「そこまで使用した覚えがないのに、故障してしまった」「車の状態で不満な点が見つかった」といった場合、「返品できるのかな?」と考える方もいらっしゃるでしょう。
基本的に、新車・中古車に関わらず、車は返品できない商品です。
しかし、購入した中古車の情報にウソがあったり、重大な改ざんがされていたりした場合には返品できる可能性があります。
この記事でわかること
- 中古車が返品できる可能性がある状況
- 中古車の返品が認められやすくするための準備
- 中古車を購入するときの注意点
自分の中古車が返品できる可能性があるかどうか確認し、状況に合わせて適切に対処しましょう。
契約後の減額は一切なし! 返品できない場合は売却も検討 |
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目次
基本的に中古車は契約成立後の返品(キャンセル)ができない
中古車はクーリング・オフの対象になりません。そのため、契約成立後はキャンセルできないケースがほとんどです。
また、中古車販売店を通さない個人間のやり取りであれば、「ノークレーム・ノーリターン」が基本となります。
「仲介業者を挟まないことで購入費用が安い」というメリットはありますが、トラブルのリスクを承知したうえでの取引になるため、契約書をきちんと結んでいないと返品やキャンセルが難しいです。
安全・安心を重視するのであれば、信頼できる中古車販売店で購入するほうがいいでしょう。
車のクーリング・オフについては以下の記事で解説しています。
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中古車を返品できる可能性が高い4つのケース
基本的に中古車は返品不可ですが、「納車した車が契約時の車の状態と異なっている」「契約段階で車の情報に改竄があった」などの場合には、返品やキャンセルをできる可能性があります。
返品・キャンセルを要求できるのは、以下の4つのケースです。
自分の状況と照らし合わせ、返品やキャンセルができそうか確かめましょう。
1.修復歴ありの車と知らずに購入したとき
修復歴がある車を「修復歴なし」と記載していた、または書面での説明がなかったり誤認させるような表示があったりした場合、自動車公正競争規約への違反となります。
具体的には以下の規約での違反です。
(不当表示の禁止)第14条6項:
修復歴があるにもかかわらず、その旨を表示しないことにより、修復歴がないかのように誤認される恐れがある表示をしてはならない
(特定の車両状態についての表示及び書面の交付)第12条第1項5号:
書面を用いて、修復歴のある車両は修復歴がある部位を明りょうに表示しなければいけない
自動車公正競争規約の中古車に関する施工規則第15条において、修復歴がある車には修復歴の欄に「有」を記載することが義務付けられています。
以上のことから、「修復歴について書面で説明されていたにもかかわらず見逃していた」という場合を除いて、修復歴を知らされていなかったときには返品できる可能性があります。
修復歴ありの車や水没車を見分ける方法
修復歴車や水没車(冠水車)であることは表示・説明の義務があるため、たいていの業者ではきちんと品質を表示しています。
しかし、悪質な販売店にあたってしまった場合、高値で売却するために意図的な隠蔽がされている可能性もあります。
修復歴車や水没車の特徴を把握し、騙されないように対策しましょう。
・ボディのパーツの隙間が均一か
・パーツごとの塗装の色合いに差異がないか
・ドアとドアのボルトに色の違いがないか
など
・シートベルトやシートに水没の跡がないか(シートベルトを最後まで出して泥汚れなどがないか)
・車内から泥やカビの匂いがしないか(エアコンをつけてみるなど)
など
2.購入したお店が返品に対応しているとき
中古車販売店のなかには返品サービスを実施しているお店もあり、そういった店舗で購入した場合は、返品できる可能性があります。
ただし、返品可能期間や走行距離など、いくつかの項目で条件が設けられているケースもあります。
自分の車がその条件に該当しない場合、「全額の返品ではなく、購入価格から少し割引かれて返金される」「返品できない」こともあるため、よく確認しておくことが重要です。
3.契約不適合責任と認められるとき
契約時に書かれていた内容に誤りがあった場合には、販売店に契約不適合責任があったと認められる可能性があります。
契約不適合責任とは、債務不履行の1つで、前の所有者が原因とは言えない欠陥や不具合があった場合に、契約時の約束に違反があったとして契約の解除ができることです。
契約不適合責任が認められた場合、中古車の販売店は、以下のような対処をしなければいけません。
・修理が可能な場合:追完請求(無償での修理など)
