車で希望の車種が見つかり、メーターで走行距離を確認すると3万km程度だったため状態もいいと判断し購入した。購入後に車検証を確認したところメーターが巻き戻されていたことが発覚し、実際には10万km以上の走行距離があることがわかった。 |
【対処方法】 過去にメーターの改ざんによるトラブルが多発したため、2017年から車検証に「最大走行距離」を記載することが義務づけられています。 車検証を確認すれば実際の走行距離がわかるため、購入後にメーターの改ざんに気づいたとしても購入者の確認不足として対応してもらえない可能性が高いでしょう。 購入前に車検証の最大走行距離とメーターの数値に矛盾がないかしっかり確認することが大切です。 |

車検証の形式によって最大走行距離が記載欄や書き方が異なる場合があります。
どこを確認すればいいかわからない場合は、スタッフに相談してみましょう。
購入後にキズが見つかった
【事例】 車体にキズもなくきれいだと感じたため中古車を購入したが、納車後に乗車しようとしたところ、気になるキズを見つけた。契約から納車までの間に業者側がつけたキズだと思うが確証がない。 |
【対処方法】 購入後に見つけた車のキズは、返金や修理を求めることはできないと考えておいたほうがいいでしょう。そのキズがどの段階でついたものなのか証明できないうえ、購入前についていたキズだったとしても納得して購入したと判断されるためです。 車の骨格に関わる修復歴は表示義務がありますが、キズやヘコミなどの修理歴は表示義務がなく、納車までの修理を強制することもできません。 ただし、販売店や契約内容によっては、キズの無償修理などをしてくれる可能性があるので、契約書を確認してみましょう。 |

キズは購入前のチェックが大切です。
契約前に気になるキズを見つけた場合は、納車までの修理や値下げなどの交渉ができる可能性もありますよ。
納期通り納車されなかった
【事例】 中古車の納車日を心待ちにしていたが、納期目安期間中に業者側から一方的な納期の延期を告げられ、いつ頃に納車できるかもわからないといわれた。納車されたらすぐに車を使う予定を入れていたが、キャンセルせざるをえなくなった。 |
【対処方法】 納期はあくまで目安なので、納車の遅れによる返金や損害請求は望めません。納期が遅れる理由は整備やローンの審査に時間がかかっていたり、書類の不備があったりするケースが一般的です。 また、修理やオプションを依頼した場合、パーツの取り寄せや作業に時間がかかってしまうこともあります。予定を入れてしまいどうしても車が使いたい場合は、代車を手配してもらえるか問い合わせてみましょう。 |

中古車の納期目安は、スムーズにいけば1週間程度、修理や受取日指定などを依頼する場合は2〜3週間かかる場合が多いです。
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中古車トラブルの対処方法

中古車購入のトラブルにおいて、販売店との話し合いで解決しない場合は専門家へ相談しましょう。

販売店側が不利な情報を故意に隠していた場合、口頭でのやりとりでは解決しないケースが多いです。
車や契約について詳しい知識が必要な場合もあり、「自分の力だけではどうにもならない」と諦めたくなることもあるかもしれません。
しかし、専門家のサポートを受けることで思ったよりもスムーズに解決する可能性もあります。
具体的にどこに相談すればいいのかをまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

トラブル別に対処法は「中古車購入のトラブル例」の項目でもおさらいしてみましょう。
専門窓口に相談する
中古車のトラブルにあった際は、まず各種専門窓口に問い合わせてみましょう。
【なにから手をつけたらいいかわからない】
→国民生活センター
【中古車ならではのトラブル】
→日本中古自動車販売協会連合会
【車の契約や購入のトラブル】
→自動車公正取引協議会
【部品や機能の不具合】
→自動車製造物責任相談センター
以下に概要をまとめたので、チェックしてみてください。
国民生活センター
国民生活センターは中古車はもちろん、商品やサービスにおけるさまざまなトラブルに対応している窓口です。
中古車の購入のほか、買取業者への売却など中古車に関する相談を年間7,000件以上対応している実績があります。
ただし、あくまでも相談やアドバイスがメインで、当事者間に入って対応できることはありません。