・修理が不可能な場合:代金減額請求
・追完請求に応じられない場合:契約解除
現状販売(点検整備・保証の両方がなしで販売されること)、保証なしといった契約であっても、上記のような対応がされます。
4.メーターの巻き戻しが行われていたとき
メーターの巻き戻しとは、総走行距離を測るメーターを巻き戻し、本来の走行距離よりも少なく見せることです。
走行距離が少ないほうが、通常の評価価格よりも高くなる傾向にあるため、少し前まで悪質な業者の間で横行していました。
メーターの巻き戻しは、民法第95条「法律行為の要素の錯誤」や消費者契約法第4条1項1号「不実告知による取消」、自動車公正競争規約第12条「特定の車両状態についての表示及び書面の交付」への違反に当たるため、返品してもらえる可能性が高いでしょう。
以下の3つのケースが考えられますが、どの場合であっても契約の取り消しができる可能性があります。
・店舗側がメーカーの巻き戻しを意図的に行っていた
・前の所有者が巻き戻しを行っており店舗側は知らなかった
・前の所有者が巻き戻しを行ったことを知っていたが、隠して販売した
ただし、長期間使用した後で発覚した場合は全額の返金が難しいこともあるため、できるだけ早めに気づくようにしましょう。
メーターの巻き戻しを見分ける方法
メーターの巻き戻しを疑った場合は、以下の項目を確認しましょう。
・車検証の走行距離
・契約書の走行距離
・タイミングベルトの交換時期
また、メーターの改ざんがされていないという確証が欲しい場合には、手数料1,500円がかかりますが、自動車公正取引協議会が提供する「走行メーター管理システム」を利用するのもおすすめです。
中古車の返品が認められやすくなるようにやっておくべきこと
中古車を返品できる可能性が高い4つのケースで挙げた状態であれば、返品してもらえる可能性は充分にあります。
ただし、以下の5つのことをやっておくことで、より万全な体制を整えられます。
「証拠を揃える」「すぐに連絡する」など、できる範囲で返品を要求する前にやっておき、手続きをスムーズに進めましょう。
納車時の状態を写真や動画で保存
購入から時間が空いてしまうと、購入前から異変があることを証明しにくいです。
そのため、「納車した時点での状態がこうであった」という証拠として、さまざまな部分の写真や動画を撮っておきましょう。返品時に初期の状態から変わっていないことを証明できます。
たとえば、以下のような写真が参考になるでしょう。
・車の全体がわかる写真(正面・両側面・背面・上から)
・車内の状況(シートベルトを引っ張って異常がないかなど)
など
異常が見つかった時点ですぐに連絡
時間が経てば経つほど、購入前や購入時に問題があったということを証明しにくくなります。
そのため、自分の運転が原因ではない、車の異常が起こっていることがわかった時点で、中古車を購入した販売店に連絡しましょう。
異変があるにもかかわらず放置していた場合は、返品できなくなる可能性があるため、すぐに行動しましょう。
メールやチャットなどの連絡していた履歴を保管しておく
メールやチャットでの連絡履歴も、契約について曖昧に話している・購入した車の状態と異なっているとわかる文面があった場合には証拠となります。
業者側だけでなく、自分が送付したものも一緒に保管しましょう。
また、現在返品を考えている方は、電話で連絡するときに音声を録音しておくことで、返品の手続き時に業者の言い分に間違いがないかを把握できます。
できるだけ購入時の状態を保つ
返品する際には、できるだけ購入したときと同じ状態にしておきましょう。
購入時の状態から変わってしまうと、中古車の異常が他人による原因で起こったことを証明できません。
また、著しく状態が変わってしまうと、購入した金額から減額されての返品になる・返品が拒否される事態も考えられます。
購入時とほぼ同様であれば、全額の返品を期待できる可能性もあるので、キズや凹みがある、改造するといった状態は避けましょう。
【返品サービスを利用する場合】条件の範囲内であるか確認
一部の業者で提供されている返品サービスを利用する場合、規約が設けられている可能性があります。
返品可能期間や走行距離などの定められた項目を事前に確認しておき、条件の範囲内のうちに返品するようにしましょう。
不安な場合は専門機関に相談
何が原因で中古車の不具合が起こっているのかわからない場合は、以下の相談先に連絡しましょう。
【なにから手をつけたらいいかわからない】 → 国民生活センター
【中古車ならではのトラブル】 → 日本中古自動車販売協会連合会
【車の契約や購入のトラブル】 → 自動車公正取引協議会
【部品や機能の不具合】 → 自動車製造物責任相談センター