「トラブルにあってどうしたらいいかわからない」というときに、まず問い合わせてみましょう。
・消費者ホットライン 188
(一部地域、年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く)
・消費者ホットライン 平日バックアップ相談
03-3446-1623
(土日祝日・年末年始を除く10時〜12時、13時〜16時)
・各地消費者センター一覧はこちら
日本中古自動車販売協会連合会
日本中古自動車販売連合会は、中古車の取引における専門機関です。
中古車の公正な取引のために設立された機関で、全国に中古車相談室を設置しています。
公式サイトにて、中古車トラブル事例も掲載されているので、問い合わせる前に自分の事例に役立つものがあるかチェックしてみるのもおすすめです。
中古車販売店に対して権限を持った対応をしてもらえる可能性がありますが、同会に加盟している店舗のみが対象なので注意しましょう。

中古車販売店を選ぶ際に「日本中古自動車販売連合会」に加入しているかを判断基準にするもの手段のひとつです。
・地域別中古車相談室一覧はこちら
・JU中販連自動音声相談サービス
03-5333-3328
自動車公正取引協議会
自動車公正取引協議会は、中古車・新車問わず、車の契約や購入後のトラブルに対応する機関です。
車が販売される際の表示を徹底し、信頼性の高い取引ができるように設立されました。
ただし、「日本中古自動車販売協会連合会」と同様に、自動車公正取引協議会に加盟している店舗のみに対応してくれるので、問い合わせる前に確認しましょう。

こちらも購入前の段階で加盟店か確認しておくと安心ですね。
・消費者相談室 03-5511-2115
(土日祝日・年末年始を除く10時〜12時、13時〜16時)
自動車製造物責任相談センター
自動車製造物責任相談センターは、車の機能や部品など不具合があった場合に相談できます。
「公益財団法人」として、中立公正な立場でトラブルを解決できるようにサポートしてくれる機関。
無料で専門的な相談や和解の斡旋を受けられます。

車の品質に関するトラブルなら、まずは自動車製造物責任相談センターに相談してみましょう!
・消費者相談室 0120-028-222
(土日祝日・年末年始を除く10時〜12時、13時〜16時)
弁護士に相談する
ここまで紹介した相談窓口で解決しなければ、弁護士への相談を検討してみてください。
できれば近くの法律事務所のなかでも、中古車トラブルに造詣が深いところを探してみるのがおすすめ。
どこに相談すればいいかわからない場合は、日本司法支援センター「法テラス」の窓口に問い合わせてみましょう。
ただし、弁護士への相談する場合、相談料だけでも30分5,000円程度かかるケースがよく見られます。
さらに、実際に依頼するとなると着手金や報酬金などもかかるため、費用対効果をよく考えて利用するようにしましょう。
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また、納車前の車すべてに除菌・消臭コーティングを施しているので、整備された綺麗な状態の車に乗っていただけます。

車購入時のトラブルなど、少しでも不安な点がある場合は、お気軽にご相談ください!
よくある質問
中古車のトラブルにあった際は、まず各種専門窓口に問い合わせてみましょう。
- 国民生活センター
- 日本中古自動車販売協会連合会
- 自動車公正取引協議会
- 自動車製造物責任相談センター
それぞれの特徴は「専門窓口に相談する」で詳しく解説しています。
利用する弁護士事務所により異なりますが、相談料だけでも30分5,000円程度かかるケースがよく見られます。実際に依頼する場合は、着手金や報酬金などもかかるため、費用対効果をよく考えて利用することが大切です。
まずは「国民生活センター」や「日本中古自動車販売協会連合会」などに相談し、解決しない場合は弁護士への相談を検討してみましょう。
中古車はクーリング・オフの対象にならないため、契約成立後はキャンセルできないケースがほとんどです。
一方で、返品サービスを実施している店舗で購入した場合や、販売店に契約不適合責任があったと認められた場合など、状況によっては返品できる可能性があります。
中古車の返品については、こちらの記事で詳しく解説しています。
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