不安になった場合でも焦って業者とやり取りするのではなく、落ち着いてしっかり相談に乗ってもらいましょう。
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もう2度と同じ目に遭わないために!中古車購入時に気をつけるべきこと
中古車販売店側に不備があった場合、返品できる可能性が高いですが、購入時に気をつけることでトラブルに遭うリスクが抑えられます。
特に以下の4つを意識して、次回以降の中古車購入で役立ててください。
メンテナンスノートや車両状態説明書を確認する
メンテナンスノートと車両状態説明書は、以下のものを指します。
メンテナンスノート:今までの整備の記録をつけた書類
車両状態説明書:修復歴や外装内装の評価、交換の履歴などがわかる書類
この2つを確認することで、車両の状態が理解できるだけでなく、メーターの巻き戻しや修復歴の偽装などに気づける可能性が高くなります。
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店舗で実車を確認し、試乗する
試乗できない場合を除いて、実際に乗って運転してみることも大切です。
書類による情報だけでは判断しきれない部分も多く、不具合以外にも、「乗り心地が思ったものではない」「操作しにくい」といったことを感じる可能性があります。
できる限り試乗できる車を選んで、見た目だけでなく体感などのさまざまな要素を総合して判断しましょう。
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カーセブンでは、試乗可能な店舗もあります。詳しくはお近くの購入を検討する店舗にてご相談ください。
保証のついた中古車を選ぶ
返品保証や第三者機関からの鑑定がある、保証付き・車検整備付きなど、ある程度保証がついた中古車を選ぶことも重要です。
保証がついていれば、一定の安心感を持って購入できる可能性が高いでしょう。
「費用に余裕がある」「費用よりも安心を優先したい」といった場合であれば、多少値段が高くなっても保証付きのものを選ぶことをおすすめします。
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信頼できる中古車販売店で購入する
「少しでも信頼できないな」と不信感を抱くような中古車販売店を選んでしまうと、失敗する可能性があります。
以下のような業者は避けましょう。
・説明不足を感じる
・悪い口コミが多い
・関連する書類などを見せてくれない
など
反対に、以下のような業者であれば信頼できる可能性が高いです。
・販売を急いでおらず、じっくり考えさせてくれる
・充分な説明をしてくれる
・顧客の理想をできるだけ叶えようとしてくれる
など
カーセブンでは第三者機関の鑑定を受けてから納車!
カーセブンでは、中古車の販売時に以下の4つのお約束を掲げています。
お約束1:納車前に消臭&抗菌処理を必ず行います!
お約束2:ドライブレコーダー機能をすぐ使える状態で納車します!
お約束3:リコールを確認してから納車します!
お約束4:第三者機関の鑑定を受けてから納車します!
特に、お約束4に関しては、修復歴や修復箇所などについて専門機関の調査を行ったうえで、鑑定書も発行しています。(※車両契約時期により第三者鑑定検査および鑑定書の発行が出来ない場合は、説明したうえで納車を行う場合があります。)
返品不可の中古車売却ならキャンセルが可能なカーセブンにお任せ!
購入した中古車に不具合があったけど返品できなかった!どうしよう……?
返品できない場合には、車の価値が下がる前に次の手段として売却を考えましょう。
カーセブンの車買取では、以下の安心宣言を掲げています。
契約後の減額は一切なく、契約金の半額を当日中に前払いするため、資金の目処を立てやすく、次の車の購入までスムーズに進みやすいです。
また、車両の引き渡し日から7日間は、電話1本で無料キャンセルを承っています。契約してから「乗り続けたい」と思い直した場合であっても安心です。
現在の中古車を少しでも多く資金化して、次の車の購入費用に充てましょう。
よくある質問
基本的にはできません。しかし、ある一定の条件に一致していれば、返品してもらえる可能性があります。
詳しくはこちらで解説しているので、自分の中古車が返品できそうか確認しましょう。
リコールの対象車であっても、ほかの車と同様に返品できません。ただし、リコールの対象となった場合には、ディーラーによる無料の点検・修理を受けられます。
カーセブンでは、納車前にリコールを確認しているため、納車後にリコールの発表があった場合を除いて、面倒な手続きをする心配はありません。
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